畑寺発電所及び肱川発電所FIT特定卸供給に係る一般競争入札の実施について

畑寺発電所及び肱川発電所FIT特定卸供給に係る一般競争入札の実施について

公 告次のとおり一般競争入札に付する。

令和８年７月 24 日愛媛県公営企業管理者 東野 政隆

１ 入札に付する事項

(１)件名畑寺発電所及び肱川発電所ＦＩＴ特定卸供給

(２)対象発電所畑寺発電所(愛媛県松山市畑寺町)肱川発電所(愛媛県大洲市肱川町宇和川)

(３)予定供給電力量64,672,000ｋＷｈ(受給期間合計)【内訳】令和９年度 ：32,336,000ｋＷｈ令和10年度：32,336,000ｋＷｈなお、対象発電所は水力により発電を行うため、気象状況等によりＦＩＴ特定卸供給する電力量が変動することから、予定供給電力量を保証するものではない。

(４)契約期間及び供給期間契約期間 契約締結日から令和11年３月31日まで供給期間 令和９年４月１日０時から令和 11年３月31日 24時まで

(５)仕様入札説明書による。

(６)入札方法ア 本案件は、紙入札方式で実施する。

イ 入札は１ｋＷｈ当たりの固定プレミアム単価で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額を入札金額とすること。

２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であること。

(１)知事の審査を受け、令和８年度から令和10年度までの愛媛県製造の請負等に係る競争入札参加資格を有すると認められた者であること。

(２)入札参加申込書の受領期限の日から落札者の決定の日までの期間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。

(３)地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。

(４)民事再生法(平成11年法律第 225 号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立てがなされていないこと(民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。)。

(５)電気事業法(昭和39年法律第 170 号)第２条の２に規定する小売電気事業の登録を受けている者であること。

(６)過去に、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第31条に定める納付金を期限までに納付せず、さらに督促状により指定された期限までに納付しなかったため、同法第34条第４項に基づき、国からその事業者名を公表された者でないこと。

(７)小売電気事業者としての令和６年度及び令和７年度の電力供給実績の平均が32,336,000ｋＷｈ以上であること。

(８)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、又は同法２条第６号に規定する暴力団員でないこと。

また、法人であってその役員が暴力団員でないこと。

３ 入札書及び入札参加申込書等の提出方法等

(１)入札参加申込書及び添付書類(以下、「入札参加申込書等」という。)の提出方法及び提出期間ア 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものに限る。

以下同じ。

)により提出すること。

電送による提出は、認めない。

イ 提出期間令和８年７月 24 日(金)から令和８年８月 26 日(水)までの執務時間中(月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分までをいう。以下同じ)。

郵送等による場合は、期間内に

(４)に掲げる場所に必着のこと。

(２)入札書の提出方法及び提出期限ア 提出方法持参又は郵送等により提出すること。

電送による提出は、認めない。

持参する場合は、

(３)に示す日時及び場所において関係者立会いの下で行うものとする。

なお、入札参加申込書等と同封して郵送等により提出する場合は、それぞれ別の封筒に入れ、件名及び入札書又は入札参加申込書等であることを表書したうえで、同封すること。

イ 郵送等による提出期限令和８年９月９日(水)午後５時 15分までに

(４)に掲げる場所に必着のこと。

(３)開札の日時及び場所日時 令和８年９月 11日(金)午後１時 30分場所 愛媛県公営企業管理局会議室(愛媛県庁第一別館５階)

(４)入札参加申込書等及び入札書の提出場所並びに問合せ先愛媛県公営企業管理局総務課財産管理係〒790－8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話番号 (089)912－2794４ その他

(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

(２)入札保証金愛媛県公営企業会計規程(昭和46年愛媛県公営企業管理規程第９号)第 176 条において例によることとされる愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第18 号。以下、「会計規則」という。)第135 条から第137 条までの規定による。

(３)入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、３(１)イに示す提出期間内に、入札参加申込書等を３(４)に示す場所に提出すること。

入札参加申込書の提出のない者の入札への参加は認めない。

なお、愛媛県公営企業管理者から当該書類の内容に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(４)入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(５)契約書作成の要否要

