令和８年度「秋田県水と緑の森づくり税」に関する県民アンケート調査業務委託の条件付き一般競争入札について

令和８年度「秋田県水と緑の森づくり税」に関する県民アンケート調査業務委託の条件付き一般競争入札について

1○ 秋田県条件付き一般競争入札公告次のとおり条件付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。

令和８年８月２５日秋田県知事 鈴木 健太

１ 入札に付する事項

(１)業務名令和８年度「秋田県水と緑の森づくり税」に関する県民アンケート調査業務委託

(２)調査地域 全県２５市町村

(３)委託期間 契約日から令和９年１月１３日まで

(４)委託概要 令和８年度「秋田県水と緑の森づくり税」に関する県民アンケート調査の実施及び報告書の作成

２ 入札参加資格入札に参加する資格を有する者は、次の全ての要件を満たしている者とする。

(１) 秋田県内に本社、支社、支店又は営業所を有していること。

(２) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

(３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(４) 秋田県暴力団排除条例(平成２３年秋田県条例第２９号)第２条に規定する暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に該当しないこと。

(５) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ、社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。

(６) 過去に、国又は地方公共団体と同じ種類及び規模がほぼ同じ又はそれ以上の規模の世論調査・意識調査等に関する契約を締結し、これらを誠実に履行していること。

(７) 個人情報保護のため、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が付与する「プライバシーマーク」を取得していること又は個人情報の取扱いを適切に行う体制を社内規則等で定め、適切に運用していること。

３ 入札参加資格確認申請書等の提出

(１) 入札に参加しようとする者は、次により入札参加資格確認申請書等の書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。)を提出しなければならない。

① 提出書類等ア 入札参加資格確認申請書(様式第１号)

イ 登記事項証明書又は秋田県内に本社、支社、支店若しくは営業所があることを証明する書類の写しウ 同種業務実績調書(様式第２号)

エ ウに記載した業務実績の契約書の写し及び履行を確認できる書類(支払通知書の写し等)

オ 競争入札参加資格申請者役員等調書(様式第３号)

② 提出期間令和８年８月２５日(火)から令和８年９月３日(木)まで。

ただし、秋田県の休日を定める条例(平成元年秋田県条例第２９号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く。

③ 提出時間2午前９時から午後５時まで

④ 提出場所秋田県農林水産部森林環境保全課調整・森林環境チーム

⑤ 提出部数１部

⑥ 入札参加資格確認申請書等の配布入札に必要な申請書等の配布については、本公告と同時に秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載して行う。

(２) 入札参加資格の確認は、開札後に、原則として落札者とするための確認を行う必要がある入札参加者について行い、その他の者については、確認を行わないものとする。

(３) 入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該申請書を提出した後、落札者が決定されるまでの間において入札参加資格を有しないこととなったときは、開札前にあっては入札辞退届(様式第４号)を、開札後にあってはその旨を記載した届出書を速やかに提出しなければならない。

４ 設計図書等の交付本委託に係る仕様書、契約書案、金額を記載しない設計書(以下「設計図書等」という。)については、令和８年８月２５日(火)から令和８年９月３日(木)までの期間、秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

５ 設計図書等に対する質問及び回答

(１) 設計図書等に対する質問は、令和８年８月３１日(月)までに秋田県知事に書面により行わなければならない。

(２) 上記質問に対する回答は、令和８年９月１日(火)までに秋田県公式ウェブサイト「美の国あきたネット」に掲載する。

６ 入札保証金及び契約保証金

(１)入札保証金入札参加者は、見積もった入札金額(消費税及び地方消費税を含む。)の１００分の５以上の金額を、開札までに森林環境保全課へ納付しなければならない。

ただし、次のいずれかの担保をもって契約保証金に代えることができる。

① 銀行振出小切手

② 銀行保証小切手

③ 国債

④ 秋田県債

⑤ 郵便貯金銀行の発行する振替払出証書

⑥ 郵便貯金銀行の発行する為替証書

(２)契約保証金落札者は、契約金額の１０分の１以上の金額(消費税及び地方消費税を含む。)の契約保証金を納付しなければならない。

ただし、次のいずれかの担保をもって契約保証金に代えることができる。

① 銀行振出小切手

② 銀行保証小切手

③ 国債

④ 秋田県債

⑤ 郵便貯金銀行の発行する振替払出証書

⑥ 郵便貯金銀行の発行する為替証書3(３)入札保証金又は契約保証金の納付を免除される者

① 入札保証金については、入札保証金免除申請書(様式第５号)にアまたイの書類を添付して、令和８年９月３(木)までに提出し、審査の結果、免除を認められた者とする。

ア 秋田県知事を被保険者とする履行保証保険契約書イ 広告の日から２年以内に国又は地方公共団体と契約した、種類及び規模をほぼ同じくする２件以上の業務委託契約書の写し及びその履行を確認できる書類の写しなお、同種業務実績調書(様式第２号)とその確認書類で要件を満たす場合は、提出を省略することができる。

