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教総工第9号

岐阜県海津市

発注機関岐阜県海津市
地域岐阜県 海津市
公告日2026/08/24

応募に必要な事項

工事・業務の内容

2 工事場所

質問

質問回答 令和8年9月3日(木)午後4時までに参加申請者全員に回答入札書の受付入札書、工事費内訳書受付期間 令和8年9月 9日(水)午前8時から午後5時まで 令和8年9月10日(木)午前8時から午後4時まで入(開)札日時令和8年9月11日(金) 午前9時30分※落札者がいない場合は再度入札(午後2時開札)を行う。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

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公告の全文

教総工第9号

海津市長横川真澄工事発注部署 教育委員会事務局 教育総務課仕様書番号 教総工第9号発注工事種別 建築一式工事工事名各小学校体育館空調設備設置工事工事場所 海津市平田町野寺外 地内工事概要体育館空調設備設置工事 ・海西小学校 一式 ・石津小学校 一式 ・下多度小学校 一式完成期日 令和9年6月30日予定価格(税込み価格)事後公表設計図書等 電子入札システム及び海津市ホームページに掲載入札参加申請受付参加申請書(海津市ホームページに掲載)受付期間 令和8年8月27日(木)午前8時から 令和8年8月31日(月)午後4時まで入札参加申込方法電子入札登録業者 電子入札システムにて申請 (システム稼働時間:平日 午前8時から午後5時まで)紙入札業者(海津市電子入札運用基準2に該当の場合のみ) 海津市総務企画部財政課契約管財係へメール又はFAX送信(郵送不可) 電子メール [email protected] FAX番号 0584-53-2170現場説明会開催日時無公告 下記の建設工事について、インターネットを利用した入札(以下「電子入札」という。)による一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令第167条の6第1項の規定により公告します。

令和8年8月24日工事発注表質問受付期間令和8年8月31日(月)午前9時から令和8年9月 1日(火)正午まで質問受付場所教育総務課電子メール [email protected]FAX番号 0584-53-1608※仕様書番号、工事名、商号又は名称、FAX番号を明記のこと。

質問回答 令和8年9月3日(木)午後4時までに参加申請者全員に回答入札書の受付入札書、工事費内訳書受付期間 令和8年9月 9日(水)午前8時から午後5時まで 令和8年9月10日(木)午前8時から午後4時まで入(開)札日時令和8年9月11日(金) 午前9時30分※落札者がいない場合は再度入札(午後2時開札)を行う。

入(開)札場所 海津市役所 東館4階 4-1会議室入札に参加する者に必要な資格及び条件

(1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であるこ と。

(2)海津市内に本店又は支店を有する者であって、営業年数が5年以上あり、かつ海津市契約規則第21条の規定に基づき作成した海津市建設工事入札参加資格者名簿に建築一式工事として登録され、海津市格付区分建築一式工事A級(岐阜県・市町村入札参加資格審査(共同受付)の経営規模等評価結果通知書又は海津市の入札参加資格審査の建築一式工事の総合評定値が780点以上)を有している者 であること。

(3)この入札の公告を行う日から落札者が決定する日までの間に、海津 市競争入札参加資格停止措置要綱の規定に基づく資格停止措置並び に岐阜県から岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止等措 置要領に基づく資格停止措置を受けていないこと。

(4)建設業法第8条各号の規定に該当しないこと。

(5)建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者は、契約工 期の開始時点において配置できる者であること。

ただし、現場施工 に着手する日には専任で配置できる者であること。

その他

(1)この公告に記載していない事項については、別途、「共通事項」と して公告するものの他、地方自治法、同法施行令、海津市契約規 則、海津市事後審査型条件付き一般競争入札実施基準及び海津市電 子入札実施要領、同運用基準等の定めるところによる。

(2)共同企業体と単体企業の両方の入札参加資格を有する者は、この入 札において共同企業体か単体企業のいずれかの企業形態を選択して 入札に参加するものとする。

(3)議会の議決を経なければ締結できない契約(予定価格が1憶5,000万 円以上の工事又は製造の請負及び2,000万円以上の物品の買入又は 売払い)は、議会の議決を得るまでは仮契約とし、議会の議決を得たときに本契約としての効力が生ずるものとする。

なお、議会で否決された場合、仮契約は無効となり契約は成立しな い。

また、このことで仮契約の相手方に損害が生じても、本市は一 切の責任を負わない。

区分内容入札方法 電子入札システムによる事後審査型一般競争入札(ただし、海津市電子入札運用基準2に該当する場合はこの限りではない。)最低制限価格の有無有工事費内訳書提出の有無有工事前払金の有無・契約金額500万円以上の場合 有(契約金額の40%以内、ただし1万円単位で請求日、請求額について事前に工事発注部署と協議するものとする。中間前払金を請求できる。)・契約金額500万円未満の場合 無入札保証金 免除契約保証金・契約金額500万円以上の場合 納付(金融機関の保証をもって代えることができる) ただし、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険 契約の締結を行った場合は、免除。

