市道江野島敷地線配水管布設替工事

市道江野島敷地線配水管布設替工事

0884-22-3804 総務部総務課・本入札については、他の建設関連業者に代理入札を委任することは 認めません。

阿南市 電話番号・入札執行回数は１回とし、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な・本指名を辞退する場合は、辞退届を提出してください。

・指名通知に記載されている設計書等を閲覧の上、入札書及び内訳書に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある場合 は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者・落札の決定にあたっては、入札金額に当該金額の１００分の１０ であるかを問わず、見積もった契約希望金額の １１０分の１００ に相当する金額を入札金額としてください。

免除備 考・本入札は、徳島県電子入札システムを利用した電子入札案件です。

・本入札は、入札参加者注意事項、阿南市契約規則、阿南市公共工事 標準請負契約約款及び阿南市電子入札システム運用基準等に基づき 執行し、契約の締結を行うものです。

入札がないときは、入札を終了します。

入札保証金適用最低制限価格制度入札情報(月)から現場説明会の場所開札日時まで開札場所水道施設(金)8時30分阿南市役所3階 307会議室(金) からまで所管課工事名工事箇所工 期 －市道江野島敷地線配水管布設替工事阿南市 那賀川町江野島 令和 9年 2月26日Ｂ水道部水道課契約締結の翌日市内設計書・図面等の閲覧期間指名選定業者現場説明会の日時(月) －15時00分からまで地区設計金額 ( 税 抜 ) 11,140,000円入札書提出予定期間令和 8年 8月28日令和 8年 9月 7日設計書・図面等の閲覧場所 阿南市ホームページ令和 8年 9月 7日令和 8年 8月21日議会の議決不要契約の保証金銭的保証内訳書提出必要・この入札情報に記載している時刻は24時間表記です。

令和 8年 9月 8日 (火) 9時30分 を提出してください。

・現場説明会を受けていない者は入札に参加できません。ただし、現 場説明会を実施しない場合はこの限りではありません。

・本指名通知は場合により取り消しをすることがあります。

問い合わせ先(発注案件について)阿南市富岡町トノ町12-3(入札執行について)阿南市富岡町トノ町12-3阿南市 電話番号 0884-22-3295 水道部水道課

水道工事特記仕様書(市道江野島敷地線配水管布設替工事)- 2 -阿南市１．一般事項１．

１ 適用範囲本工事は、本特記仕様書及び「徳島県土木工事共通仕様書 令和６年７月」「徳島県土木工事施工管理基準」「徳島県工事検査基準」を準用する。内容が重複する場合には、本特記仕様書を優先するものとする。また、土木工事主要提出書類チェックリスト(時系列)【受注者用】及び様式について、徳島県版を使用するものとする。ただし、共通仕様書の各章における「適用すべき諸基準」で示された示方書、指針、便覧等は改定された最新のものとする。なお、工事途中で改定された場合はこの限りでない。１．

２ 土木工事主要提出書類チェックリスト(時系列)【受注者用】に対する変更事項土木工事主要提出書類チェックリスト(時系列)【受注者用】に対する変更事項は次のとおりとする。(チェックリストの読み替え)提出書類87の「工事成績評定に関する意向確認書」は使用しないものとする。１．

３ 法令等の遵守工事の施行にあたり、受注者は建設業法、道路交通法、騒音規制法、労働基準法、職業安定法、労働者災害補償保険法、緊急失業対策法、その他関係法規および発注者の条例・規程等工事の施行に関する諸法令規則を遵守しなければならない。１．

４ 疑義の解釈

(１)仕様書(特記仕様書を含む)および設計図書(設計図および工事費内訳明細書を含む)に疑義を生じた場合は、発注者の解釈による。

(２)仕様書、設計図書に明示されていない事項があるとき、または内容に相互符号しない事項があるときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。ただし、技術上当然必要と認められる軽微なものについては、発注者の指示に従わなければならない。１．

５ 諸手続き受注者は、工事の施行に必要な関係諸官公署および他企業への諸手続きは、迅速、確実に行いその経過については、すみやかに監督員に報告しなければならない。１．

６ 費用の負担- 3 -材料および工事の検査ならびに工事施行を伴う測量、調査、試験、試掘、諸手続等に必要な費用は、受注者の負担とする。２．現場における注意事項２．

１ 交通および保安上の措置受注者は、工事施行中、公衆に迷惑を及ぼす行為のないよう次の事項を守り、交通および保安上十分な措置をしなければならない。

(１) 受注者は、工事の施工に当たり、道路管理者、所轄警察署の交通規制に係る許可を得るとともに、許可証の写しを監督員に提出しなければならない。

(２) 工事施工時には、関係官公署の指示事項を遵守するとともに、沿道住民の意向を配慮し、必要な箇所に指定の表示をするとともに防止柵、注意灯等を設置し万全を期さなければならない。

