ネットワーク道路整備工事（橘地内）

ネットワーク道路整備工事（橘地内）

明日香村が発注する下記の工事について、事後審査型条件付き一般競争入札を執行しますので、地方自治法施行令第167条の6の規定により公告します。

明日香村長 森川 裕一第

１ 入札に付する工事

(1) 令和8年度 第114号

(2) ネットワーク道路整備工事

(3) 明日香村大字橘 地内

(4) 舗装

(5)

(6) 契約締結日から まで

(7) 金 円(消費税含む)

(8) 金 円(消費税含む)

(9) 適用なし

(10) 明日香村契約規則第4条による

(11) 明日香村契約規則第19条による

(12) 前金払・中間前金払 あり部分払 なし第

２ 入札参加資格 明日香村入札参加資格者名簿に登録されている者で、次に掲げる要件をすべて満たしている者とします。

(1) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当していないこと。

(2) 建設業法第3条に基づく許可を受けた者で、明日香村に本店を有していること。

(3)

(4) 過去５年間に予定価格の1/2以上の舗装工事の元請実績(公共工事に限る)があること。

(5) この工事の工期中、次の条件を満たす主任(監理)技術者及び現場代理人を1名配置できること。

① 主任技術者にあっては、次のどちらかに該当し、入札者と3ヶ月以上の雇用関係がある者 ⅰ 実務経歴を有する者(高等学校の指定学科卒業後5年以上、高等専門学校の指定学科卒業 後3年以上、大学の指定学科卒業後3年以上、その他10年以上) ⅱ 1級又は2級国家資格者等

② 主任技術者に代わって監理技術者を配置させる場合は、監理技術者資格者証の交付を受けている者で入札者と3ヶ月以上の雇用関係がある者

③ 現場代理人にあっては、工事現場に常駐とし、入札者と3ヶ月以上の雇用関係がある者

(6) 公告の日から入札執行日までのいずれの日においても、明日香村競争入札参加資格者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと等、経営状態が著しく不健全でないこと。

(8) 建設業法第27条の23の規定に基づく有効な経営事項審査を受けていること。

(9) 入札参加希望者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

【特定関係にある資格者同士の入札参加制限基準参照】

(10) 明日香村建設工事請負業者の格付要領に基づく令和8・9年度建設工事業者格付名簿に登載がある法人は、代表取締役の個人に係る市町村税等についても滞納がないこと。

工 種入札公表書令和8年8月24日工事番号工事名工事場所工事概要工事延長 L=205mAs(自然色)舗装工 A=603.9m2工期令和8年12月25日予定価格 16,188,700最低制限価格 14,509,000低入札価格調査入札保証金支払条件明日香村建設工事請負業者の格付要領に基づく令和8･9年度建設工事業者格付名簿で、土木一式A級の格付けを受けていること。

契約保証金第

３ 設計図書等の頒布 この業務に係る仕様書等は、明日香村公式ホームページ(http://www.asukamura.jp/)において公表します。

第

４ 設計図書等に関する質疑回答

(1) 設計図書等に関して質疑があるときは、質疑応答書(明日香村のホームページからダウンロードしてください。)により下記の期間及び方法で提出して下さい。

期間公告日から ( 金 ) 午前9時から午後5時まで方法ファックス(ﾌｧｯｸｽ番号 0744-54-9030)により提出して下さい。

その他 指定する日時及び方法によらない質疑には回答いたしません。

(2)

(1)の質疑については、 ( 木 ) に村のHPに掲載します第

５ 入札書等の郵送方法 入札参加希望者は、次の各号に掲げる書類を一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により、明日香郵便局へ局留扱いで、開札日の前日( ( 月) )までに到達するように郵送しなければならない。