・契約金額500万円未満の場合 免除入札書記入要領落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。

入札の辞退入札参加者は、入札を辞退しようとするときは、入札書受付締切予定日時までに電子入札システムにより辞退届を提出すること。

入札の無効に関する事項 海津市契約規則第14条及び海津市電子入札実施要領第6条に該当する場合は、無効とする。

再度入札 最低制限価格を設けた場合において、最低制限価格より低い価格の入札をした者は、再度入札に参加することができない。

落札者決定○ 予定価格の範囲内で最低価格を持って入札した者を落札候補者とする。

○ 落札候補者となるべき同価格の入札をした者が、2者以上ある場合 は、電子入札システムによる電子くじによって、落札候補者を決定 する。

○ 落札者の決定方法

①落札候補者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者とする。

②落札候補者は、連絡のあった日から起算して2日以内(土、日及び祝祭日を除く)に次に掲げる書類を総務企画部財政課契約管財 係へ持参すること。

(郵送不可) ア 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書 (様式第1号) イ 配置予定技術者等の資格及び工事経験(別紙2) ウ 同種工事施工実績(別紙

3)公告共通事項(事後審査型一般競争入札)

位置図

①(海西小学校)教総工第9号各小学校体育館空調設備設置工事工事箇所(海西小学校)位置図

②(石津小学校)教総工第9号各小学校体育館空調設備設置工事工事箇所(石津小学校)位置図

③(下多度小学校)教総工第9号各小学校体育館空調設備設置工事工事箇所(下多度小学校)

図面名 図面リストA-00N.S株式会社山田建築事務所YAMADA ARCHITECT OFFICECHECK DESIGN DRAW SCALEDATESHEET NO.物件名松山忠彦一級建築士191322号'26.09各小学校体育館空調設備設置工事令和8年9月各小学校体育館空調設備設置工事設計業務図面名海西小学校図番石津小学校図面名図番下多度小学校図面名図番建築改修工事特記仕様書配置図 仮設計画図A-01A-02A-03A-04A-05A-01A-02A-03A-04A-05A-07建築改修工事特記仕様書 A-01A-02A-03A-04A-05A-06A-07配置図 共通仮設図2階平面図(改修前・後)立面図1階平面図建築改修工事特記仕様書配置図立面図1階平面図(改修前・改修後)2階平面図(改修前・改修後)屋根伏図(改修前・後) 部分詳細図断面図 部分詳細図E-01E-02E-03E-04E-05E-06電気設備特記仕様書電気設備配置図分電盤結線図発電機仕様書電気設備1階平面図電気設備2階平面図M-01 機械設備特記仕様書(共通)M-02M-03M-04M-05M-06M-07空調設備 機器表空調設備 1階平面図空調設備 2階平面図自動制御設備 1階平面図自動制御設備 2階平面図自動制御 盤詳細図・系統図E-01E-02E-03E-04E-05電気設備特記仕様書電気設備配置図分電盤結線図発電機仕様書電気設備1階平面図M-01 機械設備特記仕様書(共通)M-02M-03M-04M-05空調設備 機器表E-01E-02E-03E-04E-05電気設備特記仕様書電気設備配置図分電盤結線図発電機仕様書電気設備1階平面図M-01 機械設備特記仕様書(共通)M-02M-03M-04M-05M-06M-07空調設備 機器表空調設備 1階平面図空調設備 2階平面図自動制御設備 1階平面図自動制御設備 2階平面図自動制御 盤詳細図・系統図空調設備 平面図自動制御 盤詳細図・系統図自動制御設備 平面図断面図 部分詳細図平面図A-06 A-06立面図断面図屋根伏図 部分詳細図屋根伏図 部分詳細図地表面粗度区分 ・Ⅱ ・Ⅲ・ 外構工事特記仕様書9.工事用水7.仮設間仕切り改修工事特記仕様書

1 一般共通事項

1 一般共通事項

2 仮設工事特記事項 項目章1.共通仕様

2 工事場所

1 工事番号・名称・・) ) )・

2 仮設工事※ 適用する(請負精算額が500万円以上の場合)(CORINS)の登録4.工事実績情報図面及び特記仕様書に記載されていない事項は、すべて国土交通省大臣官房官庁営繕部監修のいう。

