森林整備事業（保育間伐【活用型】）請負：総合評価落札方式（簡易型）

森林整備事業（保育間伐【活用型】）請負：総合評価落札方式（簡易型）

入札公告 森林整備(保育間伐【活用型】)事業請負：総合評価落札方式(簡易型)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。

１ 競争入札に付する事業の概要

(１)事業名及び事業内容、履行場所等事業名、事業内容及び履行場所等は次のとおりとする。なお、明示のないものについては、入札物件毎の物件明細書による。１号物件事業名：小安薮国有林森林整備(保育間伐【活用型】)事業請負事業内容：保育間伐面積１７．４８ha集造材１,５００m3(C材(８４０m3)を含む)履行場所：福岡県朝倉郡東峰村大字小石原小安薮国有林２００７は林小班外履行期限：契約締結日の翌日から令和９年２月２６日まで等級区分：Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級２号物件事業名：管岳国有林森林整備(保育間伐【活用型】)事業請負事業内容：保育間伐面積７．９５ha集造材１,２２０m3(C材(４３０m3)を含む)履行場所：福岡県宮若市大字三ケ畑管岳国有林３０３０い林小班履行期限：契約締結日の翌日から令和９年２月２６日まで等級区分：Ｂ等級、Ａ等級又はＣ等級、並びにＤ等級

(２)本事業は、入札説明書に示す発注者の要求要件についての技術提案書に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(簡易型)の事業である。

(３)本事業は、入札等を電子調達システムにより行う対象事業である。なお、電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)によりがたいものは、別添「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(４)本事業には、令和８年３月１日以降の公共工事設計労務単価を適用する。

(５)本事業は、賃上げを実施する企業等に対して総合評価における加点を行う事業である。

２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次の全てに該当する者とする。

(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)令和７・８・９年度全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加資格に関する公示(令和 7 年 1月31日)に基づき、当該公告物件の予定価格の金額に相当する等級に格付されている者- 2 -であること。物件毎に必要とする格付等級は、上記１(１)の(各物件ごとの)格付等級とする。

(３)令和７・８・９年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「九州・沖縄」を選択している者であること。

(４)共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。

ア 事業を共同連帯して請負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。

イ 共同事業体の構成員で保育間伐を実施する者は、全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を、造林事業を実施する者は「役務の提供(その他)」を有していること。

ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。

エ 共同事業体の等級は、構成員のうち、代表者の等級が上記１(１)に定める等級を有していること。

(５)「会社更生法」(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、「民事再生法」(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示(令和8年3月31日)」９(２)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。

(６)平成23年４月１日から令和８年３月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業(素材生産事業をいう。以下「同種事業」という。)を実施した実績(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。以下同じ。)を有すること。また、共同事業体を結成し入札に参加する場合、共同事業体協定書において搬出区域以外のみを実施する者については、同種の事業として保育間伐を実施した実績を有する者も認める。なお、令和６年４月１日から令和８年３月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)による事業成績の評定を受けたことがある場合は、入札しようとする者が九州森林管理局管内の森林管理署等から受けた２年間の契約ごとの評定点の合計を契約件数で除した平均点が65点以上であること。

(７)当該事業に配置を予定する技術者(現場代理人)は、入札参加者が本公告の前から直接雇用している者であるとともに、上記

(６)に掲げる同種事業に３年以上従事し、選木技術を取得していると認められる者であること。(搬出区域以外の箇所に専ら従事する技術者(現場代理人)については、選木技術を取得していない者でも従事可能。)なお、「選木技術者」は、以下のいずれかに該当する者であること。

ア 「森林整備事業(保育間伐【活用型】)等の事業」又は「立木販売の間伐事業」の経験が通算３年以上ある者イ 国有林間伐推進コンクールに応募した経歴のある者及び、県や市町村が実施する間伐コンクールに入賞した経歴のある者であって、かつ、森林管理署長等が技術があると認めた林業事業体に従事している者

(８)「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿って、作業の安全対策に取り組んでいること(規範の内容に相当する既存の取組を含む)。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」及び「作業安全規範(個別規範)解説資料(林業 個別事業者向け)」は農林水産省ホームページに掲載。URL:https://www.maff.go.jp/j/kanbo/sagyou_anzen.html- 3 -

