各課・プロジェクト等向け生成ＡＩアプリ開発・実行システムの導入

各課・プロジェクト等向け生成ＡＩアプリ開発・実行システムの導入

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月25日契約担当役独立行政法人統計センター理事長佐伯 修司記

１ 契約担当者の役職及び氏名契約担当役独立行政法人統計センター理事長 佐伯 修司

２ 競争入札に付する事項

(１) 件名各課・プロジェクト等向け生成ＡＩアプリ開発・実行システムの導入

(２) 業務内容 仕様書のとおり

(３) 履行期間 仕様書のとおり

(４) 入札方法 入札金額は、総額を記入すること。

なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額(非課税額がある場合は当該金額を除く)の110分の100に相当する金額を記載すること。

３ 競争入札に参加する者に必要な資格

(１) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第７条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者はこの限りではない。

(２) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第８条の規定に該当しない者であること。

(３) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の｢役務の提供等｣においていずれかの等級に格付けされた者であること。

(「役務の提供等」の営業品目の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」に登録してある者であること。)

(４) 総務省及び他省庁等における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。

(５) 履行証明書によって、当該業務の履行が可能であると証明し、且つ契約担当役が要求要件を満たし当該業務の履行が可能であると判断した者であること。

(６) 本入札に参加する者は、入札前に必ず統計センターが保持する本業務における資料を閲覧すること。

(７) その他必要な書類等の提出を指示された場合は、これに応じなければならない。

４ 契約条項及び入札説明書を提示する場所所在地 〒162-8668東京都新宿区若松町19番１号独立行政法人統計センター 総務部財務課調達係(３階、扉番号314)電話番号 03-5273-1219５ 入札説明会の日時及び場所

(１) 日時令和８年９月４日 14 時 00分

(２) 場所総務省第二庁舎 入札室(１階、扉番号105)及びオンライン開催(Microsoft Teamsを使用)

６ 入札書等の提出期限及び場所

(１) 提出期限 令和８年９月25日 14時00分迄

(２) 提出場所 独立行政法人統計センター 総務部財務課調達係(３階、扉番号314)

７ 入札保証金及び契約保証金免除

８ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。

９ 開札の日時及び場所

(１) 日時令和８年10月26日 14時 00分

(２) 場所総務省第二庁舎 入札室(１階、扉番号105)

１０ 落札者の決定方法契約担当役が当該業務の履行が可能であると判断した者であって、独立行政法人統計センター会計規程第 43条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

１１ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。

１２ 備考詳細は、入札説明書による。

入札説明書件名 各課・プロジェクト等向け生成ＡＩアプリ開発・実行システムの導入独立行政法人統計センター令和８年８月25日目 次※(注意)入札説明書等をダウンロードした際は、必ず入札件名、会社名、営業担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号を下記宛先までメールにてご連絡をお願いします。

なお、ご連絡先の連絡がない場合、当センターからの連絡事項、仕様書の修正等をお伝えすることができないことになりますので、ご理解、ご協力の程よろしくお願いいたします。

【総務部財務課調達係】 MAIL：koukoku_atmark_nstac.go.jp※ 「_atmark_」を「@」に置き換えて送信してください。

1/52目 次１．契約担当者の役職及び氏名等２．調達内容３．競争参加者に必要な資格に関する事項４．入札説明会の日時及び場所５．入札及び契約手続において使用する言語及び通貨６．入札保証金及び契約保証金７．履行証明書等の作成等８．入札方法９．入札の無効10．入札の延期等

11．開札

12．落札者の決定方法13．契約書作成の要否及び契約条項

14．その他

15．問い合わせ先別紙様式第１号 入札書別紙様式第２号 委任状別紙様式第３号 履行証明書別紙様式第３号別紙 業務履行体制等報告書別紙様式第４号 再委託等承認申請書(案)別紙様式第５号 入札説明会参加申込書別紙様式第６号 契約書(案)別紙様式第７号 下見積書別紙

１ 電子メールによる入札手続きについて別添

１ 仕様書一式2/52入札説明書の概要件名：各課・プロジェクト等向け生成ＡＩアプリ開発・実行システムの導入

１ 調達日程等項目日時場所

① 入札説明会(※１,

２)令和８年９月４日14 時 00 分総務省第二庁舎１Ｆ105 号室(東京都新宿区若松町19-

1)及びオンライン開催(Microsoft Teamsを使用)

② 開札(※

３)令和８年10 月 26 日14 時 00 分総務省第二庁舎１Ｆ105 号室(東京都新宿区若松町19-1)※

１ 入札説明会に参加を希望する場合は、令和８年９月３日 14 時 00 分までに別紙様式第５号「入札説明会参加申込書」を入札説明書15(２)宛にメールにて連絡すること。