② 契約保証金については、契約保証金免除申請書(様式第６号)に県を被保険者とする履行保証保険契約証書を添えて契約締結までに提出し、免除が適当と認められた者、又は上記

①のイの書類審査の結果、入札保証金の免除が適当と認められた者とする。

７ 入札書等の提出等

(１) 提出方法３により入札参加資格確認申請書等を提出した者は、開札予定日時に本庁舎地下１階入札室に入札書を持参し提出するとともに、開札に立ち会わなければならない。

入札の際は入札書(様式第７号)を、再入札の際は再入札書(様式第８号)を使用するものとする。

なお、代理人が入札を行う場合は、別紙委任状(様式第９号)を提出すること。

(２) 開札予定日時及び場所令和８年９月１０日(木) 午後２時００分秋田市山王四丁目１番１号 秋田県庁本庁舎地下１階 入札室

(３) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(４) 入札書は、封筒に入れ密封し、その封筒に「入札者の商号又は名称等」、「開札日」及び「入札に付する事項」の業務名を記載の上、提出すること。

(５) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、訂正箇所に二本線を引き、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。

ただし、入札金額を訂正することはできない。

(６) 開札の結果、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行う。

(７) その他

① 入札執行回数は２回を限度とし、落札候補者のない場合は手続きをやり直すか、地方自治法第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終入札において有効な入札を行った者のうち、最低額の入札者と随意契約の交渉を行うことがある。

② 入札参加者が１者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

８ 落札者の決定方法

(１) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち入札価格が最も低い者を落札候補者とする。

この場合において、該当する者が２者以上であるときは、くじの方法により順位を決定し、最上位者を落札候補者とする。

(２)

(１)の落札候補者について入札参加資格の確認を行い、資格を有することが確認された場合であって次のいずれにも該当しないときは、当該落札候補者を落札者とする。

① 落札候補者の入札価格によっては契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。

② 落札候補者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき。

4(３)

(２)によって落札者が決定しなかった場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、入札価格が当該落札候補者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は

(１)後段の方法により最上位者を決定する。

ただし、当該落札候補者がくじにより決定された者である場合は当該くじの次順位者とする。

)を落札候補者とし、

(２)の確認等を行うものとする。

(４) 落札者が決定するまで、上記方法を順次繰り返すものとする。

(５) 契約担当者は、

(２)において落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定したときは、当該落札候補者に対し、資格なしと決定された理由を明らかにした資格確認結果通知書を速やかに通知する。

(６)

(５)の通知を受けた者は、当該通知の日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して書面により資格なしと決定された理由についての説明を請求することができる。

なお、

(５)の通知を受けた者は、当該請求をしなかった場合にあっては、入札結果の公表が行われた日の翌日から起算して１０日(休日を含まない。)以内に、契約担当者に対して苦情の申立てを行うことができる。

