応募に必要な事項
参加資格
2 競争参加資格 (7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。
提出・締切
3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒104-8449東京都中央区築地5-3-
入札・開札
(6) 開札の日時及び場所 令和8年10月15日午前11時00分 東京国税局1階第2入札室
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
事務用椅子の購入
調達案件番号0000000000000619285調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称事務用椅子の購入公開開始日令和08年08月24日公開終了日令和08年10月15日調達機関財務省調達機関所在地東京都調達品目分類事務用機器及び自動データ公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月24日 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 生田目 靜◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 131 調達内容
(1) 品目分類番号 14
(2) 購入等件名及び数量事務用椅子の購入 一式
(3) 購入等物品の特質等 入札説明書による。
(4) 納入期限 令和8年12月22日
(5) 納入場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「物品の販売」であって「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者であって、入札書の受領期限までに、競争参加資格審査を受け、「物品の販売」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされた者であること。
(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認めるものを含む。)であること。
(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる等、適正な契約の履行が確保される者であること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒104-8449東京都中央区築地5-3-
1 東京国税局総務部会計課用度係 本田 圭吾 電話03-3542-2111 内線2227ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。
(2) 入札説明書の交付方法 随時交付する。
(3) 入札説明会の日時及び場所 実施しない。
(4) 応札物品証明書等の提出期限 令和8年10月14日午前10時00分
(5) 入札書の受領期限 令和8年10月15日午前10時30分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年10月15日午前11時00分 東京国税局1階第2入札室
4 調達ポータルの利用 本件は、調達ポータルを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、紙による入札書の提出も可とする。詳細については、入札説明書のとおり。
5 その他
(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札
(4) 契約書作成の要否 要
(5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 手続における交渉の有無 無
(7) 競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付官報)に記載されている時期及び場所のとおり。
(8) その他 詳細は入札説明書による。6 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : NAMATAME Yasushi Deputy Assistant Regional Commissioner (Management and Co-ordination), Tokyo Regional Taxation Bureau
(2) Classification of the products to be procured: 14(3) Nature and quantity of the products to be purchased: Purchase of Office chairs, 1 set
(4) Delivery period: 22 December 2026.
(5) Delivery place: Refer to the tender explanation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall;
①not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting; Furthermore, minors, Person under conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause;
② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting;
③have Grade “A , B or C in selling” in terms of the qualification for participating in tenders by Organizations in Kanto・Koshinetsu area related to Ministry of Finance (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.
④an eligible person is a person whose business condition and credit are deemed not to be a severe degradation, and who is sure to implement the contract.
⑤have not received suspension of designated contractor status, etc. from any ministry or agency (including person specially qualified by officials in charge of disbursement of the procuring entity).
(7) Time limit for tender: 10:30 15 October 2026.
(8) Other: For details concerning this tender, refer to the Tender explanation.
(9) Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the contracting entity; and provide explanations on the contents of the above document by request.
(10) Contact point for the notice: HONDA Keigo Procurement Section, Accounts Division, Tokyo Regional Taxation Bureau 5-3-1 Tsukiji Chuo-ku Tokyo 104-8449 Japan TEL03-3542-2111 ex.2227調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
この案件を検討するための材料
財務省の過去16,440件の落札実績から、 誰がいくらで受注してきたかをまとめています。応募するかどうかの判断にお使いください。
落札額の相場
財務省の物品・賃貸借分野・2,828件から算出
約331万円が中央値
半数は 約171万円 〜 約881万円 に収まっています。
※実際に落札された金額の分布です。予定価格ではありません。
新規で入り込めるか(財務省)
新規でも入りやすい3,368社が16,440件を分け合っており、特定の会社に偏っていません。うち1,277社は1件だけの落札なので、実績が少ない会社にもチャンスがあります。
- 上位5社のシェア
- 4%
- 1件だけの会社
- 38%
- 1社あたり
- 4.9件
※公募ナビが収録している落札実績から算出しています。
※公募ナビが収録している落札結果から算出しています。落札結果が公表されない案件は含まれません。
財務省の落札実績
- 西ケ原研修合同庁舎電灯設備整備
大日通信工業株式会社 / ¥24,800,000 / 2026/08/21
- 監視艇「りゅうと」船体整備
東和造船株式会社 / ¥16,400,000 / 2026/08/21
- 監視艇たいかい近距離レーダー取替修繕
有限会社前田造船所 / ¥2,900,000 / 2026/08/21
- 伊敷住宅ほか建物定期点検業務委託(管2026)
株式会社建築設備適合性判定所 / ¥1,850,000 / 2026/08/21
- 令和8年度四国管内合同宿舎建物定期点検業務
株式会社木下エネルギーソリューションズ / ¥5,260,000 / 2026/08/20
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