令和8年度佐賀森林管理署官用自動車点検等業務【再公告】

令和8年度佐賀森林管理署官用自動車点検等業務【再公告】

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記１．一般競争入札に付する事項

(１) 件名及び数量 佐賀森林管理署官用自動車点検等業務 １２台

(２) 契約内容等 業務請負単価契約書(案)及び仕様書のとおり

(３) 契約期間 契約締結の日から令和９年３月３１日まで

(４) 履行場所 請負者の自動車分解整備事業場等ただし、請負者は、佐賀森林管理署より官用自動車を引き取り、点検・整備・検査のうえ佐賀森林管理署へ返還するものとする。

(５) 入札書の記載事項 入札書には、仕様書に示す点検等項目ごとの単価を記載すること。落札の決定は、提示する予定数量の対価を入札書に記載された単価に従って計算した総価で行うので、当該総価を上記の単価と併せて記載すること。なお、落札決定にあたって、入札書に記載された金額(単価項目の内、非課税対象となる自動車重量税・自賠責保険料は除く。)に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争に参加する者に必要な資格等に関する事項

(１) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のため必要な同意を得ている者は、同条中特別な理由がある場合に該当する。

(２) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。

(３) 令和７･８･９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供(車両整備)において、「九州」地域の競争参加資格を有し、かつ当該分解整備工場が地方陸運局長の認証または指定を受けている者であること。

(４) 契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。３．入札方法

(１) 上記１の請負業務を入札に付する。

(２) 本件は、電子調達システムにより入札を行う。なお、電子調達システムにより難い場合は別添入札資料「電子入札案件の紙入札方式での参加について」を提出し、認められた場合に限り紙入札することができるものとする。この場合においては、下記６及び７の入札執行場所及び入札日時に入札書を持参するものとし、郵送等による入札は認めない。(電子調達システムホームページ https://www.geps.go.jp)

(３) 落札決定にあたって、入札書に記載された金額(単価項目の内、非課税対象となる自動車重量税・自賠責保険料は除く。)に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札金額に対応した内訳書とともに提出すること。

４．契約条項等を示す場所及び日時(入札説明書，入札注意書，仕様書及び契約書案等)

(１) 場所佐賀森林管理署 総務グループ

(２) 日時令和８年８月２１日～令和８年９月１６日 ９時～１６時｛ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。｝５．提出書類及び提出方法・受領期限

(１) 提出書類

① 令和７･８･９年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し

② 自動車分解整備事業場一覧表

③ 分解整備工場が地方陸運局長の認証または指定を受けていることを証明する書類の写しなお、提出された証明書類に関し、分任支出負担行為担当官等から説明を求められた場合は、開札日の前日までの間において、それに応じなければならない。

(２) 提出方法ア) 電子調達システムにより参加する場合電子調達システム上でＰＤＦファイル形式により送信すること。イ) 紙入札方式により参加する場合上記４(１)の場所に、持参又は郵送すること。

(３) 受領期限ア) 電子調達システムにより参加する場合令和８年８月２４日から令和８年８月３１日 ９時～１６時まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ)紙入札方式により参加する場合令和８年８月２４日から令和８年８月３１日 ９時～１６時まで{ただし，行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項各号に掲げる行政機関の休日を除く。}６．入札及び開札の場所・提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札方式による入札書を佐賀森林管理署入札室に持参し入札すること。また、郵送等による提出は認めない。なお、紙入札方式による入札の執行に当たっては、競争参加資格及び自動車分解整備事業場一覧表等を分任支出負担行為担当官が審査したのち、資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。７．入札及び開札の日時物件名電子調達システムによる入札受付開始電子調達システムによる入札受付締切紙入札方式による入札受付締切開札日時佐賀森林管理署官用自動車点検等業務９月 １４日

９ 時 00 分９月

１７ 日13 時 30 分９月

１７ 日13 時 30 分９月

１７ 日13 時 35 分８．入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。９．入札保証金及び契約保証金免除する。

10．落札者の決定方法有効な入札書を提出した者であって，予算決算及び会計令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で，最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。11．契約書作成の要否契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。

12．その他本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。令和８年８月２１日分任支出負担行為担当官佐賀賀森林管理署長 吉岡 哲也※お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９年農林水産省訓令第２２号)が制定されました。この規程に基づき第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホ－ムぺ－ジで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、九州森林管理局のホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kyusyu/apply/publicsale/koubo/index.html)をご覧下さい。

