令和8年度医薬品独自入札

令和8年度医薬品独自入札

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ８年 ８月 ２４日経理責任者独立行政法人国立病院機構奈良医療センター 院長 永田 清

１ 調達内容

(１)調達物品 医薬品(エキシデンサー皮下注１００ｍｇペン 外６２件)

(２)予定数量 入札品目内訳書に記載のとおり

(３)納入場所 独立行政法人国立病院機構奈良医療センター

(４)物品の特質等 入札説明書及び入札書品目内訳書に記載のとおり

(５)納入期間 令和 ８年 １０月 １日 ～ 令和 ９年 ３月 ３１日

(６)入札方法

①入札金額については、納入に要する一切の費用を織り込んだ上でそれぞれの医薬品目の単価を記載すること。

②入札単価については、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の本体価格(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき契約金額に１１０分の１００を乗じて得た金額をいう。なお、税法の改正により消費税等の税率が変更された場合には、当該改正税法施行日以降における上記本体価格は変動後の消費税等の税率により計算した額とする。)を記載すること。

③ 第一交渉権者の決定については、

②の単価に当該金額の消費税等額(消費税法第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法第７２条の８２及び第７２条の８３の規定に基づき１００分の１０を乗じて得た金額をいう。なお、税法の改正により消費税等の税率が変更された場合には、当該改正税法施行日以降における上記消費税等額は変動後の税率により計算した額とする。)に相当する額を加算した金額をもって評価するので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の本体価格を記載すること。

(６)その他 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下「契約細則」という。)第２２条の規定に基づき単価契約とする。

２ 競争参加資格

(１) 契約細則第５条及び第６条(予算決算及び会計令第７０条及び第７１条に相当)に規定する次の各号に該当しない者であること。なお、未成年者、被補佐人または被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第５条中の特別の理由がある場合に該当する。

ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者及び独立行政法人国立病院機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成２７年規程第６３号)第２条第１項各号に掲げる者イ 以下の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後一定期間を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする)(ｱ) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るための連合をした者(ｳ) 交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員及び経理責任者が委託した者の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(ｷ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(ｸ) 前各号に類する行為を行った者

(２) 契約細則第５条、第６条の規程に該当しない者であること。

(３) 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の「医薬品及び医療用品類」においてA～Cの等級に格付されており、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。

３ 入札書の提出場所等

(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒630-8053 奈良県奈良市七条2丁目789番地独立行政法人国立病院機構 奈良医療センター事務部 企画課 契約係電話 0742-45-4594 内線1801(２) 入札書類の交付場所

(１)の場所にて交付する。

(３) 入札書の受領期限 令和 ８年 ９月 ８日 １７時００分

(４) 開札の日時及び場所 令和 ８年 ９月 １７日 １１時００分当院 会議室

(５) その他詳細は入札説明書による。

４ その他

(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(２)入札保証金及び契約保証金 免除

(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に２(３)の証明となるものを添付して入札書の受領期間内までに提出しなければならない。なお、入札者は、開札日の前日までの間において、経理責任者から上記証明となるものについて説明を求められた場合はそれに応じなければならない。

(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(５)契約書作成の要否要

(６)契約の交渉権者の決定方法上記に基づいて入札した者を交渉権者とし、その者が複数の場合は、申し込みをした価格に基づく交渉順位を付するものとする。また、同価格の者が二人以上あるときは、くじにより順位を決定するものとする。但し、機構の支払いの原因となる契約について、第一順位の交渉権者が次の各号に揚げる場合にあっては、次順位の交渉権者をその契約の第一交渉権者とすることができる。

(７)詳細は入札説明書による。