図書館資料（雑誌付録のカセットテープ）のデジタル化

図書館資料（雑誌付録のカセットテープ）のデジタル化

調達案件番号-調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称図書館資料（雑誌付録のカセットテープ）のデジタル化公開開始日令和08年08月24日公開終了日令和08年10月07日調達機関衆議院調達機関所在地東京都公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月２４日 支出負担行為担当官 国立国会図書館総務部副部長会計課長事務取扱 小熊 美幸

１ 調達内容

（１）件名 図書館資料（雑誌付録のカセットテープ）のデジタル化

（２）作業期間 仕様書による。

（３）調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

（４）入札方法入札金額は、カセットテープ１巻当たりの単価及び画像データ１コマ当たりの単価とする。落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、支払においては、入札金額に作製巻数及びコマ数を乗じた金額に消費税額及び地方消費税額を加えた金額を支払金額とする。

２ 競争参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）令和７・８・９年度国立国会図書館競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」若しくは「役務の提供等」においてＢ、Ｃ若しくはＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は当該競争参加資格を有しない者で、証明書等の提出期限までに競争参加資格審査を受け、当該等級に格付けされたものであること。

（４）当該作業に係る実施実績があり、当該作業に関する技術及び設備を有することを証明できる者であること。

（５）「国立国会図書館の発注する物品等の契約に係る指名停止等の取扱いについて」（平成２６年国図会１４０６２５１号）に基づく指名停止を受けていないこと。

（６）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３ 入札書の提出場所等

（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒１００－８９２４ 千代田区永田町１－１０－１国立国会図書館総務部会計課調達係 吉井電話 ０３－３５０６－３３７８電子メール [email protected]（-はハイフン、oは小文字のオー、lは小文字のエル）

（２）入札説明書の交付方法本公告の日から電子ファイルで交付する。交付を希望する者は、３（１）の問合せ先に次の内容の電子メールを送信した上で、電話で当該電子メールの受信確認を行うこと。電子ファイル以外の方法での交付を希望する者は、３(1)の問合せ先に連絡すること。

ア 標題 １（１）の件名を記載イ 本文 交付申請者の住所、氏名、所属（法人名）、電話番号、メールアドレス

（３）資料実見の日時及び場所日時 令和８年９月８日 午前１１時場所 国立国会図書館東京本館 新館２階 図書館資料整備課（本室）事務室申込方法 参加を希望する者は、

（１）に記載の問合せ先に令和８年９月４日午後５時までに連絡すること。これまで国立国会図書館が発注する資料のデジタル化業務を受託した経験がない応札希望者は必ず参加すること。

（４）証明書等の提出期限及び提出場所ア 提出期限 令和８年９月２４日 正午イ 提出場所

（１）に同じ

（５）入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年１０月７日 午後２時イ 場所 国立国会図書館東京本館 本館４階 会計課会議室１ ４ その他

（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

（２）入札保証金及び契約保証金免除

（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す書類を作成し、提出期限までに提出すること。提出された書類を確認の上、資格を認められたものに限り、入札の対象者とする。なお、提出された書類について説明を求められたときはこれに応じなければならない。

（４）入札の無効本件公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかったものの提出した入札書は無効とする。

（５）契約書作成の要否要

（６）落札者の決定方法本公告に示した作業を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（７）その他詳細は入札説明書による。調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-