岐阜県立可児高等学校で実施する建築基準法第12条定期点検等委託業務に関する一般競争入札公告

岐阜県立可児高等学校で実施する建築基準法第12条定期点検等委託業務に関する一般競争入札公告

01岐阜県立可児学校で実施する建築基準法第12条定期点検等委託業務に関する一般競争入札公告岐阜県立可児高等学校で実施する建築基準法第 12条定期点検等委託業務について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32年岐阜県規則第 19号。以下「規則」という。)第 127条第1 項の規定により公告する。

令和8 年 8 月 25日岐阜県立可児高等学校長 川地 晃正

１ 一般競争入札に付する事項

(1) 調達物品の名称及び数量岐阜県立可児高等学校で実施する建築基準法第 12 条定期点検等委託業務 一式

(2) 委託業務の概要入札説明書による。

(3) 履行期間契約の日から令和9年2月26日まで

(4) 履行場所岐阜県可児市坂戸 987番地2 岐阜県立可児高等学校

２ 入札参加者の資格に関する事項

(１) 地方自治法施行令 ( 昭 和 22 年政令第 16 号 ) 第 1 6 7 条の 4 の規定に該当しない者であること 。

(2) 岐阜県入札参加資格者名簿に登載されている者であること 。

(3) 岐阜県から 、 岐阜県製造の請負 、 物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく資格停止措置を 、 競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと 。

(4) 岐阜県から 、 岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を 、 競争入札参加資格確認申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと 。

又は同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと 。

(5) 本業務に必要な点検資格者を直接雇用していること。

( 1級または 2級建築士、もしくは国土交通省の定める点検資格者証の写しと雇用関係を証明できる書類 (健康保険証の写しなど )を申請時に提出すること。

)

(6) 点検及び点検結果表やチェックリストの判定は、建築基準法第 12条第2項及び第 4項に規定する定期点検有資格者のうち、点検資格者が行うこと。

(7) 建築士法第 23条により、本業務を 1級または 2級建築士が行う場合は建築士事務所の登録を受けた建築士事務所に所属している建築士に限ること。

(8) 岐阜県内に本店がある事業者又は、岐阜県内に支店、事業所等がある事業者であること。

３ 入札手続等に関する事項

(1) 担当部局〒509-0241 岐阜県可児市坂戸987番地2岐阜県立可児高等学校 事務室電話 0574-62-1000FAX 0574-63-6759メール [email protected]

(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和8 年 8 月 25日(火)から令和8 年 9 月 2 日(水)までの毎日(県立学校の休日を除く。)午前 8 時 30分から午後 4 時 30分までイ 交付場所 ３の( 1 )に同じ。

電子メールによる交付を希望する場合は上記 ３の

(1)まで申し出ること。

( 3 ) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を３の

(1)まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。

イ 提出期限 令和8 年 9 月 3 日(木)午後 4 時期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。

ウ 入札参加資格の確認結果は、令和8 年 9 月 8 日(火)までに通知する。

(4) 入札者の資格の喪失入札者は、入札期日までにおいて、次の場合のいずれかに該当することとなったときは入札者の資格を失うものとする。

ア 入札者について、破産手続開始、会社更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。

イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり入札者の業務執行が困難になると見込まれるとき。

ウ その他業務に着手し、又は業務を遂行することが困難になるとみられる事由が発生したとき。

( 5 ) 入札の日時及び場所ア日時令和8年9月11日(金)午前10時00分( 入札を郵便で行 う場合には、令和8年9月10日(木)午後4時 までに3の( 1 )に必着 のこと)イ場所岐阜県可児市坂戸 987番地2岐阜県立可児高等学校 会議室( 6 ) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに３の( 5 )イの場所において行う。

( 7 ) 契約条項を示す場所３の

(１)に同じ。

( 8 ) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。

ただし、代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出するものとする。

また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の100分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 入札保証金及び契約保証金規則第1 1 4 条各号に該当するときは、免除する。

ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第111条の規定により定められた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内の価格で、最低の入札書等記載金額をもって入札した者とする。

なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。

エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第 1 3 0 条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。

入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。

カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として 1 週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。

４ その他( 1 ) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

( 2 ) 契約書作成の要否要( 3 ) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。

( 4 ) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。

なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。

(5) 落札者が、岐阜県から「岐阜県製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る入札参加資格停止措置要領」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないことがある。

また、落札者が「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を同期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとし、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則契約を解除する。

( 6 ) 詳細は、入札説明書による。