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【電子入札】【電子契約】日本電子製JSM-7000F整備作業

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部

発注機関国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
地域茨城県 東海村
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/25

日程(本文から読み取り)

入札書の提出期限2026/10/22
開札2027/02/26

公告の本文から自動で読み取ったものです。正確な日程は原文をご確認ください。

応募に必要な事項

参加資格

入札参加資格要件等

入札・開札

開札日時及び場所令和8年10月22日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

【電子入札】【電子契約】日本電子製JSM-7000F整備作業

次のとおり一般競争入札に付します。

1 競争参加者資格

(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。

令和8年10月22日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特約条項無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入札保証金免除契約担当財務契約部事業契約第1課山田 純加(外線:080-9410-0449 内線:803-41010 Eメール:[email protected])

(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

契約期間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場所材料試験室契約条項役務契約条項入札期限及び場所令和8年10月22日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

開札日時及び場所令和8年10月22日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。

入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交付期限令和8年9月16日まで入札説明会日時及び場所無件名日本電子製JSM-7000F整備作業数 量 1式入札方法

(1)総価で行う。

(2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。

契約管理番号 0802C03394一般競争入札公告令和8年8月25日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。

※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。

https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件無

(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

(2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。

競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。

(3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

入札参加資格要件等

日本電子製JSM-7000F整備作業仕様書令和8年8月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構軽水炉工学研究センター燃料・材料グループ21.件名日本電子製JSM-7000F整備作業2.目的及び概要本件は、原子力機構が保有する日本電子製走査型電子顕微鏡JSM-7000Fの整備作業を行うものである。

3.作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 材料試験室 5号室 指定場所4.納期令和9年2月26日5.作業内容5.

1 対象装置等日本電子製 走査型電子顕微鏡 JSM-7000F 1式5.

2 作業範囲および項目

(1) 真空排気系(ロータリーポンプおよびイオンポンプ)の更新整備

(2) 試料交換棒の更新整備

(3) 電子銃の更新整備

(4) 電子中の交換に伴う調整・動作確認作業

(5) 上記の整備・調整作業に必要な消耗品の交換作業5.

3 作業内容、交換部品等(同等品可)、および方法等

(1) 真空排気系(ロータリーポンプおよびイオンポンプ)の更新整備(ア) ロータリーポンプおよびイオンポンプの取り外し作業(イ) ロータリーポンプおよびイオンポンプの交換作業交換部品等 ロータリーポンプ AM000474 1個 イオンポンプ SIP-30N マグネット無 1式 イオンポンプ SIP-20 マグネット無 1個

(2) 試料交換棒の更新整備(ア) 試料交換棒の取り外し作業(イ) 試料交換棒の交換作業交換部品等 試料交換棒一部改良型 1式

(3) 電子銃の更新整備(ア) 電子銃の取り外し作業(イ) 電子銃の交換作業交換部品等 交換用TFE電子銃SM-EXG65 1式

(4) 電子銃の交換に伴う調整・動作確認作業(ア) 電源投入確認(イ) 真空度確認(ウ) 電子銃動作確認

(5) 上記の整備・調整作業に必要な消耗品の交換作業(ア) ガスケット AGコート CF-11 1個(イ) ガスケット ICF70GCU(20086) 5個(ウ) Oリング JISB2401 P84D 1個(エ) バルブ SYG-08-001 2個(オ) エルボ PL4×2.5-PT1/8 2個(カ) OL可動継り Mo30-50-70-110角φ1個(キ) シンチレータチップ 9mm×2mm 1個(ク) Oリング JISB2401 P10A 2個(ケ) バッテリ(密閉型) PE12V24A/A 1個(コ) シールドリング 800388216 1個(サ) すいとるOILボックス 2L用 1個6.試験・検査

(1) 動作確認試験更新整備を実施した、真空排気系、試料交換棒、電子銃等が所定の性能を満たしていることを、動作確認により確認する。

7.支給物品および貸与品なし(作業に必要な電気・水等のユーティリティーは除く)8.提出書類

(1)作業工程表 契約締結後速やかに 1部

(2)作業実施要領書 契約締結後速やかに 1部

(3)作業報告書 作業終了後速やかに 1部

(4)従事者名簿 作業開始2週間前まで 1部(提出場所)原子力機構原子力科学研究所 軽水炉工学研究センター 燃料・材料グループ 防食チーム9.検収条件「6.試験・検査」の合格、「8.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、業務完了とする。

10.適用法規。

規程等

(1)原子力科学研究所 安全衛生管理規則

(2)原子力科学研究所 工事・作業の安全管理基準

(3)原子力科学研究所 リスクアセスメント実施要領

(4)原子力科学研究所 危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領411.特記事項

(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。

(2)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。

ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。

(3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。

また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。

12.検査員及び監督員検査員

(1)一般検査 管財担当課長監督員

(1)燃料・材料グループ員13.グリーン購入法の推進

(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。

14.その他その他、契約内容について疑義が生じた際には協議の上決定するものとする。

以上

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