多摩エリアの大規模団地再生における広場空間活性化方策検討業務 （令和8年8月24日）

多摩エリアの大規模団地再生における広場空間活性化方策検討業務 （令和8年8月24日）

1掲示文兼入札説明書【電子入札及び電子契約対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「多摩エリアの大規模団地再生における広場空間活性化方策検討業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。

１ 入札公告の掲示日令和８年８月24日(月)

２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目５番１号

３ 業務概要

(1) 業務名 多摩エリアの大規模団地再生における広場空間活性化方策検討業務

(2) 業務内容

１)現況及び課題の整理

２)対象エリアの空間活性化コンセプトの作成

３)対象エリアの再整備・活用方針及び連携体制の検討

４)地域住民等とのワークショップ開催準備

(3) 業務の詳細な説明「多摩エリアの大規模団地再生における広場空間活性化方策検討業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。

1) 仕様書の交付について交付場所：下記６(1)に同じ。

交付期間：令和８年８月 24 日(月)から令和８年９月４日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで(ただし、正午から午後 1 時の間は除く。)。交付にあたっては、交付希望日の１営業日前までに下記６(1)に連絡のうえで来訪し、別紙１の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は

2)業務量の目安の閲覧にて既に提出している場合は不要とする。

2) 本業務に関する業務量の目安について閲覧場所：下記６(1)に同じ。閲覧期間：令和８年８月 24 日(月)から入札の前日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで(ただし、正午から午後 1時の間は除く。)。閲覧にあたっては、閲覧希望日の１営業日前までに下記６(1)に連絡のうえで来訪し、別紙１の機密保持に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は

1)仕様書の交付にて既に提出している場合は不要とする。2(4) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年６月30日(水)まで

(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。)及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６(2)の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。)

４ 競争参加資格次に掲げる資格を満たしている単体企業であること。

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。

(2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(3) 平成28年度以降に完了した、業務Ａ又は業務Ｂの実績(再委託による業務の実績を含む。)を有すること。・業務Ａ：PPP※１による東京都内の屋外公共空間の活性化のためのコンセプト作成及び事業スキーム検討に係る業務・業務Ｂ：PPP※１による首都圏※２の屋外公共空間の活性化のためのコンセプト作成業務※１ PPP(Public Private Partnership)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を行政(公的機関を含む)と民間が連携して行うことにより、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図ること※

２ 首都圏とは、首都圏整備法及び首都圏整備法施行令に定める東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県の区域をいう

(4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。

① 下記のいずれかの資格等を有する者であること。・技術士(総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・建築士法(昭和25年法律第202号)第２条第２項に規定する一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者

② 上記

(3)に示す業務に従事した実績を１件以上有すること。(下請け、出向又は派遣による業務の実績を含む。)

③ 配置予定管理技術者は、申請書及び資料の提出期限日時点において当該業者と恒3常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいい、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の記載として取り扱う。

(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。

(6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)

(7) 本業務における一括した再委託は、認めない。一部再委託を実施する場合は、仕様書によるものとする。

５ 総合評価に係る事項

(1) 総合評価の方法

１)技術提案書の内容に応じて下記

①、

②、

③、

④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。

① 企業の経験及び能力

② 予定管理技術者の経験及び能力

③ 実施方針

④ 評価テーマに関する技術提案技術評価点＝(技術評価点の最高点数＝60)×(技術点/技術点の満点)技術点＝(

①、

②に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝(

③に係る評価点)＋(

④に係る評価点)

２)価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)

３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記

①、

②、

③、

④により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。

(2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記

(1)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。

(3) 技術点を算出するための基準4申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。評価項目評価の着目点評価点判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務実績(様式２－

１)平成28年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂを下記の順位で評価する。

①業務Ａの実績が２件以上ある。

②業務Ａの実績が１件又は業務Ｂの実績が２件以上ある。

③業務Ｂの実績が１件以上ある。なお、業務Ａ又は業務Ｂの実績が無い場合は欠格とする。記載する業務は２件とし、１件につき１枚以内に記載すること。※業務Ａ及び業務Ｂは上記４(3)を参照。

① ５

② ３

③ ０企業独自の取り組み(様式２－２)ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定の有無について、下記の順位で評価する。

①次に掲げる認定を２件以上受けている。

②次に掲げる認定を１件以上受けている。

③上記に該当しない場合・女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。)に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※１・次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。)に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※２・青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。)に基づく認定(ユースエール認定企業)※３

① ２

② １

③ ０予定管理技術者の経験及び能力専門技術力業務執行技術力(様式

３)及び(様式

４)平成28年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂを下記の順位で評価する。

①業務Ａの実績が２件以上ある。

②業務Ａの実績が１件又は業務Ｂの実績が２件以上ある。

③業務Ｂの実績が１件以上ある。なお、業務Ａ又は業務Ｂの実績が無い場合は欠格とする。記載する業務は２件とし、１件につき１枚以内に記載すること。※業務Ａ及び業務Ｂは上記４(3)を参照。

