防衛大学校共同利用電子計算機システムのセキュリティ調査役務

防衛大学校共同利用電子計算機システムのセキュリティ調査役務

調達案件番号0000000000000619641調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称防衛大学校共同利用電子計算機システムのセキュリティ調査役務公開開始日令和08年08月25日公開終了日令和08年09月29日調達機関防衛省調達機関所在地神奈川県公告内容公告第１７８号令和８年８月２５日支出負担行為担当官防衛大学校総務部長 佐藤 耕平 公告 下記により入札を実施するので、防衛大学校における「入札及び契約心得」を熟知の上、参加されたい。 記

１ 入札方式 一般競争入札

２ 参加資格

(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和０７･０８･０９年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級格付けされ関東・甲信越地域の参加資格を有する者であること。

(4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官（以下「省指名停止権者」という。）又は防衛大学校長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止等の措置を受けている期間中の者でな いこと。

(5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。

(6) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、保険料等の滞納がないこと。

(7) 図電情処７仕様書の第４項

(1)

(2)、第９項

(1)～

(3)及び第１１項に定める条件を満たしている者。

３ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額をも って落札価格とするので、各入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約金額（総額）の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。

４ 保証金に関する事項

(1) 入札保証金及び契約保証金 免除

(2) 落札者が契約を結ばないときは、落札金額（入札書に記載した金額の１１０／１００に相当する金額）の５／１００に相当する金額を違約金として徴収します。

５ 入札の無効

(1) ２の参加資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札。

(2) 郵便入札の場合、受領期限までに入札書が到着しなかった場合。

６ 契約書又は請書作成の有無 有

７ 契約条項 役務請負契約条項・談合等の不正行為に関する特約条項・暴力団排除に関する特約条項、情報システムの調達に係るサプライチェーン・リスク対応に関する特約条項、装備品等及び役務の調達における情報セキュリティの確保に関する特約条項

８ 電子調達システムの利用 本件は、「電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)」を利用する案件である。 なお、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、入札取り止めを含め、本公告が変更となる場合がある。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書の提出も可とする。 ９ 2-

(3)に関する資料の受領期限 令和８年９月２５日(金)１７時００分 10 入札書の受領期限 令和８年９月２８日(月)１２時００分（電子調達システム及び郵便入札による場合） 11 入開札日時及び場所 令和８年９月２９日(火)１１時００分 防衛大学校本館１階入札室 12 入札に付する事項

(1) 調達要求番号 図電情処７

(2) 件名 防衛大学校共同利用電子計算機システムのセキュリティ調査役務

(3) 規 格・数量仕様書のとおり

(4) 履行場所仕様書のとおり

(5) 履行期間 契約締結日～令和９年３月１９日 13 その他

(1) 証明書等の提出について

２ 参加資格

(7)を証明できる資料を令和８年９月１５日（火）１２００までに提出すること。また、この提出資料以外についても、追加資料又は聞き取り調査等を行う場合がある。

(2) 郵便入札 入札書を内封筒に入れ、会社名、開札日時、件名及び入札書在中と朱書きにより明記し、郵送（書留郵便に限る。）、託送（書留郵便と同等のものに限る。）にて10入札書の受領期限までに提出すること。宛名には入札の担当者名（下記

(6)参照）を記載すること。発信者の責により到着の確認を行うこと。

(3) 下請負について 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りではない。

（4）低入札価格調査についてア予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約に該当する入札の落札者となった者は、調査基準に該当した場合に支出負担行為担当官等が実施する低入札価格調査に協力すること。

イ 低入札価格調査の実施にあたり、「当該価格により入札した理由書」、「入札価格の積算内訳書」、「当該契約の履行体制が確認できる資料」、「経営内容が確認できる資料」等、支出負担行為担当官等から求める資料等の提出に応じること。

ウ 前号で求める資料等の提出に応じない場合又は不十分な場合、支出負担行為担当官等が求める説明に応じること。

エ 前号に応じない場合又は不十分な場合には「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」ものとして落札者としない場合がある。

(5) 落札者が７に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。

(6) 入札案内（仕様書）の交付場所、契約条項を示す場所及び入札に関する問い合わせ先防衛大学校総務部会計課経理室調達係（担当：岩田）TEL 046-841-3810（内線2269）

(7) 仕様内容に関する件の問い合わせ先防衛大学校総合情報図書館電子計算機係（担当：奥村）TEL 046-841-3810（内線2717）詳しくは防衛大学校ホームページ(https://www.mod.go.jp/nda/procurement/index.html)を参照して下さい。 調達資料

１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-