なお、参加者が多い場合は日程の調整を行うこととする。

また、メール送付後に受信(書類到着)の確認を15(２)宛に電話にて必ず行うこと。

※

２ 入札説明会に現地参加する際は、本入札説明書を持参すること。

※

３ 原則立ち会うこととするが、やむを得ない理由により、立ち会えない場合には、開札日の前日までに事前の連絡をすること。

２ 提出書類等(※

１)項目様式提出期限 提出場所

① 入札説明会参加申込書別紙様式第５号令和８年９月３日14 時 00 分総務省第二庁舎３Ｆ314号室独立行政法人統計センター総務部財務課調達係(東京都新宿区若松町19-1)

② 下見積書 別紙様式第７号令和８年９月14 日14 時 00 分

③ 入札書(内訳書含む)別紙様式第１号(長３封筒に入れ封印すること)令和８年９月 25 日14 時 00 分

④ 委任状 別紙様式第２号

⑤ 総務省競争参加資格R7～R9資格審査結果通知書(全省庁統一資格)写し

⑥ 履行証明書 別紙様式第３号及び別紙

⑦ 再委託等承認申請書(案)別紙様式第４号(※２)※

１ 提出書類は、各様式の注意書きを熟読の上、作成すること。

※

２ 再委託を予定している場合のみ作成し、提出すること。

3/52３ その他

① 落札者の決定方法 最低価格

② 契約方式 確定契約

③ 留意事項 詳細については、入札説明書、仕様書、契約書案を熟読し、内容を理解、遵守すること。

4/52入札説明書

１ 契約担当者の役職及び氏名等

(１) 契約担当者 契約担当役独立行政法人統計センター理事長 佐伯 修司

(２) 所在地 〒162-8668東京都新宿区若松町19番１号

２ 調達内容

(１) 件名各課・プロジェクト等向け生成ＡＩアプリ開発・実行システムの導入

(２) 業務内容 仕様書のとおり

(３) 履行期間 仕様書のとおり

３ 競争参加者に必要な資格に関する事項

(１) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第７条の規定に該当しない者であること。

ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。

(２) 独立行政法人統計センター契約事務取扱要領第８条の規定に該当しない者であること。

具体的には、以下の各号のいずれかに該当し、且つ、その事実があった後３年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同じ。)は、競争に参加する資格を有しない。

① 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

② 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者

③ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

④ 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者

⑤ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者

⑥ 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき

(３) 令和7・8・9年度総務省競争参加資格(全省庁統一資格)の｢役務の提供等｣においていずれかの等級に格付けされた者であること。

(「役務の提供等」の営業品目の「情報処理」又は「ソフトウェア開発」に登録してある者であること。)

(４) 履行証明書によって当該業務の履行が可能であると証明し、且つ契約担当役が要求要件を満たし当該業務の履行が可能であると判断した者であること。

(５) 総務省及び他省庁等における指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。

(６) 本入札に参加する者は、入札前に必ず統計センターが保持する本業務における資料を閲覧すること。

なお、詳細については、「既存資料閲覧要領」を確認すること。

(７) その他必要な書類等の提出を指示された場合は、これに応じなければならない。

5/52４ 入札説明会の日時及び場所

(１) 日時令和８年９月４日 14時 00分

(２) 場所総務省第二庁舎 入札室(１階、扉番号105)及びオンライン開催(Microsoft Teamsを使用)

(３)入札説明会に参加を希望する場合は、令和８年９月３日 14時 00分までに別紙様式第５号「入札説明会参加申込書」を入札説明書15(２)宛にメールにて提出すること。

なお、参加者が多い場合は日程の調整を行うこととする。

また、メール送付後に受信(書類到着)の確認を15(２)宛に電話にて必ず行うこと。

※ オンラインでの参加を希望する場合、説明会前日までに接続に必要な情報等を送付するので確認すること。

５ 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

６ 入札保証金及び契約保証金免除

７ 履行証明書等の作成等

(１) この一般競争入札に参加を希望する者は、履行証明書を別紙様式第３号に基づき作成し提出期限までに提出すること。

(２) 本業務の実施にあたり、適正な履行を確保するために必要な範囲において、本契約の一部について再委託を予定している場合は、別紙様式第４号「再委託等承認申請書(案)」を作成し、提出しなければならない。

(３) 提出された履行証明書は、独立行政法人統計センターにおいて確認及び審査し、資格があると認められるものに限り、入札の対象者とする。

(４) 提出された履行証明書等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。

(５) 履行証明書等の作成に要する費用は、すべて入札者の負担とする。

(６) 履行証明書等の提出方法

① 入札者は､履行証明書を封筒に入れ､提出しなければならない。

② 履行証明書等を提出する際は、封筒に入れ封印し、且つその封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「令和８年 10 月 26 日 14 時 00 分開札(各課・プロジェクト等向け生成ＡＩアプリ開発・実行システムの導入)の履行証明書在中」と記述しなければならない。

③ 郵便(書留郵便に限る。令和８年９月 25日 14時 00分までに必着のこと)により提出する場合は、履行証明書を封筒に入れ、その封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を記述し、提出期限までに