(３) 工事区域内に車両または歩行者の通行があるときは、これらの交通に必要な設備を施し通行者の安全に務めなければならない。

(４) 工事区域内は常に整理整頓をしておくとともに、当該部分の工事の進捗に合わせ、直ちに仮復旧を行い、遅延なく一般交通に開放しなければならない。２．

２ 公害防止騒音、振動、悪臭等の公害の発生を防止するとともに現場付近居住者との間に紛争を起さないよう、その施行方法、時期、場所等について、常に注意しなければならない。２．

３ 現場の整理、整頓

(１) 受注者は、工事施工中、交通および保安上の障害とならないよう機械器具、不用土砂等を使用のつど整理、整頓し、現場内およびその付近は常に清潔に保たなければならない。

(２) 受注者は、工事完成までに、不用材料、機械類を整理するとともに仮設物を撤去して、跡地を清掃しなければならない。２．

４ 工事現場標識等

(１) 工事現場には、見えやすい場所に工事件名、工事箇所、期間、事業所名、受注者の住所、氏名等を記載した工事標示板その他所定の標識を設置しなければならない。

(２) 受注者は、工事内容を地元住民や通行者に周知させ、協力を求めるため、発注者の指定する広報板を設置しなければならない。

(３) 耐震管を布設する工事においては、「耐震管布設工事中」と記載した工事標- 4 -示板を設置しなければならない。２．

５ 工事用電力および工事用水工事用電力および工事用水の設備は、受注者の負担で関係法規にもとづき施行しなければならない。２．

６ 工事に必要な土地、水面等工事に必要な土地、水面等は、受注者の責任において使用権を取得し、受注者の費用負担で使用するものとする．２．

７ 交通誘導員等

(１) 交通誘導員とは警備業者の警備員(警備業法第４条による認定を受けた警備会社の警備員をいう)で、交通誘導業務に従事する者のことであり、本工事においては延人数２４人(Ａ０人、Ｂ２４人)を見込んでいる。

(２) 現道上の工事においては、円滑(公平)な交通サービスを提供することが重要であることから、受注者は状況を十分把握するとともに、その対策について交通誘導員の配置計画を提出するものとする。３．工事施行３．

１ 一般事項受注者は、常に工事の進捗状況について注意し、予定の工事日程と実績を比較検討して、工事の円滑な進行をはからなければならない。特に施行の時限を定められた箇所については、監督員と十分協議し、工程の進行をはからなければならない。３．

２ 地上、地下施設物

(１) 受注者は、工事施工箇所の地下埋設物の位置、深さ等を調査し、その調査結果について、支障物件の有無に関わらず、工事着手前に監督員へ報告しなければならない。また、地下埋設物への影響が予想される場所では、施工に先立ち、地下埋設物の管理者等が保管する台帳等に基づいて、原則として試掘を行い、当該埋設物の種類、位置(平面・深さ)、規格、構造等を確認しなければならない。

(２) 工事施行中、損傷を与えるおそれのある施設物に対しては、受注者の負担で仮防護その他適当な措置をし、工事完了後は原形に復旧しなければならない。

(３) 地下埋設物または地上施設物の管理者から指示があった場合は、その指示に従わなければならない。３．

３ 現場付近居住者への説明- 5 -受注者は、工事着手に先立ち、現場付近居住者に対し、監督員と協議のうえ、工事施行について説明を行い、十分な協力を得られるよう努めなければならない。３．

４ 就業時間工事施行の就業時間については、あらかじめ監督員と協議しなければならない。３．

５ 工事施行についての折衝報告工事施行に関して、関係官公署、付近住民と交渉を要するときまたは交渉を受けたときは適切な措置を講ずるとともに、すみやかにその旨を監督員に報告しなければならない。

３．

６ 他工事との協調工事現場付近で他工事が施行されているときは、互いに協調して円滑な施行をはからなければならない。３．

７ 工事記録写真

(１) 受注者は、工事全般にわたって、監督員の指示により、工事過程を段階的に撮影、編集して工事検査の際写真帳として提出しなければならない。

(２) 既存の構造物その他で撤去、取り壊し等をするもののうち、監督員が指示した場合は、現況を撮影しなければならない。

(３) 工事施行後、外部から検査できない箇所は、原則として撮影しておかなければならない。３．

８ 工事関係書類の整備受注者は、随時監督員の点検を受けられるよう、工事に関する書類を整備しておかなければならない。４．材料一般４．

１ 材料の規格使用材料はすべて日本産業規格(以下ＪＩＳという)、日本水道協会規約(以下ＪＷＷＡという)等に適合しなければならない。ただし規格にないものについては市場品中等以上のもので、監督員の承認を得たものでなければならない。納入資材は、原則として製造後１年以内とするが、これ以外であっても協議により決定することができる。４．