① 10

② ５

③ ０5情報収集力地域精通度(様式

５)平成 28 年度以降に受注し完了した、業務Ａ又は業務Ｂ※の実績、又は業務経験の有無について下記の順位で評価する。

①東京都における業務実績がある。

②千葉県、埼玉県、神奈川県における業務実績がある。※業務Ａ及び業務Ｂは上記４(3)を参照。

① ３

② ２実施方針業務理解度(様式６－

１)業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。10実施体制(様式６－

１)及び(様式６－

２)配置技術者の経験、資格、人数、協力体制など業務を遂行するうえで的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。10評価テ□マに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式

７)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。評価テーマ：対象エリアにおいて広場空間活性化方策を検討する上で、民間活力を導入するために配慮すべき視点と、関係者間の連携を通じた地域価値向上のために留意すべき事項について提案してください。20技術点 合計 60※

１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。)、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。)をいう。※

２ 次世代法第13 条又は第15 条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。※

３ 若者雇用促進法第15 条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。

６ 担当本部等

(1) 公募条件ほか

(2)以外について〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー18階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部ストック再生企画部 企画課 電話：03-6912-9435(2) 入札手続き及び一般競争参加資格について〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-2574７ 競争参加資格の確認6(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。

この場合において、４(1)及び

(3)から

(6)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)

① 受付期間：令和８年８月 24 日(月)から令和８年８月 28 日(金)までの土日祝日及び年末年始を除く毎日午前９時 15 分から午後５時 40 分まで(ただし、午前 11 時 45 分から午後 0 時 45 分の間は除く。)

② 申請場所： 〒860-0804 熊本市中央区辛島町 5-1 日本生命熊本ビル 12 階 独立行政法人都市再生機構 資格審査担当 電話 096-288-1652

③ 申請方法： 原則として電子メール方式による。詳細は下記 HP中「電子メール申請ガイド」に従うこと。https://www.ur-net.go.jp/order/info.html上記受付期限の１営業日前正午までに６(2)まで事前に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い手続きを進めること。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

(2) 申請書及び資料の提出方法、期間及び場所

① 申請書の提出方法、期間及び場所提出方法：申請書は電子入札システムで提出すること。ただし、やむを得ない事由により、本部長の承諾を得て紙入札による場合は、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。提出期間：令和８年８月24日(月)から令和８年９月４日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。)まで提出場所：電子入札システムによる。紙入札による場合は、原本を上記６(1)に提出する。

② 資料(様式１～７及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：電子入札システムにおいて申請書を提出後、内容を説明できる者が持参するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、提出予定日の２営業日前までに、提出場所にその日時について連絡するものとする。(電子入札システムによる場合も持参するものとする)提出期間：上記

(2)

①に同じ。

提出場所：上記６(1)に同じ。

(3) 申請書は、様式１により作成すること。

(4) 資料は、次に従い作成すること。なお、業務Ａ又は業務Ｂの実績及び予定管理技術者の業務の経験については、平7成28年度以降に、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。

① 企業経験及び能力平成28年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績について様式２－１に記載すること。

② 企業の独自の取り組みワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するため、以下に掲げるいずれかの認定を受けている場合は、様式２－２に記載すること。・女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業等)・次世代法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)

③ 予定管理技術者の経験及び能力予定管理技術者の資格、平成28年度以降に完了した業務Ａ又は業務Ｂの実績及び業務の経験について、様式３、様式４及び様式５に記載すること。

④ 実施方針業務の理解度及び実施体制について、様式６－１に記載すること。また、実施体制に係る技術者の資格、経験等について様式６－２に記載すること。

⑤ 評価テーマに関する技術提案評価テーマに関する技術提案について、様式７に記載すること。記載にあたっては、１テーマにつきＡ４判１枚とする。なお、評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合は欠格とすることがある。

⑥ 契約書(仕様書を含む)の写し

①及び

③の業務Ａ又は業務Ｂの実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む)の写しを提出すること。ただし、当該業務が財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が業務Ａ又は業務Ｂと判断できる根拠資料も併せて提出すること。

⑦ 令和７・８年度の「有資格者名簿」の該当部分の写し機構ＨＰ(「入札・契約情報」＞「入札等に参加される皆さまへ」)の有資格者名簿より建設コンサルタント等の「調査」の認定を受けていることがわかる該当部分の写しを提出すること。https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html

⑧ 電子入札システムで提出する場合の注意事項電子入札システムにより申請書及び資料等を提出する場合は、ファイル形式はWord2019形式以下のもの、Excel2019形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)で作成すること。ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み本文に貼り付けること。

(5) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、そ8の結果は令和８年９月28日(月)までに、電子入札システムにて通知する。(紙により申請した場合は、紙にて郵送(発送)する。)

(6) その他

① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

② 提出された申請書及び資料は、返却しない。

③ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。

④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。

８ 苦情申立て

(1) 競争参加資格がないと認められた者は、本部長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。

① 提出期限：令和８年10月５日(月)午後４時

② 提出場所：６(2)に同じ。

③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、本部長の承諾を得た場合は、書面を提出場所に持参するものとし、電送によるものは受け付けない。

(2) 本部長は、説明を求められたときは、令和８年10月13日(火)までに説明を求めた者に対し電子入札シス

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