この場合において、郵送に要する費用は入札参加希望者の負担とします。

(1) 入札書

(2) 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書第

６ 開札日時、場所及び傍聴方法

(1) 開札は、下記の日時及び場所で行います。

日時 ( 火 ) 11 時 00 分 場所 明日香村役場 ２F 災害対策室

(2) 開札の傍聴を希望される方は、明日香村競争入札傍聴要領に基づき、開札日前日の午後５時までに総務財政課に申込みをして下さい。

傍聴は先着順とし、定員(5人)になり次第締め切ります。

また、入札をした者が傍聴の申込みをした場合は、開札立会人を依頼することがあります。

第

７ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とします。

(1) 入札参加資格のない者が行った入札

(2) 虚偽の申請を行った者がした入札

(3) 同一事項の入札について2通以上の入札書等を提出した者の行った入札

(4) 指定された入札方法によらない入札

(5) 期限までに到達していない入札

(6) 入札に関し不正な行為をした者が行った入札

(7) 明日香村郵便入札心得第8条に該当する入札

(8) その他入札に関する条件に違反した入札第

８ 事後審査及び落札候補者に提出を求める書類

(1) 落札候補者は、落札候補者の決定の通知を受けた翌日(その日が休日にあたるときは、その日後において最も近い休日でない日)の午前9時から午後5時までに、次の書類を総務財政課に提出しなければならない。

① 施工実績に関する契約書の写し

② 資格者証(主任(監理)技術者のみ)の写し

③ 経歴書(主任(監理)技術者及び現場代理人)【任意様式】

④ 落札候補者と主任(監理)技術者及び現場代理人が直接的かつ恒常的(3ヶ月以上)な雇用関 係であることを証する次に掲げるいずれかの書類。

(主任(監理)技術者及び現場代理人が代 表者以外の場合)ア「監理技術者資格者証」の写しイ「健康保険被保険者証」の写し ※ 市町村の国民健康保険被保険者証は不可ウ「雇用保険被保険者証」の写しエ「源泉徴収票」の写し

⑤ 建設業許可書又は建設業許可証明書の写し

⑥ 最新の経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し

⑦ 代表取締役個人の市町村税等について、未納が無いことの証明書もしくは発注年度を含まない過去２年間の納税証明書等(本年度中に交付を受けた証明書の写しを可とする)令和8年9月8日 午前令和8年9月3日令和8年9月7日令和8年8月28日第

９ 入札の事後公表 入札の結果については、役場の入札掲示板への掲示及び明日香村のホームページへの掲載で公表します。

第10 その他

(1) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税を加算した金額をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税及び地方消費税を減算した金額を入札書に記載するものとします。

(2) 入札回数は1回とします。

(3) 配置を予定している主任(監理)技術者が担当できる工事は３つを限度とします。

ただし、専任の場合は除きます。

(4) 書類は、原則としてA4判とします。

(5) この公告に定めのない事項については、明日香村契約規則、明日香村事後審査型条件付き一般競争入札実施要領、明日香村郵便入札心得及び関係法令等によるものとします。

： 令和８年度 第１１４号： ネットワーク道路整備⼯事： 明⽇⾹村⼤字橘 地内： 契約締結⽇から令和８年１２⽉２５⽇まで第１条第２条1-1-1-3 2.設計図書の照査等1-1-1-7 コリンズ( CORINS )への登録1-1-1-12 施⼯体制台帳1-1-1-15 調査・試験に対する協⼒1-1-1-33 事故報告書  (⼟⽊請負⼯事必携参照)1-1-1-48 適正なコンクリート⼯事の施⼯  (⼟⽊請負⼯事必携参照)1-1-1-49  ダンプトラックによる過積載等の防⽌  (⼟⽊請負⼯事必携参照)2-1-2 10. 再⽣材の使⽤(⼟⽊請負⼯事必携参照)3-1-1-7 2.⼯事完成図第３条 共通仕様書のうち、特に注意する項⽬は、次のとおりとする。