２ 材料の搬入工事用材料は、工事工程表にもとづき、工事の施行に支障を生じないよう現場に搬入しなければならない。４．

３ 材料の返納- 6 -設計仕様書により材料を購入し材料検査に合格したものであっても、工事内容の変更等により未使用となる材料は、受注者の責により処理しなければならない。(特殊材料については発注者と受注者とが協議して定めるものとする。)５．交付材料および貸与品５．

１ 交付および貸与交付材料および貸与品は、発注者と受注者の立会いのもとに確認した後受領書または借用書と引き替えに交付あるいは貸与する。受注者は、その形状、寸法が使用に適当でないと認めたときは、その旨を監督員に申し出なければならない。５．

２ 運搬・保管交付材料および貸与品の運搬および保管は、受注者が行うものとし、その取り扱いは慎重に行わなければならない。５．

３ 保管、使用状況の把握交付材料および貸与品は、整理簿により、その保管および使用の状況を常に明らかにしておかなければならない。５．

４ 損傷時の処置交付材料および貸与品を滅失または損傷したときは、賠償または原形に復さなければならない。５．

５ 返納工事完了後、交付材料の残材および貸与品については、監督員の検査を受けたのち、すみやかに指定の場所に返納しなければならない。６．管布設工事施行一般６．

１ 布設位置管布設の平面位置および土被りは、設計図により正確に決定し、必要に応じて地下埋設物その他の障害物を確認し、監督員と協議のうえ布設位置を決定しなければならない。６．

２ 掘削工

(１) 掘削は、交通、保安設備、土留、排水、覆工、その他必要な諸般の準備を整えたうえ、着手しなければならない。

(２) 一施行区域の長さは、関係官公署または監督員の指示によらなければならない。- 7 -

(３) 掘削断面は、掘削標準図による。

(４) 埋め戻し完了時間が制約される工事箇所の掘削は、制約時間内に埋め戻しが完了できる範囲内でなければならない。

(５) 掘削土は、表土または舗装部を取り除き、下層土と混ざらないよう処理しなければならない。

(６) アスファルトコンクリート舗装の表層および基礎コンクリートならびにコンクリート舗装の取り壊しは、コンクリートカッターを使用して切り口を直線にし、断面は粗雑にならないようにしなければならない。

(７) 継手掘りは、所定の形状、接合作業の完全を期せるように行い、ゆう水のある場合は、排水設備を完備しなければならない。

(８) 掘削底面に岩石、コンクリート塊等固い突起物が出てきたときは、管底より１０ｃｍ以上は取り除き、砂等で置き換えなければならない。

(９) 機械掘削をする場合は、施行区域全般にわたり地上、地下施設物に十分注意しながら行わなければならない。６．

３ 通路の確保

(１) 通路を横断して施行する場合は、半幅員以上の通路を確保しなければならない。また、分割工事が不可能な場合は、覆工をするか、仮橋を設けるなどして通路を確保しなければならない。

(２) 建物その他、人の出入りする場所に近接して工事を行う場合は、沿道住民に迷惑のかからないように安全な通路を設け、出入り口を確保しなければならない。６．

４ 埋戻工

(１) 埋め戻しは、所定の土砂を用い、片埋めにならないように注意しながら厚さ３０ｃｍごとに十分締め固めなければならない。また、破損防止シートは、埋戻し第一層完了後布設するものとする。

(２) 埋め戻しに際しては、管その他の構造物に損傷を与えたり、管の移動を生じたりしないよう注意して行わなければならない。

(３) 管の下端、側部および埋設物の交差箇所の埋戻し、つき固めは特に入念に行い、沈下の生じないようにしなければならない。

(４) 土留の切りばり、管の据付けの胴締め材は、管に影響を与えないよう取りはずし時期、方法を考慮して埋め戻しを行わなければならない。

(５) 石綿管の埋め戻しにあたっては、管の周囲は特に良質土砂で行い、固いものがあってはならない。６．

５ 建設発生土の搬出- 8 -本工事の建設発生土については、次に掲げる場所に搬出を予定している。受注者は搬出に際し、事前に搬出先と受入条件等の協議を行うこと。また、他事業との調整により工事間流用が可能となる場合、搬出先を変更する場合がある。

