愛媛大学（城北）大学会館改修機械設備工事

愛媛大学（城北）大学会館改修機械設備工事

入札公告 〔 建設工事 〕次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月２１日国立大学法人愛媛大学学長仁科 弘重１．工事概要等

(１)工事名愛媛大学(城北)大学会館改修機械設備工事

(２)工事場所 愛媛県松山市文京町３番(愛媛大学城北団地構内)

(３)工事概要 本工事は、大学会館の模様替工事に伴う機械設備工事である。

また、本工事の発注に伴い、建築工事・電気設備工事が別途発注予定である。

(４)工期契約締結日の翌日から令和９年３月１９日(金)まで

(５)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(６)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。

なお、電子入札システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(７)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。

２．競争参加資格

(１)国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。

(２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること(会社更生法「平成１４年法律第１５４号」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法「平成１１年法律第２２５号」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、文部科学省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(２)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(４)総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。

(５)平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡が完了した、管工事としてＣＯＲＩＮＳに登録済みの下記の条件を全て満たす工事を施工した実績を有すること。

ただし、単一工種(空調設備工事、給排水設備工事等)のみを施工したものは含まない。

(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合の者に限る。)(ア) 建物用途 教育文化施設、福祉施設又は行政施設(イ) 施工面積 1,500㎡以上※対象となる工種(新営又は改修)の建築基準法上の床面積を示す。

(ウ) 構造 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造(エ) 階数 2階以上

(６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。

・国土交通大臣が同等以上の資格を有するものと認定した者。

② 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記の

(５)に掲げる工事の経験を有する者であること。

(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

(７)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立大学法人愛媛大学又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(８)上記１に示す工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと。

(９)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者すべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く〔入札説明書参照〕)。

(１０)近畿・中国・四国地域に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。

(１１)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。

(１２)建設業法施工規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。

(１３)詳細は入札説明書による。

３．総合評価に関する事項

(１)落札者の決定方法

① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、

(２)

③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。

②

①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落札者を決定する。

(２)総合評価の方法

① 「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。

② 「加算点」の算出方法は、下記

(３)

①及び

②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。

③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と

②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。

(３)評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。

① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力

② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進４．入札手続等

(１)担当部局- 3 -〒７９０－８５７７愛媛県松山市道後樋又１０番１３号国立大学法人愛媛大学施設基盤部 施設企画課 施設総務チ－ム電 話 ０８９－９２７－９１０１ ＦＡＸ ０８９－９２７－９１０７(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法

① 交付期間： 令和８年８月２１日(金)から令和８年８月３１日(月)まで。

② 交付方法： 入札説明書の交付に当たっては、原則として「愛媛大学ホームページ」【愛媛大学トップページ＞企業・研究者の方＞建設工事関連情報】(https://shisetsu.office.ehime-u.ac.jp/contents/shisetsukikaku/)からのダウンロード配布のみとする。

図面等は、９月７日(月)に電子メールによる交付を予定している。

なお、交付を希望する場合は、受領書に会社名、担当者名及び連絡先(電話番号、メールアドレス)を明記し、上記４(１)に提出すること。

(３)申請書・資料の提出期間、場所及び方法

① 提出期間： 令和８年８月２１日(金)１３時００分から令和８年８月３１日(月)１５時００分まで土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日の９時００分から１７時００分まで(ただし、最終日の８月３１日(月)は、１５時００分まで。

)。

紙入札による場合は、上記に同じ。

② 提出場所： 上記４(１)に同じ。

③ 提出方法： 申請書及び資料は、電子入札システムにより提出すること。

なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。

ただし、紙入札による場合は、発注者の承諾を得て持参又は郵送する(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期限内必着。)ことができる。

④ 提出部数： １部

(４)入札及び開札執行の日時、場所並びに入札書等の提出方法入札書及び工事費内訳書は、令和８年９月１６日(水)９時００分から１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。

ただし、紙入札による場合も、上記の日時までに上記４(１)に示す場所まで持参する(郵送による提出は認めない。)こと。

① 開札日時 ： 令和８年９月１７日(木)１０時００分

② 開札場所 ： 国立大学法人愛媛大学施設基盤部施設企画課(電子入札システム)

５．その他

(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金 免除。

② 契約保証金 納付。

有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

ただし、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を寄託しなければならない。

この場合、保険証券の寄託に代えて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)であって、当該履行保証保険契約の相手方が定め、契約担当役が認めた措置を講ずることができる。