(７) 落札者となった者は、秋田県税及び社会保険料に滞納がないことを証する書面を速やかに提出しなければならない。

９ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

(１) 入札参加資格がないことが確認された者のした入札

(２) 開札日から落札決定の日までの間において、２に掲げる要件を満たさないこととなったことが確認された者のした入札

(３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札

(４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札

(５) 談合その他不正の行為によって行われたと認められる入札

(６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札又は首標金額を訂正した入札

(７) 委任状を持参しない代理人のした入札

(８) 記名押印を欠く入札

(９) 入札書を提出した者のうち開札に立ち会わなかった者のした入札

(10) 上記に定めるもののほか、指示した条件に違反すると認められる入札10 その他

(１) 入札に関する説明会及び現場説明会は、実施しない。

(２) 入札参加資格に関するヒアリングは、実施しない。

ただし、必要と認めた場合には説明を求めることがある。

(３) 提出された入札参加資格確認申請書等は、返却しない。

なお、入札参加資格確認申請書等を公表し、又は無断で使用することはしない。

(４) 入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

(５) 委託期間は、事情により変更することがある。

(６) 落札決定から契約締結までの間において、落札者が２に掲げる要件を満たさないこととなった場合は、契約担当者は、当該落札者と契約を締結しないことができる。

(７) 本公告に定めのない事項については、地方自治法、地方自治法施行令、地方自治法施行規則及び秋田県財務規則の定めるところによる。

11 問い合わせ先課所名秋田県農林水産部森林環境保全課調整・森林環境チーム住所秋田県秋田市山王四丁目１番１号5電話番号 ０１８－８６０－１７５０Ｅ－ＭＡＩＬ [email protected]

令和８年度「秋田県水と緑の森づくり税」に関する県民アンケート調査業務委託仕様書

１ 委託業務の名称令和８年度「秋田県水と緑の森づくり税」に関する県民アンケート調査業務委託

２ 調査の目的秋田県水と緑の森づくり税導入から１９年目を迎えた現在、これまでの取り組みの検証を行うとともに、県民や企業の方々がさらに森づくり税を有効に活用していただくことを目的として実施し、令和１０年度からの５箇年計画の策定へ反映させる。

３ 調査の内容別添調査票(令和３年度版)と同規模の内容を予定

４ 調査方法

(１)県民ア 調査対象：秋田県内に居住する満１８歳以上の男女イ 標本数 ：１，０００人ウ 調査地域：全県２５市町村エ 抽出台帳：全県２５市町村の選挙人名簿オ 抽出方法：層化抽出法、層化基準：２５市町村カ 調査手法：往復郵送もしくはフォーム回答いずれかによるアンケート方式※回答依頼は郵送とし、回答方法は回答者に郵送かＱＲコードからのフォーム回答どちらか選んでもらう。

キ 集計区分：居住地域別(８地域振興局)、性別、年齢(年代)別

(２)県内企業ア 調査対象：県内企業イ 標本数 ：８００社ウ 調査地域：全県２５市町村エ 抽出台帳：ＴＳＲ情報「Ｂ’ｓ」(2026 年新春特集号)に掲載されている企業もしくは委託先で所持している企業一覧オ 抽出方法：無作為抽出法(受託者自ら実施)

カ 調査手法：往復郵送もしくはフォーム回答によるアンケート方式※回答依頼は郵送とし、回答方法は回答企業に郵送かＱＲコードからのフォーム回答どちらか選んでもらう。

キ 集計区分：会社所在地別(８地域振興局、業種、資本金・出資金額別)

５ 調査の委託内容

(１)委託する業務内容は、次のとおりとする。

ア 依頼状、調査票及び参考資料の原稿(電子データ)作成イ 依頼状、調査票及び参考資料の印刷ウ 対象県民の抽出エ 対象企業の抽出オ 依頼状、調査票、参考資料の送付及び回収(調査票のみ)

カ 回答用フォームの作成キ データ集計・分析

①単純集計及びクロス集計・分析

②簡易グラフ作成

③自由意見の分類及び取りまとめ

④報告書作成

(２)県は、次の作業を行う。

ア 各市町村選挙管理委員会あての調査協力依頼文の送付イ 依頼状、調査票及び参考資料の内容確認

６ 成果品内訳

(１) 調査報告書(A4モノクロ印刷 紙版１部出力)

(２) 報告書データ(Word形式及びPDF形式)

(３) 統計表データ(Excel形式)

(４) 集計生データ(Excel形式)