(８)宛てに送付しなければならない。

④ 電子メール(ＰＤＦファイル)により提出する場合は、別紙１で定める手続きに従い、提出期限までに提出しなければならない。

なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による提出は認めない。

⑤ 入札者は提出された履行証明書等を引換え、変更又は取り消しをすることができない。

(７) 提出期限 令和８年９月 25日 14時 00分迄

(８) 提出場所 〒162-8668東京都新宿区若松町19番１号6/52独立行政法人統計センター総務部財務課調達係(３階、扉番号314)

８ 入札方法

(１) 入札者は入札公告及び入札説明書等を熟読の上、入札しなければならない。

この場合において、入札説明書等に疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。

ただし、入札後は、これらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(２) 入札金額は、総額を記入すること。

(３) 入札金額は、仕様書に基づき、各種手続き等に要する物品及び役務費用の他、保険料及び関税等、指定する納入場所での引き渡しまでに要する一切の経費の合計を見積もり、その金額を入札書に記載すること。

(入札金額は下見積書の金額を超えないこと。)また、官給する物品等がある場合には、その受け取りに必要な費用も入札金額に含むものとする。

(４) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載しなければならない。

(５) 入札書の提出方法

① 入札者は、入札書を封筒に入れ、提出しなければならない。

② 入札書は、別紙様式第１号により作成し、提出する場合は、封筒に入れ封印し、且つその封皮に氏名(法人の場合は、その名称又は商号)及び「令和８年 10 月 26 日 14 時 00分開札(各課・プロジェクト等向け生成ＡＩアプリ開発・実行システムの導入)の入札書在中」と記述しなければならない。

③ 入札書提出の際には、内訳書を作成の上、同封すること。

なお、内訳金額が入札金額と符合しない場合は、入札金額で入札したものとみなす。

この場合において、入札者は内訳金額の補正を求められたときは、直ちに入札金額に基づいてこれを補正しなければならない。

④ 郵便(書留郵便に限る。令和８年９月 25日 14時00分までに必着のこと)により提出する場合は、入札書提出期限までに、

(９)に示す場所あてに送付しなければならない。

ただし、やむを得ない理由により入札者又はその代理人が開札に立ち会わず、郵便により提出する場合は、初度入札の入札書在中の封筒には「１回」と、再度入札の入札書在中の封筒には「２回」から順に回数を記載して、それらをまとめ別の封筒に入れ、表面に「入札書在中」と記載して、入札書提出期限までに、下記に示す場所あてに送付しなければならない。

⑤ 電子メール(ＰＤＦファイル)により提出する場合は、別紙１で定める手続きに従い、入札書を提出しなければならない。

なお、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。

⑥ 入札者は、提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。

(６) 代理人による入札

① 代理人が入札する場合には、委任状を別紙様式第２号により作成し、入札書提出時に提出しなければならない。

② 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。

7/52(７) 資格審査結果通知書入札者は３(３)による資格審査結果通知書の写しを入札書提出時に提出しなければならない。

(８) 提出期限 令和８年９月 25日 14時 00分迄

(９) 提出場所 〒162-8668東京都新宿区若松町19番１号独立行政法人統計センター総務部財務課調達係(３階、扉番号314)

(10) 入札に関する注意事項

① 入札者は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和 22 年法律第 54号)等に抵触する行為を行ってはならない。

② 入札者は、入札にあたって、競争を制限する目的で他の入札者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

③ 入札者は、落札者の決定前に、他の入札者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

④ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るための連合をしてはならない。

⑤ 入札者は、正当な理由がないのに商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品又は役務を低い価格で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせる恐れがある入札価格を定めてはならない。

９ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。

(１) 入札公告及び３(１)－

(７)に示した競争参加資格のない者が提出した入札書

(２) 委任状を提出しない代理人が提出した入札書

(３) 金額を訂正した入札書、また、それ以外の訂正について訂正印のない入札書

(４) 誤字、脱字等により意思表示が不明確な入札書

(５) 記名押印のない入札書

(６) 明らかに連合によると認められる入札書

(７) 明らかに錯誤と認められる入札書

(８) 同一の入札について、２通以上提出された入札書

(９) 入札公告に示した日時までに到着しない入札書

(10) 入札者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときの入札書

(11) 入札に関する条件に違反した者の提出した入札書

(12) 提出書類に虚偽又は不正の記載を行った者の提出した入札書

(13) 入札書が郵便で差し出された場合において８(５)

④ただし書きに定める記載のない入札書

(14) 入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書10 入札の延期等入札者が連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。

8/5211 開札

(１) 日時令和８年 10月 26日 14時 00分

(２) 場所総務省第二庁舎 入札室(１階、扉番号105)

(３) 開 札

① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

ただし、やむを得ない理由により入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。

② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。

③ 入札者又はその代理人は、契約担当者が特にやむを得ない事情があると認めた場合の外、開札場を退場することができない。

④ 開札場では、みだりに私語を発してはならない。

(４) 再度入札

① 開札をした場合において、予定

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