別紙官用自動車点検等業務仕様書

１ 対象物品別紙、自動車点検等委託車両一覧表(以下「一覧表」という。)に定める自動車。車体検査、定期点検以外の整備(消耗部品の交換、調整等をいう。以下同じ。)については、一覧表別紙に予定数量を掲示するが、請負者は点検を実施した結果、予定項目の整備が必要でないと判断される場合及び予定項目以外の整備が必要であると判断した場合は、契約担当官等またはその補助者(以下「契約担当職員」という。)に連絡のうえ指示を受けるものとする。

２ 請負内容

(１) 請負者は、契約担当職員の発行する発注書(以下「発注書」という。)に基づき、佐賀森林管理署より車両を引き取り、発注書に定める点検・検査等を実施のうえ、佐賀森林管理署に返還するものとする。

(２) 発注書並びに単価表における件名の内容は次のとおりとする。

ア 定期点検整備とは、道路運送車両法(昭和２６年法律第１８５号、以下「法」という。)第４８条に基づく点検整備とする。ただし、６ヶ月点検については、１２ヶ月点検整備と同等の点検を行うこととする。

イ 継続検査とは、法第６２条に基づく検査とし分解整備も行うこととする。

ウ 保安検査確認とは、法第６２条に定める継続検査に係るものとする。

エ 継続検査代行とは、電子車検証の交付に係る事務手続の代行料金をいい、申請に必要な継続検査申請書は請負者が自己の負担において用意するものとする。

オ 車両陸送とは、佐賀森林管理署から自動車分解整備事業場までの引き取り及び自動車分解整備事業場から佐賀森林管理署までの納車の作業をいう。

カ エンジンオイル交換及びＡＴＦ交換には、オイル代金は含まないものとする。

キ 車内清掃とは、車内の粉じん等ゴミの除去、ゴムマットの清掃及び樹脂並びに鉄製部分の拭き掃除の作業をいう。

ク タイヤ装脱着(夏タイヤ→冬タイヤ、冬タイヤ→夏タイヤ)については、装着及びタイヤの空気圧調整を行うものとする。

ケ 別途発注上記以外の業務について、契約担当職員は請負者に依頼できるものとする。

３ その他請負者は、車両の返還にあたっては、契約担当職員に点検結果を説明するとともに、交換部品があった場合は、取り外した使用済み部品を提示する等、業務が確実に完了したことを明らかにすること。また、その際は整備した全ての内容を明瞭に記載した点検整備記録簿を提出すること。なお、整備内容が多項目にわたり、点検整備記録簿への明記が困難である等の場合は、整備した内容を全て記録した書面を併せて提出すること。自至車検 ６ヶ月 １２ヶ月1 本署 SJ5-038181 DBA-SJ5 佐賀300ひ7761 乗用 フォレスター H26.3.20 R9.3.19 R7.4.20 R9.4.20 佐賀市 一般 ○ ○ -2 本署 SJ5-095107 DBA-SJ5 佐賀300ま4138 乗用 フォレスター H29.1.20 R10.1.19 R8.2.20 R10.2.20 佐賀市 一般 - ○ ○3 本署 SJ5-095100 DBA-SJ5 佐賀300ま4139 乗用 フォレスター H29.1.20 R10.1.19 R8.2.20 R10.2.20 佐賀市 一般 - ○ ○4 本署 JB23W-620890 ABA—JB23W 佐賀580つ5225 軽乗用 ジムニー H22.3.18 R9.3.17 R7.4.16 R9.4.16 佐賀市 一般 ○ ○ -5 本署 MR52S-334719 4AA-MR52S 佐賀581と 43 軽乗用 ハスラー R6.2.15 R9.2.14 R6.2.15 R9.3.15 佐賀市 一般 ○ ○ -6 東脊振(森) A210S-0018193 3BA-A210S 佐賀501に6870 乗用 ロッキー R5.2.8 R10.2.7 R8.3.8 R10.3.8 吉野ヶ里町 一般 - ○ ○7 三瀬(森) A210S-0018195 3BA-A210S 佐賀501に6871 乗用 ロッキー R5.2.8 R10.2.7 R8.3.8 R10.3.8 吉野ヶ里町 一般 - ○ ○8 唐津(森) J210G-2001452 ＡＢＡ-Ｊ210Ｇ 佐賀501そ7304 乗用 ビーゴ H28.2.25 R9.2.24 R7.3.25 R9.3.25 唐津市 一般 ○ ○ -9 鹿島(森) J210G-2001451 ＡＢＡ-Ｊ210Ｇ 佐賀501そ7305 乗用 ビーゴ H28.2.25 R9.2.25 R7.3.25 R9.3.25 鹿島市 一般 ○ ○ -10 伊万里(森) GA4W-5301004 5BA-GA4W 佐賀300も7776 乗用 RVR R3.3.15 R10.3.14 R8.4.15 R10.4.15 伊万里市 一般 - ○ ○11 本署 SKE-052586 5AA-SKE 佐賀300も7994 乗用 フォレスター R3.3.22 R10.3.21 R8.4.22 R10.4.22 佐賀市 一般 - ○ ○12 本署 MND1S-107983 5AA-MND1S 佐賀501ね8835 乗用 クロスビー R8.1.9 R11.1.8 R8.1.9 R11.2.9 佐賀市 一般 - ○ ○No自動車点検等委託車両一覧表登録年月日 車検満了日保険(共済)期間 点検等区分使用の本拠位置 所属会計 配置場所 車台番号 型式 登録番号 車別用途 車名No登録番号自動車重量税自賠責保険料継続点検整備(乗用)継続点検整備(軽乗用)１２ケ月点検(乗用)１２ケ月点検(軽乗用)６ケ月点検(乗用)６ケ月点検(軽乗用)保安確認検査継続検査代行車両陸送(往復)車内清掃エンジンオイル交換エンジンオイル＆エレメント交換ＡＴＦ交換ワイパーブレード交換下回り防錆処理ブレーキ調整タイヤ装着・脱着備考1 佐賀300ひ7761 34,200 17,650 1 1 1 1 4 2 1 1 1 1 1 1 2 平成26年3月20日登録2 佐賀300ま4138 1 1 4 2 1 1 1 1 2 平成29年1月20日登録3 佐賀300ま4139 1 1 4 2 1 1 1 1 2 平成29年1月20日登録4 