７ 納期令和９年１月１３日(水)８ その他ここに定めのない事項については、県と協議の上決定する。

打ち合せは５(１)の業務内容ごとに行うこととする。

令和８年度「秋田県水と緑の森づくり税」に関する県民アンケート調査業務委託内容書委託番号：RI2906D007履行期限：令和9年1月13日令和８年度「秋田県水と緑の森づくり税」に関する県民アンケート調査業務委託内容書委託費内訳区分細区分単位 数量 単価 金額 摘要直接費 準備費 式 1 明細表第１号参照対象抽出費 式 1 明細表第２号参照調査物件費 式 1 明細表第３号参照データ整理・集計費 式 1 明細表第４号参照分析報告書作成費 式 1 明細表第５号参照住民基本台帳閲覧手数料 式直接費計間接費 諸経費 直接費の１0％以内合計消費税(10％)委託費合計明細表 第１号 準備費 １式あたり名称 条件 単位 数量 単価 金額 摘要準備費 式 1 単価表第１号合計明細表 第２号 対象抽出費 １式あたり名称 条件 単位 数量 単価 金額 摘要抽出員労務費 式 1 単価表第２号抽出員交通費 式 1 単価表第３号合計明細表 第３号 調査物件費 １式あたり名称 条件 単位 数量 単価 金額 摘要調査票等作成費 式 1 単価表第４号封筒作成費 式 1 単価表第５号調査票発送費 式 1 単価表第６号返送料 式 1 単価表第７号返答用フォーム作成費 式 1 単価表第８号合計明細表 第４号 データ整理・集計費 １式あたり名称 条件 単位 数量 単価 金額 摘要回収票入力プログラム作成費 式 1 単価表第９号データ入力費 式 1 単価表第１０号データ集計・分析費 式 1 単価表第１１号合計明細表 第５号 分析報告書作成費 １式あたり名称 条件 単位 数量 単価 金額 摘要報告書作成費 式 1 単価表第１２号合計単価表 第１号 準備費 １式あたり名称 条件 単位 数量 単価 金額 摘要人件費 企画・準備・協議 人・日 1標本抽出用企業リストTSR情報 特集号(東北版)B`s2026新春特集号 冊 1合計単価表 第２号 抽出員労務費 １式あたり個名称 条件 単位 数量 単価 金額 摘要人件費 抽出員研修・管理費(県民抽出) 人・日 1人件費 対象抽出(県民抽出) 人・日 13人件費 抽出員研修・管理費(企業抽出) 人・日 1人件費 対象抽出(企業抽出) 人・日 2.6合計単価表 第３号 抽出員交通費 １式あたり個名称 条件 単位 数量 単価 金額 摘要旅費 (県民抽出) ｋｍ 1,554.9合計単価表 第４号 調査票等作成費 １式あたり名称 条件 単位 数量 単価 金額 摘要アンケート依頼状原稿作成 式 1アンケート依頼状作成 ＪＩＳ規格Ａ４版用紙 枚 1,890出力印刷基本料金(県民あて、企業あて) 種 2出力印刷(Ａ４白黒片面 １枚)県民あて 枚 1,000出力印刷(Ａ４白黒片面 １枚)企業あて 枚 800調査票原稿作成 式 1調査票作成 ＪＩＳ規格Ａ４版用紙 枚 5,670出力印刷基本料金(県民あて、企業あて) 種 2出力印刷(Ａ４白黒両面 １枚)県民あて 枚 3,000出力印刷(Ａ４白黒両面 １枚)企業あて 枚 2,400ホチキス止め(１箇所)県民あて 部 1,000ホチキス止め(１箇所)企業あて 部 800参考資料原稿作成 式 1参考資料作成 ＪＩＳ規格Ａ４版用紙 枚 5,670出力印刷基本料金(県民企業あて共通) 種 1出力印刷(Ａ４ｶﾗｰ両面 １枚) 枚 5,400ホチキス止め(１箇所) 部 1,800合計単価表 第５号 封筒作成費 １式あたり名称 条件 単位 数量 単価 金額 摘要発送用窓付き封筒(角

２) 枚 1,890返送用封筒(長

３) 枚 1,890発送用封筒印刷(角

２) 枚 1,800返送用封筒印刷(長

３) 枚 1,800合計単価表 第６号 調査票発送費 １式あたり名称 条件 単位 数量 単価 金額 摘要郵送費 通 1,800封入・封緘 通 1,800合計単価表 第７号 返送料 １式あたり名称 条件 単位 数量 単価 金額 摘要返送料 通 900合計単価表 第８号 返答用フォーム作成費 １式あたり名称 条件 単位 数量 単価 金額 摘要返答用フォーム作成費 式 2合計単価表 第９号 回収票入力プログラム作成費 １式あたり名称 条件 単位 数量 単価 金額 摘要人件費 人・日 1合計単価表 第１０号 データ入力費 １式あたり名称 条件 単位 数量 単価 金額 摘要人件費 データ入力 人・日 5.8人件費 自由回答入力 人・日 7.7合計単価表 第１１号 データ集計・分析費 １式あたり名称 条件 単位 数量 単価 金額 摘要人件費 人・日 1人件費 集計・分析補助 人・日 1合計単価表 第１２号 報告書作

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