R8.08.24 デスクトップパソコン１９台、ノートパソコン１７台

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入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和 ８年 ８月２４日支出負担行為担当官国立療養所宮古南静園事務長 田中 昭人１．調達内容

(１)調達件名及び数量 デスクトップパソコン１９台、ノートパソコン１７台

(２)調達物品の特質等 入札説明書及び仕様書による

(３)履行期間 契約締結日～令和９年３月２４日

(４)履行場所 沖縄県宮古島市平良字島尻８８８番地 国立療養所宮古南静園

(５)入札方法落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。

なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

２．競争参加資格

(１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。

(２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３) 令和０７・０８・０９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。

(４) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。

(５) 資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

(６) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

(７) その他予算決算及び会計令第 73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

(８) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。

)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。

(９) 暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。

(10)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

(11) 競争への参加を希望する者は、「自己申告書」を令和８年９月８日(火)までに提出すること。

３．入札書の提出場所等

(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９０６－０００３ 沖縄県宮古島市平良字島尻８８８番地国立療養所宮古南静園 庶務課会計班補給係 田中 信電話番号 ０９８０－７２－５３２１ 内線２１３(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、当園契約担当者から入手するものとする。

(アドレス：[email protected])入札説明書は担当窓口、郵送又はメールにて入手可能。

ファクシミリによる入手申し込みは認めない。

対面での説明会は実施せず、希望者には電話又はメールにて質問に回答することとする。

質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。

交付期間：令和8年8月２４日(月)～令和８年９月７日(月)までのうち、閉庁日を除く毎日９時００分～１７時００分までとする。

交付場所：上記

(１)の場所

(３)競争参加資格確認書類、誓約書、申立書、自己申告書の提出期限令和８年９月８日(火)１７時００分

(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年９月１０日(木)１７時００分までに電子調達システムにより提出すること。

ただし、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。

※郵送の場合の受領期限も上記の日時までに必着とし、受領の確認をする必要がある開札は、令和８年９月１１日(金)１１時００分、国立療養所宮古南静園第一会議室で行う。

４．その他

(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(２)入札保証金及び契約保証金免除

(３)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、別紙の暴力団に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(４)入札の無効本広告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

また入札に参加した者が

(３)の誓約書を提出せず、または虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(５)契約書作成の要否要

(６)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。

(７)その他詳細は入札説明書による。