その他、適切な処理が可能である他の搬出先がある場合については監督員と協議のうえ、変更することができる。搬出先：阿南市加茂町黒河22-10(株)ヒロックス 太龍鉱山建設残土処理場６．

６ 発生材の処理等本工事の施工により発生する次の各号の発生材については、次に掲げる場所へ搬出を予定している。搬出に際しては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその他関係法令等に従い処理を行うこと。なお、下記以外の許可業者の処分場で処理しても差し支えないが、増額変更の対象とはしない。

(１)アスファルト及びコンクリート類処分場：阿南市宝田町井関302-1㈱大一建設 井関工場６．

７ 管据付け

(１) 管の据付けにあたっては、十分内部を清掃し、管文字を上向きにして据付けなければならない。

(２) 直管では、一定以上の角度をとってはならない。

(３) 配管中既設埋設物と交差する場合は３０ｃｍ以上離さなければならない。６．

８ 配管技能者

(１) 配管作業に従事する技能者は、豊富な実務経験と知識を有し、熟練したものでなければならない。

なお、給水装置を施工する場合は、給水装置工事主任技術者が行うこととし、着手前に技術者免状の写しを提出すること。

(２) 耐震管布設作業に従事する技能者は、豊富な実務経験と知識を有し、熟練したものでなければならない。なお、着手前に耐震継手講習会等の受講修了書の写しを提出すること。

(３) 水道配水用ポリエチレン管の布設作業に従事する技能者は、メーカーによる施工技術の講習課程を修了したものでなければならない。

(４) ステンレス鋼管等の溶接作業に従事する技能者は、ＪＩＳ Ｚ ３８０１(溶接技術検定における試験方法及び判定基準)、ＪＩＳ Ｚ ３８２１(ステンレス鋼溶接技術検定における試験方法及び判定基準)、ＪＩＳ Ｚ ３８４１(半自動溶接技術検定における試験方法及びその判定基準)、の内、この種の溶接に最も適する技能と実務経験を有する者を従事させること。- 9 -６．

９ 既設管との連絡工事

(１) 連絡工事は、断水時間に制約されるので、円滑な作業ができるよう十分な作業員を配置し、配管資材を確認し、機材、器具を十分準備し、迅速、確実に施行しなければならない。

(２) 既設管の切断に先立ち、監督員の指示立会いのうえ、管種および管の所属を調べ、設計図に示された連絡管であることを確認しなければならない。

(３) 既設管との連絡には、既設管内を十分清掃したうえ連絡しなければならない。６．

１０ 水圧試験配管終了後、原則として管内に充水し、管路として所定の圧力を保持する水圧試験を行わなければならない。６．

１１ 中東情勢の変化等による建設資材の流通状況を踏まえた設計変更

(１) 本工事は、供給の偏りや流通の目詰まりにより入手が困難となっているナフサを由来とする建設資材(以下、「調達検討資材」)の調達に必要となる経費(以下、「別途調達経費」)について、設計変更を行う対象工事である。

(２) 当初設計内において調達検討資材の調達が困難で、代替資材での調達が可能な場合は、監督職員と協議するものとする。

(３) 受注者は、調達検討資材について別途調達経費が必要となる場合には、事前に監督職員と協議するものとする。ただし、迅速な対応が求められる場合には、口頭、ファクシミリ、電子メールなどで協議することも可能とするが、事後、遅延なく書面により協議するものとする。なお、別途調達経費が必要となる場合とは、以下を想定している。

① 調達検討資材の代替資材を調達した場合

② 調達検討資材の流通経路を見直して調達した場合

③ 調達検討資材を調達した場合(ただし別途調達経費を含む)

(４) 受注者は、別途調達経費に係る証明書類(実際の取引伝票等)を監督職員に提出するものとし、その別途調達経費については設計変更の対象とする。

市 長起案 決裁 工事番号副市長部 長課 長主 幹設計者設計書令和年月日令和年月日第 3 号 下記工事設 計の内容についてご承認ください。

設計変更工事名 市道江野島敷地線配水管布設替工事 設計金額工事箇所阿南市那賀川町江野島 上記の内訳工事価格消費税等相当額事業名 阿南市上水道建設改良事業 変更設計金額工事日数 日間工事施行方 法請負上記の内訳工事価格消費税等相当額工事概要支出科目款本設配管工 L=62.6m HPPE φ150 L=62.0m項 DIP(K)φ150 L=0.6ｍ目 課長補佐仮設配管工L=80.8m節決裁条件主査・係長回 議起業理由 区分認可決定額 当初実施額第1回設計変更額 第2回設計変更額 第3回設計変更額

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