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栃木県一般競争入札単価契約車両・燃料

令和8年度喜連川社会復帰促進センターA重油供給単価契約(10月分)

法務省

発注機関法務省
地域栃木県
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/24

応募に必要な事項

工事・業務の内容

(2)業務内容及び仕様等 入札説明書及び仕様書による

参加資格

2 競争参加資格

担当窓口

(1)問い合わせ先 〒329-1493 栃木県さくら市喜連川5547 喜連川社会復帰促進センター総務部用度課 電話番号 028-686-3111(内線2506) FAX番号 028-686-5656(2)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア入手期間令和8年8月24日(月)から令和8年9月14日(月)までイ 入手方法入札説明書等は、上記

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

令和8年度喜連川社会復帰促進センターA重油供給単価契約(10月分)

調達案件番号0000000000000619031調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度喜連川社会復帰促進センターA重油供給単価契約(10月分)公開開始日令和08年08月24日公開終了日令和08年09月14日調達機関法務省調達機関所在地栃木県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します令和8年8月24日支出負担行為担当官喜連川社会復帰促進センター長 二ノ宮 潮(公印省略)

1 競争入札に付する事項

(1)件名令和8年度喜連川社会復帰促進センターA重油供給単価契約(10月分)

(2)業務内容及び仕様等 入札説明書及び仕様書による

(3)履行期間令和8年10月1日から令和8年10月31日

(4)履行場所 栃木県さくら市喜連川5547 喜連川社会復帰促進センター

(5)入札方法 上記

(1)について入札に付する 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(小数点第三位以下切捨て)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること

(6)本件入札手続は、下記3に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う なお、電子調達システムにより難い者は、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと(本件入札手続において「紙入札方式」という。)ができる

2 競争参加資格

(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号 以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であることなお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する

(2)令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省統一資格)の資格の種類が「物品の販売」において、D以上の等級に格付された競争参加資格を有している者であること

3 契約条項等を示す場所等

(1)問い合わせ先 〒329-1493 栃木県さくら市喜連川5547 喜連川社会復帰促進センター総務部用度課 電話番号 028-686-3111(内線2506) FAX番号 028-686-5656(2)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア入手期間令和8年8月24日(月)から令和8年9月14日(月)までイ 入手方法入札説明書等は、上記

(1)にて交付又は電子調達システムからダウンロードできる ただし、交付を受ける際の入手期限は開札の日時までとする

(3)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア入札 (ア)入札書の提出期限 令和8年9月14日(月)午前10時まで (イ)入札書の提出方法 電子調達システムによる なお、紙入札方式による場合は下記イの日時及び場所に持参することイ開札 (ア)開札の日時令和8年9月14日(月)午前11時 (イ)開札の場所喜連川社会復帰促進センター庁舎会議室又は電子調達システム

4 入札保証金及び契約保証金 免除

5 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札の条件に違反した入札は無効とする

6 契約書作成の要否 要7 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本円

(2)入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明する書類等を指定期日までに提出しなければならない また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない

(3)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする

(4)詳細は入札説明書等による 調達資料

1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

この案件を検討するための材料

法務省の過去23,644件の落札実績から、 誰がいくらで受注してきたかをまとめています。応募するかどうかの判断にお使いください。

落札額の相場

法務省の単価契約分野1,863件から算出

約55万円が中央値

半数は ¥92約302万円 に収まっています。

※実際に落札された金額の分布です。予定価格ではありません。

新規で入り込めるか(法務省

新規でも入りやすい

4,855社が23,644件を分け合っており、特定の会社に偏っていません。うち1,914社は1件だけの落札なので、実績が少ない会社にもチャンスがあります。

上位5社のシェア
4%
1件だけの会社
39%
1社あたり
4.9

※公募ナビが収録している落札実績から算出しています。

栃木県の会社の単価契約実績

栃木県に本社を置く33が、単価契約分野で219を落札しています。

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※公募ナビが収録している落札結果から算出しています。落札結果が公表されない案件は含まれません。

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