共通仕様書に対する特記事項は、次のとおりとする。

特 記 仕 様 書⼯事番号⼯事名⼯事場所⼯期 本⼯事の施⼯にあたっては「⼟⽊⼯事共通仕様書(案)〔令和8年4⽉〕(以下「共通仕様書」という。

)、⼟⽊⼯事施⼯管理基準及び規格値(案)〔令和8年4⽉〕、⼟⽊請負⼯事必携〔令和8年4⽉〕(奈良県 県⼟マネジメント部)」によるものとする。

ただし、これらにより難い場合は、監督員と協議するものとする。

１−１−１−２(⽤語の定義)(監督職員)１．総括監督員は、地域づくり課⻑とする。

２．監督員は、地域づくり課 とし、主任監督員と⼀般監督員の業務を兼ねる。

1-1-1-11 ⼯事の下請負(下請者)1-1-1-21 建設副産物(再⽣資源利⽤計画・再⽣資源利⽤促進計画)1-1-1-26 施⼯管理(出来⾼数量の提出)(標⽰板の設置)第１編 共通編浅川 受注者は、監督職員の指⽰があった場合、指⽰があった時点での出来形数量を算出し、その結果を指定した期⽇までに提出するものとする。

下請負者が奈良県の建設⼯事に係る⼊札参加資格者である場合には、⼊札参加停⽌期間中でないこと。

再⽣資源利⽤計画書および再⽣資源利⽤促進計画書の提出様式については、奈良県県⼟マネジメント部技術管理課ＨＰ⼜は国⼟交通省ＨＰからダウンロードし使⽤すること。

なお、建設副産物情報交換システム(COBRIS)を利⽤した場合も、再⽣資源利⽤計画書および再⽣資源利⽤促進計画書を紙媒体及び電⼦データで提出すること。

また、受注者は、法令等に基づき、再⽣資源利⽤計画書および再⽣資源利⽤促進計画書を⼯事現場の公衆が⾒やすい場所に揚げなければならない。

標⽰板は、契約締結後速やかに予告の意味も含め⼯事区間の起終点に配置し、配置後、設置状況及び記載内容を確認できるよう近接で撮影した写真を監督職員に提出すること。

標⽰板の記載にあたっては、⼯事に関する情報をわかりやすく記載するものとし、図1を参考とする。

また、記載内容については、⼯事内容に応じて、道路⼯事現場における標⽰施設等の設置基準(平成27年6⽉22⽇付け技第78号)によるものとし、本⼯事において、⼯事内容は「舗装をなおしています」とする。

また、法令上の掲⽰義務がある看板について、掲⽰主体・設置期間・設置場所・表⽰内容を把握し、必要な看板を漏れなく掲⽰すること。

1-1-1-27 履⾏報告(⼯事履⾏報告書の提出) 受注者は、⼯事打合せ簿(報告事項)として、施⼯計画に⽰した計画⼯程表等に実施⼯程を上書きで⽰し、進捗率を明記したうえで前⽉の進捗状況を翌⽉⽉初めに監督職員に提出するものとする。

また、週間⼯程表については、監督職員が指⽰した場合のみ作成することとし、翌週の実施内容を前週末までに監督職員に提出するものとする。

図１(１)標⽰板の材質は⽊製とする。

(２) ⾊彩は、「ご迷惑をおかけします」等の挨拶⽂、「舗装修繕⼯事」等の⼯事種別につ   いては⻘地に⽩抜き⽂字とし、「○○○○をなおしています」等の⼯事内容、⼯事期   間については⻘⾊⽂字、その他の⽂字及び線は⿊⾊、地を⽩⾊とする。

(３) 縁の余⽩は２ｃｍ、縁線の太さは１ｃｍ、区画線の太さは０．５ｃｍとする図１1-1-1-30 ⼯事中の安全確保(近接施⼯)

