リモートアクセスサービス 一式

リモートアクセスサービス 一式

見積競争の公告次のとおり見積競争を実施します。

１．見積競争に付する事項

(１)件名・規格・数量 リモートアクセスサービス 一式(内訳は仕様書のとおり)

(２)契約期間令和８年１０月１日～令和９年９月３０日

(３)納入場所自然科学研究機構核融合科学研究所の指定する場所２．見積の方法

(１)参加者は、大学共同利用機関法人自然科学研究機構発注工事請負等契約要領及び仕様書を熟知のうえ、見積るものとする。

(２)受注者決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。

３．見積書の提出場所及び契約条項等の問い合わせ先等

(１)場 所 〒509-5292 岐阜県土岐市下石町322-6自然科学研究機構 核融合科学研究所管理部財務課調達係電話番号0572-58-2038 ・ FAX 0572-58-2604ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ choutatsu「＠」nifs.ac.jp(「＠」を@としてください。)

(２)見積書提出期限 令和８年８月３１日 １５時００分見積競争結果の通知については、電話、メール等により行う。

(３)提出方法持参、郵送(期限必着)、電子メールまたはファクシミリにより提出すること。

４．見積競争の参加資格

(１)未成年者・被保佐人または被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除き当該契約を締結する能力を有しない者，破産者で復権を得ない者および契約事務責任者が一般競争に参加させないとした者は，競争に参加することができない。

(２)自然科学研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

５．契約書の作成等契約書の作成は省略し、契約保証金は免除する。

６．受注者の決定方法

(１)最低価格の見積書を提出した者を契約予定者として、価格交渉を行う。

なお、最低価格の見積書を提出した者が複数いる場合は、当該者に再度見積書の提出を要求し、最低価格の見積書を提出した者を契約予定者とする。

(２)契約予定者との価格交渉により、契約相手方および契約金額を決定する。

令和８年８月２５日大学共同利用機関法人自然科学研究機構機構長 川合 眞紀見積書作成の注意事項１．件名は仕様書記載のとおり省略せずに記載すること。

２．見積金額は算用数字を用いて明確に日本円にて記載すること。

３． 住所、氏名を記入し押印すること。

４．作成日付を必ず記載すること。

５．納入期限(期間)又は保守期間等を記載すること。

６．上記事項に適合しない見積書は無効とすることがある。

７．原則、提出した見積書の引き換え、変更、取り消しをすることができない。

仕様書１．件名リモートアクセスサービス 一式(内訳)メーカー 品名 型番 数量シスコシステムズCisco Secure Access SubscriptionSECURE-ACCESS-SUB1ライセンスシスコシステムズEnhanced Support for Cisco Secure AccessSVS-SECA-SUP-E1ライセンスシスコシステムズCisco Secure Access – Customer InsightsSA-INSIGHTS100ユーザシスコシステムズCisco Secure Private Access EssentialsSA-SPA-ESS-K9100ユーザシスコシステムズCisco Duo subscription for EducationDUO-EDU-SUB1ライセンスシスコシステムズCisco Duo Basic SupportSVS-DUO-SUP-B1ライセンスシスコシステムズDuo Advantage for edu Faculty usersDUO-EDU-ADV-F500ユーザ－ 構築設定作業(既存機器への設定、テスト、利用手順書作成を含む。)※既存機器への設定変更は現保守業者へ依頼すること。

詳細は事前に本研究所まで問い合わせること。

－1式－ 【保守】-Secure Access Essentials ソフトウェアサポート1式-Duo Advantage ソフトウェアサポート(保守期間は令和８年１０月１日～令和９年９月３０日とする)

２．納入期限 令和８年９月３０日３．契約期間 令和８年１０月１日～令和９年９月３０日４．支 払

１)請負代金は、検査完了後１回に支払う

２)請求書は自然科学研究機構核融合科学研究所管理部財務課調達係へ送付する。

５．その他

１)本契約にはサービスを継続するにあたり必要となる利用期間における技術サポート、ならびに技術サポート窓口を含む。

２)この契約についての必要な細目は、自然科学研究機構が定めた物品供給契約基準による。

３)その他詳細については、本研究所担当職員の指示によるものとする。