(６)契約保証金会計規則第152条から第154条までの規定による。

(７)落札者の決定方法会計規則第 133 条の規定に基づいて作成された予定価格以上で最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(８)その他詳細は入札説明書による。

1入札説明書この入札説明書は、愛媛県公営企業会計規程(昭和46年公営企業管理規程第９号。以下「会計規程」という。)及び本件ＦＩＴ特定卸供給に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 競争入札に付する事項別記中１のとおり。

２ 入札参加者に必要な資格次のいずれにも該当する者であること。

(1) 知事の審査を受け、令和８年度から令和10年度までの愛媛県製造の請負等に係る競争入札参加資格を有すると認められた者であること。

(2) 入札参加申込書の受領期限の日から落札者の決定の日までの期間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。

(3) 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の４の規定に該当しない者であること。

(4) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更正手続開始の申立てがなされていないこと(民事再生法の規定による再生計画認可又は会社更生法の規定による更生計画認可の決定を受けている者を除く。)。

(5) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２に規定する小売電気事業の登録を受けている者であること。

(6) 過去に、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第31条に定める納付金を期限までに納付せず、さらに督促状により指定された期限までに納付しなかったため、同法第 34条第４項に基づき、国からその事業者名を公表された者でないこと。

(7) 小売電気事業者としての令和６年度及び令和７年度の電力供給実績の平均が32,336,000ｋＷｈ以上であること。

(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、又は同法２条第６号に規定する暴力団員でないこと。

また、法人であってその役員が暴力団員でないこと。

３ 入札参加申込入札に参加を希望する者は、入札参加申込書(様式１)に必要書類を添えて提出しなければならない。

(1) 提出方法持参又は郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものに限る。

以下同じ。

)により提出すること。

電送による提出は、認めない。

(2) 提出期間令和８年７月24日(金)から令和８年８月26日(水)までの執務時間中(月曜2日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分までをいう。以下同じ)。

郵送等による場合は、期間内に下記

(4)の場所に必着のこと。

(3) 提出書類ア 入札参加申込書(様式１)

イ 電気事業法(昭和39年法律第170号)第２条の２に規定する小売電気事業の登録を受けている者であることが確認できる書類ウ 小売電気事業者としての令和６年度及び令和７年度の電力供給実績が確認できる書類(電気関係報告規則(昭和40年通商産業省令第54号)様式第２第１表(発受電月報(全電気事業者の総括表))等)

(4) 提出場所〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２愛媛県公営企業管理局総務課財産管理係

４ 入札保証金

(1) 入札参加者又はその代理人は、入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに入札保証金を納付しなければならない。

(2) 入札保証金に係る取扱いについては、会計規程第 176 条において例によることとされる愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第18号。以下、「会計規則」という。)第135条から第137条までの規定による。

(3) 入札に参加を希望する者は、会計規則第 137 条の規定による入札保証金の免除を希望する場合は、３の入札参加申込の際に、入札参加申込書兼入札保証金免除申請書(様式１－１)に、３(3)に掲げるもののほか、以下のいずれかの書類を添えて提出すること。

・県を被保険者とする入札保証保険証書・過去２年間に､国、地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約をしたことを証明する契約書の写し (注) ＦＩＴ特定卸供給又は電力受給の契約(２件以上)

５ 入札及び開札

(1) 入札書の提出方法持参又は郵送等により提出すること。

電送による提出は、認めない。

持参する場合は、開札の日時及び場所において関係者立会いの下で行うものとする。

(2) 郵送等による提出期限令和８年９月９日(水)午後５時15分までに３(4)に掲げる場所に必着のこと。

(3) 提出書類ア 委任状(様式２)※入札参加者の代理人が入札する場合のみ必要。

イ 入札書(様式３)

(4) 開札の日時及び場所日時 令和８年９月11日(金)午後１時30分場所 愛媛県公営企業管理局会議室(愛媛県庁第一別館５階)