①

②

③(地下埋設物等の調査)≪予想される地下埋設物調書≫ 本⼯事区間に隣接して○○の○○施設があるため、⼯事施⼯に際しては、監督職員の承諾を得た後に、関係官署と現地⽴会のうえ、当該施設の位置、⾼さ、施設の状態等を確認し、保安対策について⼗分打合せを⾏ない、⽀障をおよぼさないようにすること。

保安対策の打合せを⾏なった時は､｢⽴会打合せ調書」に⽴会者の押印を求め、当該調書の写を監督職員に提出するものとする。

なお、打合せの結果、保安対策の変更が⽣じた場合は設計図書に関して監督職員と協議するものとし、設計変更の対象とする。

受注者の責により、当該施設に⽀障を及ぼした場合は、すみやかに監督職員に報告するとともに、関係機関に連絡し、応急措置をとり、受注者の負担によりこれを補修しなければならない。

配電線および送電線付近で作業をする場合は事前に関⻄電⼒㈱事業所と事故防⽌対策について協議すること。

予想される地下埋設物は、下表のとおり。

受注者は共通仕様書(1-1-1-26⼯事中の安全確保 16.地下埋設物等の調査)のとおり、「地下埋設物確認書」を監督職員に提出すること。

なお、「地下埋設物確認書」様式については、下記ホームページの提出書類様式を参照のこと。

掲載HP ： https://www.pref.nara.jp/52278.htm確認先／電話 地下埋設物名 詳細(設置位置等)1-1-1-34 環境対策(低騒⾳型・超低騒⾳型の使⽤)1-1-1-35 交通安全管理(通⾏規制)1-1-1-39 官公庁等への⼿続等(届出) ⼯事に伴い、通⾏規制を⾏う場合には、1-1-1-47による交通誘導警備員及び案内標識の配置図及び設置状況写真を事前に監督員に提出すること。

通⾏規制に伴い規制区間内の住⺠⽣活に⽀障を及ぼす場合には、監督員のとの協議により規制区間及び時間などを表したチラシを作成し、規制前に関係住⺠に配布すること。

⼯事箇所における騒⾳規制や振動規制に関する法律、条例及び規制等に則り適切に作業を⾏うこと。

低騒⾳型・低振動型建設機械の指定に関する規程」(平成9年度建設省告⽰第1536号)に基づき指定された低騒⾳型建設機械を使⽤するものとする。

ただし、これにより難い場合は、必要書類を提出し監督職員と協議するものとする。

上記において、「これにより難い場合」とは、供給側に問題があり、低騒⾳型建設機械を調達することができない場合であり、受注者の都合で調達できない場合は認めない。

なお、低騒⾳型建設機械を使⽤する場合、施⼯現場において使⽤する建設機械の(新基準'97ラベル)が確認できる写真を監督職員に提出するものとする。

また、(旧基準'89ラベル)の機種においても新基準の指定を受けているケースもあるため建設機械メーカーに確認し、新基準'97ラベルに貼替えを⾏うこと。

本⼯事において受注者の⾏うべき関係官公庁及びその他の関係機関への届出等は、下記の通りと想定される。

必要届出等 届出等先1-1-1-47 交通誘導警備員の配置123名 名1-1-1-50 建設副産物の処分(建設副産物の搬出)1(1) 建設発⽣⼟交通誘導警備員については、下表のとおりとする。

⼯事の実⼯程等による交通誘導警備員の増減は設計変更の対象とはしないものとする。

ただし、発注者と所轄警察署との協議結果により、交通誘導警備員編成が変わる場合は、設計変更の対象とする。

⼯事内容に変更が⽣じた場合は、設計図書に関して監督職員と協議するものとし設計変更の対象とする。

配置場所交通誘導警備員編成 昼夜別交替要員の有無交通誘導警備員は「警備業法(昭和47年7⽉5⽇法律第117号)」第4条による認定を受けた警備業者の警備員を配置すること。