佐賀580つ5225 8,200 17,540 1 1 1 1 4 2 1 1 1 1 1 1 2 平成22年3月18日登録5 佐賀581と 43 6,600 17,540 1 1 1 1 4 2 1 1 1 1 1 1 2 令和6年2月15日登録6 佐賀501に6870 1 1 4 2 1 1 1 1 2 令和5年2月8日登録7 佐賀501に6871 1 1 4 2 1 1 1 1 2 令和5年2月8日登録8 佐賀501そ7304 24,600 17,650 1 1 1 1 4 2 1 1 1 1 1 1 2 平成28年2月25日登録9 佐賀501そ7305 24,600 17,650 1 1 1 1 4 2 1 1 1 1 1 1 2 平成28年2月26日登録10 佐賀300も7776 1 1 4 2 1 1 1 1 2 令和3年3月15日登録11 佐賀300も7994 1 1 4 2 1 1 1 1 2 令和3年3月22日登録12 佐賀501ね8835 1 1 4 2 1 1 1 1 2 令和8年1月9日登録計 98,200 88,030 3 2 7 0 10 2 5 5 48 24 12 12 5 12 5 12 24自動車点検等委託車両一覧表別紙

(物品・役務)入札説明書 (国有林野事業)九州森林管理局この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和５５年条約第１４号)、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、農林水産省会計事務取扱規程(昭和４４年４月１日農林省訓令第９号)、競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。) のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。

２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。

ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

イ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

ウ 全省庁統一の競争参加資格審査において入札公告等に指定する等級に格付けされた者であること。

エ ｢物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止期間中でないこと。

オ 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。

カ 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。

キ 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。

ク 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

ケ 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。

３ 入札及び開札

(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において提示する。以下 同様。)の契約書案、添付書類、現場等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申立てることはできない。

(２) 競争参加者は、入札書を電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て入札書を紙により提出する場合は、国有林野事業が定めた入札書を直接に又は郵便(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみとし、書留郵便又は配達証明郵便に限る。)により提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。

(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。

(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。

(６) 発注者の承諾を得て紙により代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名(外国人の署名を含む。以下 同じ。)しておかなければならない。

(７) 発注者の承諾を得た紙による入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その 封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合(当発注機関が公告又は案内によって郵便入札を認めた場合のみ)は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。

(８) 競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(９) 競争参加者は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。

(10) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することができる。

(11) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

(12) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無

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