)による。

ただし,「改修標準仕様書」に記載されていない事項は,「公共建築工事標準なお、施工条件明示書は特記仕様書に含める。

2.特記仕様

1)項目は、番号に○印のついたものを適用する。

2)特記事項は、・印のついたものを適用する。

・印のつかない場合は※印のついたものを適用する。

・印と※印のついた場合は、共に適用する。

3)特記事項に記載の< >、( )及び[ ]内の表示番号は、それぞれ「改修標準仕様書」、特記仕様書は、本特記仕様書のほか以下の○印もので構成する。

・ 構造特記仕様書・ 解体工事特記仕様書 ・ 機械設備工事特記仕様書・ 植栽工事特記仕様書

9 特記仕様書の範囲※ C種 ・ B種 ・ A種・ D種・ 設けない10.工事用電力構内既存の施設 ・ 利用できる( ※有償 ・ 無償) ※ 利用できない備品(構内既存の施設 ・ 利用できる(※有償 ・無償) ※ 利用できない・・ ガラスブロック・分 類・ 作成しない工事種目以下の該当工事技能検定職種(技能検定作業)・該当する作業がある以下の職種(作業)の全て・とび(とび作業)・防水施工(・アスファルト防水工事作業・ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・アクリルゴム系塗膜防水工事作業・合成ゴム系シート防水工事作業・塩化ビニル系シート防水工事作業・セメント系防水工事作業・シーリング防水工事作業・改質アスファルトシートトーチ防水工事作業・FRP防水工事作業 )外壁改修工事建具改修工事・樹脂接着剤注入施工(樹脂接着剤注入工事作業)・左官(左官作業) ・タイル張り(タイル張り作業) ・塗装(建築塗装作業)・鋼製下地工事作業 )・塗装(建築塗装作業)内装改修工事防水改修工事仮設工事・ 下表で技能士を適用しないとした職種でも、技能士の配置に努めること。

士を配置する。

※ 下表で技能士を適用することとした職種に、1級、2級又は単一級技能単一級技能士を配置する。

(13.2.3)(13.3.

3)風速(VO) ※

30 多雪地域の指定 ・有 ・無・ 軽量シャッター・ オーバーヘッドドア・ 重量シャッター・ 折板屋根葺・ アルミニウム笠木・ 合成高分子系ルーフィングシート・ 金属板屋根葺適用工事建築基準法の指定11.建築基準法に よる風圧力等 の指定12.設計GL13.施工調査※ 図 示 ・ 現状平均地盤高施工数量調査調査項目調査範囲調査方法成果品・ 既存部分の破壊を行った場合の補修方法は、図示による。

・ 下表で技能士を適用することとした職種に、1級又は 14.技能士・サッシ施工(ビル用サッシ施工作業)・ガラス施工(ガラス工事作業)・自動ドア施工(自動ドア施工作業)・内装仕上施工(・プラスチック系床仕上工事作業・カーペット系床仕上作業・木質系床仕上工事作業・ボード仕上工事作業・表装(壁装作業)塗装改修工事耐震改修工事・鉄筋施工(鉄筋組立作業)・コンクリート圧送施工(コンクリート圧送工事作業)・型枠施工(型枠工事作業) ・とび(とび作業)排水工事舗装工事石工事・ブロック建築(コンクリートブロック工事作業)・ALCパネル施工(ALCパネル工事作業)・石材施工(石張り作業)・配管(建築配管作業)・路面表示施工(・溶融ペイントハンドマーカー工事作業・加熱ペイントマシンマーカー作業 )・造園(造園工事作業)・建築板金(内外装板金作業)・かわらぶき(かわらぶき作業)屋根及びとい工事植栽工事 発注者成果品一覧により作成する。

また、特記がなければ、監督職員と協議し作成する。

・ 完成原図1部※ 青焼2つ折製本 1部・ 青焼A4版折製本(黒表紙金文字入) 1部※ 青焼縮小(A3版)2つ折製本 1部※ 完成図面電子データJWW形式又はDXF形式 若しくはPDF形式又はTIFF形式(解像度300DPI程度) CD1枚 15.完成図等16.完成写真※ 作成する 完成届に添付する完成写真とはなお,原版を電子媒体とする場合は,CD等で提出すること。

別に次のものを原版(ネガ又は電子媒体)とともに監督職員に提出する。

※カラー・白黒※L・2L・六切り作成する※発注者と協議し撮影箇所数 サイズ部 数※1部・ 部・ 箇所 枚 (台紙寸法323×270程度)※フリーアルバムポケット式程度・工事用アルバムA4版提出様式17.設備工事との取合い18.火災保険等保険の種類保険期間 ※ 工事着手から工事目的物引き渡しまで※ 火災保険 ※ 建設工事保険工事目的物及び工事材料等について,次により保険に付す。