(5) 入札参加者又はその代理人は、仕様書、別添契約書(案)、会計規程及び契約に関して愛媛県公営企業管理者が別に定めるものを熟覧のうえ入札しなければならない。

この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記中３により質問を受け回答する。

ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

3(6) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(7) 入札参加者は、

(1)又は

(2)により提出した入札書の金額の変更又は取消しをすることはできない。

(8) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

(9) 入札は１ｋＷｈ当たりの固定プレミアム単価で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額を入札金額とすること。

(10) 入札公告等により競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札は落札決定の対象としない。

(11) 入札参加者又はその代理人は、開札に立ち会うことができる｡入札参加者又はその代理人が、開札の立会いを希望しないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立会わせてこれを行う｡

(12) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び

(11)の立会職員以外の者は入場することができない。

(13) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場することができない。

(14) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。

(15) 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。

ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者

(16) 入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。

(17) 開札をした場合において、入札参加資格者又はその代理人の入札のうち、予定価格以上の価格での入札がないときは、再度の入札を行う。

この場合において、入札参加資格者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札をする。

(18) 入札回数は３回を限度とし、３回の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積りに移行するものとする。

なお、見積りは、見積書(様式４)により行うものとする。

６ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。

(1) 公告に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書

(2) 入札金額のない入札書

(3) 入札参加資格者本人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書

(4)件名等に重大な誤りのある入札書

(5) 入札金額の記載が不明瞭な入札書4(6) 入札金額を訂正した入札書

(7) 入札保証金を納付すべきこととされた場合において、納付した入札保証金の額が入札金額に予定供給電力量を乗じた額に消費税及び地方消費税相当額を加えて得た額の100分の５に達しない場合の当該入札書

(8) 入札公告等において示した入札書の提出期限までに到着しなかった入札書

(9) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書

(10) 数回にわたり反復して行う入札において、前回の最高入札金額以下の金額を記載した入札書

(11) その他、入札に関する条件及び運用基準に違反した入札書

７ 落札者の決定

(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格以上で最高価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(3)

(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。

(4) 落札者を決定したときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び落札金額を、入札者に通知するものとする。

(5) 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。

８ 契約保証金会計規則第152条から第154条までの規定による。

９ 契約書の作成

(1) 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書の取りかわしをするものとする。

(2) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(3) 契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

10 契約条項別添契約書(案)及び添付書類のとおり。

11 資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先並びに申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-2156512 その他必要な事項

(1) 契約事務担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地は、別記中２のとおり。

(2) 入札参加者若しくはその代理人が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人が負担するものとする。

6別記

１ 競争入札に付する事項

(1) 件名畑寺発電所及び肱川発電所ＦＩＴ特定卸供給

(2) 対象発電所畑寺発電所(愛媛県松山市畑寺町)肱川発電所(愛媛県大洲市肱川町宇和川)

(3) 予定供給電力量64,672,000ｋＷｈ(受給期間合計)【内訳】令和９年度 ：32,336,000ｋＷｈ令和10年度：32,336,000ｋＷｈなお、対象発電所は水力により発電を行うため、気象状況等によりＦＩＴ特定卸供給する電力量が変動することから、予定供給電力量を保証するものではない。

(4) 契約期間及び供給期間契約期間 契約締結日から令和11年３月31日まで供給期間 令和９年４月１日０時から令和11年３月31日24時まで

(5) 仕様別添仕様書及び契約書(案)のとおり。

２ 契約事務担当者等

(1) 担当者 小林

(2) 部局名 愛媛県公営企業管理局総務課財産管理係

(3) 所在地 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２(4) 電話番号 (089)912-2794３ 仕様書等に係る質問及び回答

(1) 受付期間公告日から令和８年８月 19 日(水)までの執務時間中(月曜日から金曜日までの午前８時30分から午後５時15分までをいう。)

(2) 受付方法質問書(様式５)を持参、郵送、電子メール、ファクシミリ等で

(3)まで提出すること。

電話、来訪など口頭による質問は受け付けない。

(3) 提出先愛媛県公営企業管理局総務課財産管理係〒790-8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電子メール：[email protected]ファクシミリ：089-947-6007(4) 質問への回答受付期間中に受け付けたものについて、質問者が特定されないよう加工し全体を取りまとめたうえで、令和８年８月24日(月)ま

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