A地点 名／日 本⼯事の建設発⽣⼟について、公的な受⼊施設⼜は県⼟マネジメント部が建設発⽣⼟の受⼊施設として登録している⺠間受⼊施設に搬出するものとする。

なお、積算上⾒込でいる受⼊場所(施設)は下表のとおりであるが、あくまでも積算上の条件明⽰あり、搬出先を指定するものではない。

また、受⼊施設の変更にかかる設計変更取扱いは、２．によるものとする。

備考本⼯事の施⼯により発⽣する建設副産物の搬出については、

(１)〜

(４)により扱うこととする。

交通誘導警備員Ｂ： 昼間 無B地点 名／日 交通誘導警備員Ｂ： 昼間 無建設副産物 受⼊場所(施設)⽚道運搬距離受⼊期間及び受⼊時間その他受⼊条件建設発⽣⼟

(2) 特定建設資材廃棄物2(1)

(2)

(3)

(4)建設副産物 受⼊場所(施設)⽚道運搬距離受⼊期間及び受⼊時間その他受⼊条件 本⼯事における特定建設資材廃棄物については、再資源化等施設に搬出するものする。

なお、積算上⾒込んでいる受⼊場所(施設)は下表のとおりであるが、あくでも積算上の条件明⽰であり、搬出先を指定するものではない。

また、受⼊施設の変更にかかる設計変更の取扱いは、２．によるものとする。

但し、建設⼯事請負契約書における「７ 解体⼯事に要する費⽤等

(３)再資源化等をする施設の名称及び所在地」に定める事項については、契約締結時に発注者と受注者の間で確認されるものであるため、発注者が積算上条件明⽰した以下の事項と別の⽅法であった場合でも設計変更の対象としない。

ｺﾝｸﾘｰﾄ塊 本⼯事の施⼯により発⽣する建設副産物の搬出について、受⼊施設の変更にかかる設計変更の取り扱いは以下のとおりとする。

受注者の責によるものでないやむを得ない理由により、受⼊施設の変更を⾏う場合は、監督職員と協議の上、設計変更の対象とする。

受注者の責によるものでないやむを得ない理由とは、以下の

(１)〜

(５)である。

受⼊施設の受⼊可能量の超過、施設の故障等、受⼊側の事情により受⼊が不可能となった場合受⼊場所(施設)までの運搬経路に⽀障が⽣じ運搬が不可能となった場合、もしくは迂回経路の運搬距離が著しく延びる場合発⽣した建設副産物の形状等が、受⼊条件と⼀致することが困難になった場合受⼊施設の不適正な⾏為を⾏政機関等が確認した場合柏原1485-4 7時(株)上⽥建設 〜16時45分ｱｽﾌｧﾙﾄ塊奈良県御所市6.9 km⽇祝祭⽇を除く

(5)3受⼊施設が廃棄物処理法に基づく許可の失効、もしくは⾏政処分を受けた場合 なお、受注者の都合による受⼊施設の変更は、監督職員と協議の上、建設発⽣⼟については公的な受⼊施設⼜は奈良県県⼟マネジメント部に建設発⽣⼟受⼊業者として登録している県内の⺠間受⼊施設に限って、また、建設廃棄物については、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」や「建設⼯事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)」等関係法令や「建設副産物適正処理推進要綱」などに基づき適切に処理する場合に限って認めるものとし、設計⾦額の変更は減額となる場合のみを対象とする。

産業廃棄物の搬出にあたっては、産業廃棄物管理票(マニフェスト)等により、適正に処理されていることを確かめるとともに監督職員⼜は検査職員に提⽰ しなければならない。

また、産業廃棄物受⼊施設が発⾏する受⼊時の計量伝票の写しを監督職員に提出するとともに、監督職員⼜は検査職員より請求があった場合には直ちに原本を提⽰すること。

第2節 ⼯事材料の品質2-1-2-3 試験を⾏う⼯事材料(施⼯前に試験を⾏う⼯事材料)2-1-2-4 ⾒本・品質証明資

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