(９)当該事業の作業方法については、製品生産請負条件調査書及び製品生産事業請負標準仕様書等のとおり実施することが可能な者であること。

(10)当該事業において、労働安全衛生法に基づき必要とされる資格等(林業架線作業主任者、はい作業主任者等)を有している者を配置することができ、その配置予定者の証明書類の提出ができること。労働安全衛生法に基づき必要とされる困難を伴う伐木及びかかり木等の処理作業(伐木等業務８号)に係る特別教育修了者を配置することができ、その配置予定者の証明書類の提出ができること。労働安全衛生法に基づき必要とされるチェーンソーによる伐木造材等の作業(伐木等業務８号の２)に係る特別教育修了者を配置することができ、その配置予定者の証明書類の提出ができること。

労働安全衛生法に基づき必要とされる車両系建設機械運転技能講習修了者を配置することができ、その配置予定者の証明書類の提出ができること。

(11)以下に定める届出をしていない事業者でないこと。・健康保険法(大正11年法律70号)第48条の規定による届出・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出

(12)「競争参加資格確認申請書」(以下「申請書」という。)、「競争参加資格確認資料」(以下「資料」という。)及び、「技術提案書」の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は、「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(13)技術提案の内容が発注者が設定している標準案(本入札公告及び設計図書に示すとおり。)より優れている又は、同等であること。

(14)入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

ア 資本関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、会社等又は会社等の一方が更正会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。(ア)親会社等と子会社等の関係にある場合(イ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係次のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社等である場合は除く。(ア)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を兼ねている場合(ウ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他個人事業主、中小企業等協同組合法又は、森林組合法等に基づき設立された法人等であって上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合- 4 -

(15)当該事業の作業路の作設については、森林作業道開設で実施することが可能な者であること。

３ 競争参加資格の確認等

(１)競争参加資格の確認本入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争入札に参加する資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、「申請書、資料及び技術提案書」(以下「技術提案書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

(２)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)の認定を受けていない者も次に従い、技術提案書等を提出することができる。この場合において、上記２(１)及び

(５)から

(15)までに掲げることを満たしているときは、開札の時において上記２(２)及び

(３)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加する際には、開札の時において上記２(２)及び

(３)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、共同事業体を結成し入札に参加する場合も同様の扱いとする。

(３)技術提案書等の提出期間、場所及び方法等ア 提出期間：令和８年８月２５日から令和８年９月７日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)。なお、郵送の場合は期限内必着とする。イ場所：〒８１４－０００６ 福岡市早良区百道１－１６－２９福岡森林管理署 業務グループ 資源活用担当電話 ０９２－８４３－２１００メールアドレス：E-mail：[email protected]ウ 提出方法：申請書等は、入札説明書に示す様式により、電子調達システムを用いてＰＤＦファイル形式により提出すること。ただし、承諾を得て紙入札による場合、電子メールによる場合は、上記イに示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話により通知すること。紙提出による場合は、上記イの場所に代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る)により提出するものとする。なお、郵送の場合は期限内必着とする。

(４)資料の内容ア 全省庁統一資格全省庁統一資格の資格確認通知書の写しイ 事業実績同種事業に係る実績(自己山林を含む事業実績。)令和６年４月１日から令和８年３月 31 日までの期間において、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について」(平成 20 年 3 月 31日付け 19 林野国業第 244 号林野庁長官通知)による事業成績の評定を受けたことがある場合はその写しウ 配置予定の技術者及び従事予定者の資格等配置予定の技術者及び従事予定者の資格、経歴、同種事業に係る経歴等(複数の候補者でも可)

エ 共同事業体を結成し入札に参加する場合共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及び、その他の構成員、目的等が分かる協定書の写しなお、資料は入札説明書に基づき作成するものとする。- 5 -オ 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範)林業」に沿った作業安全対策への取組状況

(５)技術提案書の内容ア 企業の事業実績イ 技術者等の経験・資格ウ 企業の信頼性エ 企業の地域貢献なお、技術提案書は入札説明書に基づき作成するものとする。

(６)上記

(３)に規定する期限までに技術提案書等を提出しない者又は、競争参加資格がないと認められた者は本入札に参加できない。

(７)競争参加資格の有無及び技術提案の不採用通知ア 競争参加資格の有無については、令和８年９月１０日までに競争参加希望者へ電子調達システムまたは書面により通知するが、通知期日を経過しても書面等が到達しない場合には、競争参加希望者は令和８年９月１１日までに提出先(上記

