国有財産測量業務（中川郡美深町字恩根内592番ほか）

国有財産測量業務（中川郡美深町字恩根内592番ほか）

公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 8年 8月 25日分任支出負担行為担当官北海道財務局旭川財務事務所長 山口 浩次記１．政府電子調達システムの利用本業務は、「調達ポータル・電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項

(1) 業務件名国有財産測量業務(中川郡美深町字恩根内592番ほか)

(2) 業務場所中川郡美深町字恩根内592番 外3工区

(3) 業務概要仕様書のとおり

(4) 業務期間契約締結の日から令和9年1月29日まで３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項

(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第７０条に該当しない者であること。(未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)

(2) 予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。

(3) 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)第3条第1項第1号から6号に定める業務を適法に履行できる者のうち、次のいずれかの要件を満たす者であること｡イ 令和7・8年度財務省北海道地区競争参加資格において、「 土地家屋調査 」のB又はC等級に格付けされている者ロ 令和7・8年度財務省北海道地区競争参加資格において、「 測量 」のB又はC等級に格付けされている者のうち、代表者又は役員が土地家屋調査士である者ハ 令和7・8・9年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、「 役務の提供等 」のC等級に格付けされている者

(4) 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者(会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者であって、手続き開始の決定後、上記

(3)の競争参加資格について再審査を受けた者は除く。)でないこと。

(5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(6) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと｡

(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(8) 下記８の入札説明書等の交付を受けた者であること。

４．契約条項及び仕様書を示す場所旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川地方合同庁舎東館4階 旭川財務事務所 掲示板及び、「システム」に掲載する。５．証明書等の提出期限令和8年9月11日(金)12時00分６．入札書の提出期限令和8年9月15日(火)17時15分

７．開札の場所及び日時旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川地方合同庁舎東館4階 旭川財務事務所 会議室令和8年9月16日(水)14時00分８. 入札説明書等の交付方法及び期間入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること。なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する。

交付期間 公告の日から令和8年9月10日(木)の平日8時30分から12時00分及び13時00分から17時15分までとする。場所旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川地方合同庁舎東館4階旭川財務事務所管財課 TEL：0166-31-4151(内線：461、422)９. 入札保証金 免除10. 契約保証金 免除11. 入札の無効

(1)上記3に定める競争参加資格のない者の入札及び入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。

(2)システムによる入札の場合において、「調達ポータル・電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。12. 言語及び通貨入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。13. 消費税に関する事項落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格(消費税込み)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

14. 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、本件入札が予算決算及び会計令第８４条に該当する場合に申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。15. 契約書作成の要否契約書の作成を要する。

16. その他「5. 証明書等の提出期限」から「

7. 開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。以上