福井大学（文京）総合研究棟Ⅰ（西）等空調設備改修工事

福井大学（文京）総合研究棟Ⅰ（西）等空調設備改修工事

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月２４日契約担当役国立大学法人福井大学財務部長堂裕司

１ 工事概要

(１) 工事名福井大学(文京)総合研究棟Ⅰ(西)等空調設備改修工事

(２) 工事場所 福井県福井市文京三丁目９番１号 福井大学文京団地構内

(３) 工事内容 総合研究棟Ⅰ西棟、工学系１号館２号棟及び３号棟の空調設備の更新

(４) 工期契約締結日の翌日から令和９年３月１２日まで

(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。

２ 競争参加資格

(１) 国立大学法人福井大学契約事務取扱要項(以下「契約要項」という。)第６条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条第１項中、特別の理由がある場合に該当する。

(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書)の記２の等級がＡ又はＢ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(

(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(４) 総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。

(５) 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した次の基準を満たす建物における空調設備の新設又は更新工事を施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実総合評価落札方式(実績評価型)(技術者専任なし、低入札調査あり、設計業務外注)績を有すること。

① 建物用途等 校舎、研究施設又は公共施設(国、特殊法人等及び地方公共団体が発注した建物)

② 建物構造等 ＲＣ造、ＳＲＣ造又はＳ造の新営又は改修、施工延べ面積360㎡以上

③ 工事種目 管工事

(６) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)。

① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。・同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者

② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した

(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合には入札に参加できないことがある。

⑤ 経常建設共同企業体の場合の

②のただし書きの記述に該当する者以外の者についても、

①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。

(７) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(８) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係のある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。

(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。

(11) 建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

３ 総合評価に関する事項

(１) 落札者の決定方法

① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、

(２)

③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。

②

①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。

(２) 総合評価の方法

① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高１８点とする。

② 「加算点」の算出方法は、

(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。

③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と

②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。

(３) 評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。

① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力

② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４ 入札手続等

(１) 担当部局〒910-1193 福井県吉田郡永平寺町松岡下合月２３号３番地国立大学法人福井大学財務部施設企画課工事等契約担当TEL 0776-61-8654電子メール [email protected]

(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和８年８月２４日から令和８年９月３日まで交付方法 文部科学省電子入札システムの本件調達案件概要の添付資料により交付する。なお、電子入札システムにより難い者は、

(１)で交付する。入札説明書の交付は無料とする。

(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年８月２４日から令和８年９月３日までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の９時から１７時まで(ただし、最終日は１２時までとする。)。「提出する資料の目録(様式任意)」を添付し、申請書及び資料の全てを電子入札システムにより提出すること。また、契約担当役の承諾を得て紙入札方式で参加を希望する者は、最終日時までに

(１)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。

(４) 見積りに必要な図面等の交付期間、場所及び方法交付期間 令和８年９月１４日から令和８年９月１８日まで交付方法 文部科学省電子入札システムの本件調達案件概要の添付資料により交付する。なお、電子入札システムにより難い者は、

(１)で交付する。見積りに必要な図面等の交付は無料とする。

(５) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年９月２９日１２時までに、電子入札システムにより提出すること。また、紙入札参加希望者は

(１)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること(郵送の場合は、令和８年９月２８日１７時必着とする。)。電送(ファクシミリ、電子メール)による提出は認めない。

開札は、令和８年９月３０日９時３０分国立大学法人福井大学医学部管理棟３階環境整備課会議室(松岡キャンパス)において行う。

５ その他

(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金 免除。

② 契約保証金 納入。ただし、銀行又は契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納入に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４) 落札者の決定方法契約要項第１６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格で入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。

(５) 配置予定監理技術者等の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

(６) 契約書作成の要否 要

(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。

(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(９) 手続における交渉の有無 無

(10) 詳細は入札説明書による。※本公告中のＲとはＲＣ造のことを、ＳＲとはＳＲＣ造のことを指す。