(３)イ)に確認をとること。なお、競争参加資格がないと認めた者には、その理由を付して通知する。

イ 提案された技術提案を適正と認めない場合には、当該提案者に対し、入札を執行する前日までにその認めなかった理由を付して通知する。

(８)上記

(７)の通知において、競争参加資格がないと認められた者及び、技術提案が適正と認められなかった者は、その認められなかった理由について、次に従い書面(様式は自由とする。)により説明を求めることができる。

ア 競争参加資格について

① 請求期限：令和８年９月２４日 午後５時

② 請求場所：上記

(３)イに同じ。

③ 請求方法：書面は、電子メールによる場合は、上記

(３)イに示すメールアドレスに送信し、提出した旨を電話により通知すること。紙提出による場合は、代表者又はそれに代わる者が持参するか若しくは郵送(郵便書留に限る。)により提出する。なお、郵送の場合は期限内必着とする。

④ 回 答：令和８年９月２８日までに書面により回答する。

イ 技術提案について

① 請求場所：上記

(３)イに同じ。

② 請求方法：上記

(８)ア

③に同じ。

③ 回 答：説明を求める書面を受け取った日の翌日から７日以内(休日を含めない。)に書面により回答する。

(９)上記

(８)のイ

③の回答書による説明に不服がある者は、書面(様式は自由とする。)により再苦情を申立てることができる。なお、書面は代表者又はそれに代わる者が持参して提出するものとし、郵送又は電子メールその他の方法によるものは受け付けない。

４ 総合評価落札方式に関する事項

(１)総合評価落札方式の仕組み本事業の総合評価落札方式は、次の方法により落札者を決定する方式とする。- 6 -ア 入札説明書に示された必須項目を全て満たしている者に標準点100点を付与する。

イ 入札説明書に示された加点項目の実績等により、最大75点の加算点を付与する。

ウ 付与された標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。その概要は、次に示すとおりとするが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。

(２)評価項目評価項目は次に示すとおりである。

ア 実施体制に関する事項イ 企業の事業実績に関する事項ウ 技術者等の経験・資格に関する事項エ 企業の信頼性に関する事項オ 企業の地域貢献に関する事項

(３)落札者の決定方法ア 入札参加者は価格をもって入札する。標準点に加算点を加えた点数をその入札価格で除して得られる評価値(評価値＝｛(標準点＋加算点)／(入札価格)｝)を算出し、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(イ)評価値が標準点(100 点)を予定価格で除した数値「基準評価値」を下回らないこと。

イ アにおいて、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、郵送による入札により当該者が入札に立会わない場合、又はくじを引かない者がある場合は、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定するものとする。

５ 入札手続等

(１)担当部局〒８１４－０００６ 福岡県福岡市早良区百道１－１６－２９福岡森林管理署 総務グループ電話 ０９２－８４３－２１００メールアドレス：E-mail：[email protected]

(２)入札説明書、物件明細書、契約約款及び標準仕様書等の交付期間及び場所等ア 交付期間：令和８年８月２５日から令和８年９月２８日までの土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)。イ場所：〒８１４－０００６福岡森林管理署 総務グループ電話 ０９２－８４３－２１００ウ 交付資料は無料である。

エ 交付する資料は、電子調達システム及び九州森林管理局ホームページからダウンロードすることができる。- 7 -

(３)入札及び開札の日時、場所等入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし承諾を得て紙入札による場合は、持参すること。各物件の入札及び開札の日時は下記のとおりとし、福岡森林管理署 入札室において行う。物 件番 号電子調達システム紙入札方式による場合の入札受付締切開札日時入札受付開始 入札受付締切１号令和８年９月24日９時00分令和８年９月29日９時55分令和８年９月29日９時55分令和８年９月29日10時00分２号令和８年９月24日９時00分令和８年９月29日10時55分令和８年９月29日10時55分令和８年９月29日11時00分紙入札方式による入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び、委任状がある場合は委任状を持参すること。郵送による入札を認める。その場合は書留扱いとし、入札書と一緒に競争参加資格があると確認された旨の通知書を同封すること。入札書等は令和８年９月２８日午後５時までに必着とする。また、開札の結果が不落となり、再度の入札を行うこととなった場合、郵送による入札者はこの再度入札に参加できないことをあらかじめ了解の上入札を行うこと。

６ 入札説明書に対する質問

(１)入札説明書に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。

ア 受領期間：令和８年８月２５日から令和８年９月１７日まで。持参する場合は、上記期間の休日を除く毎日、午前９時から午後５時まで。

イ 提出場所：３(３)のイに同じ。

ウ 提出方法：書面は、電子メー

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