この場合において、落札者は当該保険証券を寄託したものとみなす。

(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４)落札者の決定方法落札者の決定に当たっては、予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はそ- 4 -の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。

(５)配置予定主任技術者又は監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

(６)契約書作成の要否 要

(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。

(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

当該一般競争資格の認可に係る申請は、文部科学省において随時受け付ける。

(９)手続における交渉の有無 無

(10)対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無

(11)専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

(12)詳細は入札説明書による。

受領書国立大学法人愛媛大学施設基盤部 施設企画課 施設総務チーム 御中FAX ：089-927-9107Mail：[email protected]下記工事に係る資料一式を確かに受領しました。

工事名：愛媛大学(城北)大学会館改修機械設備工事令和年月日会社名：受領者所属：受領者氏名：設計図書・現場説明書・数量公開書等の電子資料を受信することのできるメールアドレスEmail：〈名刺添付〉※各資料を入手された方は，お手数ですが，資料の配布数把握のため，参加意志の有無にかかわらず，本「受領書」を愛媛大学施設基盤部までメールまたはFAXにて送付いただきますようお願いいたします。

入札説明書【愛媛大学(城北)大学会館改修機械設備工事】［一般競争入札・総合評価落札方式実績評価型］令和８年８月国立大学法人愛媛大学 施設基盤部交付資料一覧入札説明書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部別紙 最低基準価格を下回った場合の取扱いについて ・・・・・・・ １部提出資料の注意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部競争参加資格確認申請書【様式１】 ・・・・・・・・・・・・・・・ １部同種工事の施工実績【様式２】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部工事成績【様式３】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部配置予定技術者等の資格、同種工事の施工経験【様式４】 ・・・・・ １部事故及び不誠実な行為【様式５】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １部地理的条件(緊急時の施工体制)【様式６】 ・・・・・・・・・・・ １部ワーク・ライフ・バランス等の取組に関する認定状況【様式７】 ・・ １部質疑書【様式８】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部付属資料公告(写) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部契約書(案) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部競争参加者心得 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部工事請負契約基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部入札書(紙入札の場合) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部委任状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １部- 1 -入札説明書愛媛大学(城北)大学会館改修機械設備工事に係る入札公告(建設工事)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１．公告日 令和８年８月２１日(金)２．国立大学法人愛媛大学学長 仁科 弘重３．工事概要等

(１)工事名愛媛大学(城北)大学会館改修機械設備工事

(２)工事場所 愛媛県松山市文京町３番(愛媛大学城北団地構内)

(３)工事概要 本工事は、大学会館の模様替工事に伴う機械設備工事である。

また、本工事の発注に伴い、建築工事・電気設備工事が別途発注予定である。

(４)工期契約締結日の翌日から令和９年３月１９日(金)まで

(５)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)」に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

(６)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。

電子入札は、文部科学省電子入札システムホ－ムページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。

なお、電子入札システムにより難い者で、紙入札方式によることを希望する場合は、下記８(１)

①に示す提出期間に、紙入札参加希望書(様式任意)を

７．担当部局に提出しなければならない。

(７)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。

４．競争参加資格

(１)国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。

(２)文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ又はＢ等級の認定を受けていること(会社更生法「平成１４年法律第１５４号」に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法「平成１１年法律第２２５号」に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、文部科学省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記４(２)の再認定を受けた者を除く。

)でない。

(４)下記６(３)に掲げる総合評価の評価項目に示す「同種工事の施工実績」、「工事成績」、「同種工事の施工経験」の欠格に該当しないこと。

(５)平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡が完了した、管工事としてＣＯＲＩＮＳに登録済みの下記の条件を全て満たす工事を施工した実績を有すること。

ただし、単一工種(空調設備工事、給排水設備工事等)のみを施工したものは含まない。

(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合の者に限る。)(ア) 建物用途 教育文化施設、福祉施設又は行政施設(イ) 施工面積 1,500㎡以上- 2 -※対象となる工種(新営又は改修)の建築基準法上の床面積を示す。

(ウ) 構造 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造(エ) 階数 2階以上

(６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のものをいう。

・国土交通大臣が同等以上の資格を有するものと認定した者。

② 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した上記の

(５)に掲げる工事の経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という。

)の配置を行う場合は以下の(イ)～(チ)の要件を全て満たさなければならない。

(イ) 建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。

(ロ) 監理技術者補佐は、建設工事の種類に応じた、１級施工管理技士補若しくは１級施工

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