監督職員の承諾を受ける。

施工図設備機器の位置,取り合い等が検討できる施工図を提出して施工範囲 各工事の区分表による。

1.仮囲い ※ 設ける ・ 設けない仮囲いの位置及び延長は図示による。

2.交通誘導員

12.その他の仮設11.工事用通路 ※ 溶接などの消費電力の大きな機器を除く・ 設ける(規模㎡程度 請負者事務所と同棟 ・可 ・否)※ 設けない(請負者事務所に打合せ会議室を確保する) 8.監督職員事務所6.養生 家具の移動既存ブラインド・カーテン等の養生及び保管・ 行わない・ 行わない・ 行う養生の方法保管場所 足場を設ける場合は、「手すり先行工法等に関するガイドライン(厚生労働省平成21年4月策定)」によるものとし、設置については「手すり先行工法による足場の組立て等に関する基準」及び「働きやすい安心感のある足場に関する基準」によること。

外部足場内部足場 ※ 脚立、足場板等 ・ C種 ・ B種・ D種 ※ E種・ E種・ B種 ・ C種 ※ A種※ 設ける・ A種 材料の運搬防護シート5.足場その他4.工事表示板 ・ 設置しない3.揚重機械器具 ・ トラッククレーン( t吊り)× 日・ ( t吊り)× 日コンクリートブロック・ALCパネル・押出成形セメント板工事・有(図示 ) ・無)測定対象物質※ ホルムアルデヒド(濃度指針値 100μg/m3・ 0.08ppm)※ スチレン (濃度指針値 220μg/m3・ 0.05ppm)※ トルエン (濃度指針値 260μg/m3・ 0.07ppm)※ エチルベンゼン (濃度指針値 3,800μg/m3・ 0.88ppm)※ キシレン (濃度指針値 870μg/m3・ 0.20ppm)※ 本工事に使用する材料は,設計図書に定める品質及び性能を有するものとし,その材料にJIS又はJASのマークの表示のある場合を除いて監督職員の承諾を受ける。

特定のものが特記された場合は,設計図書に規定するもの又は,これらと同等のものとする。

ただし,同等のものとする場合は,監督職員の承諾を受ける。

2)建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品

3)次の表示のあるJAS適合品 a.非ホルムアルデヒド系接着剤使用 b.接着剤等不使用・その他の廃棄物(管理型)受入施設名所在地 (Km) 種 類上記の処理、処分は設計積算上の条件明示であり、処理施設を指定するものではない。

なお、上記によらない場合は、監督職員と協議すること。

備 考また、処理、処分に先立ち処分場等の受入の可否を確認することPCB(ポリ塩化ビフェニール)含有機器 ・ 有(数量は図示) [5.4.3]・ 無・ 有(施工範囲は図示) [5.4.4]・ 無PCB含有シーリング材PCBを含有する機器等については、飛散、流出がないように適切な容器に納め、適切な場所に保管し、工事完了後、監督職員に引き渡す。

吹き付けアスベスト除去工事アスベストの処理・有(図示 ) ・無受け入れ施設名・所在地(km)アスベスト含有保温材除去工事受け入れ施設名・所在地(km)アスベスト成形板除去工事受け入れ施設名・所在地(km)・有(図示 ) ・無・有(図示 ) ・無ヒ素又はカドミウムボードヒ素又はカドミウム含有石膏ボードの処理次に該当する場合は、指定する場所に処分すること。

<対象となる石膏ボード>小名浜吉野石膏(株) いわき工場 昭和48年10月~平成9年4月の間に日東石膏ボード(株) 八戸工場 平成4年10月~平成9年4月の間に製造されたもの製造されたもの指定する処分場【名称: 所在地(km) 】・ 適用する 6.電気保安 ※ 適用しない7.事故報告8.建築材料等 材料の品質等に,別に指示する「事故報告書」を指示する期日までに監督職員に提出する。

工事の施工中に事故が発生した場合は,直ちに監督職員に通報するととも環境への配慮※ 本工事に使用する材料の選定及び施工に当たっては,「県有施設のシッ クハウスマニュアル」に留意し,揮発性有機化合物の放散による健康への 影響に配慮する。

※ ホルムアルデヒド仕様 使用する材料のホルムアルデヒド仕様は以下のとおりとする。

ホルムアルデヒド放散量 規制対象外 の場合 該当する建築材料 1)JIS及びJASのF☆☆☆☆品 c.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない 材料使用 d.ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用 e.非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない 塗料使用9.室内の空気中度の測定の化学物質濃※ ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の測定試料採取及び測定は,厚生労働省の「室内空気中化学物質の採取方法と (1.5.

9)測定方法」の新築住宅の例に準拠するほか,拡散方式

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