応募に必要な事項
参加資格
入札参加資格確認申請書等の提出【申請書等(総合評価に関する調書及び自己採点表を含む。)の提出】開札日に開札後、入札参加者が提出すること(入札説明書の8,9に記載のとおり。)。
入札・開札
開札日等【開札日時】令和8年 9月14日(月)午前 9時50分【開札場所】広島市役所 本庁舎15階 入札室【入札回数】予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、1回に限り、電子入札システムにより再入札通知書を送付して再度の入札を行う。 ① 開札日前に、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく「一般事業主行動計画」の策定(100人以下)又は認定あり ② 開札日前に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づく「一般事業主行動計画」の策定(100人以下)又は認定あり
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
基町第十九アパート(2工区)外壁改修その他工事
入札公告総合評価(簡易型)試行対象工事・週休2日試行対象工事(発注者指定型)・契約後VE試行対象工事令和8年 8月21日地方自治法第234条第1項の規定に基づき、一般競争入札により工事の請負に係る契約を締結するので、地方自治法施行令第167条の6第1項及び広島市契約規則第4条の規定により次のとおり公告します。
広島市長 松井 一實工事名基町第十九アパート(2工区)外壁改修その他工事工事場所中区基町工事概要本体建物:S造(一部RC造) 地上20階建て2工区延べ面積:11,000平方メートル(228戸)・外壁改修・コルテン鋼・配管等の鉄部塗装改修・屋上集会所の側溝防水改修※ 詳細は、設計図及び仕様書等(以下「設計図等」という。)のとおり工期 契約締結の日から300日間予定価格落札決定後に公表調査基準価格落札決定後に公表総合評価落札方式の適用・ 本件工事の品質を確保するため、簡易な施工計画や企業の施工能力等に基づく技術力と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(以下「総合評価」という。)(簡易型)を適用する。
入札区分・ 本件工事に係る入札は、広島市電子入札システムを利用して入札を行う電子入札対象案件である。
なお、本件工事の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。
・ 入札に関する手続きについては、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとする。
入札参加条件 次に掲げる条件をいずれも満たしている者資格・ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条に該当していないこと。
・ 令和7・8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること。
・ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。
・ 上記の他の資格要件については、入札説明書のとおり。
認定工種 建築一式工事等級区分等 「B」又は「A」で認定されていること。
営業所等・「B」等級:広島市内に本店又は支店等を有していること。
・「A」等級:広島市内に本店を有していること。
※ 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいい、支店等とは、建設業法 上の従たる営業所(本市と継続して入札に関すること等の委任を受けている者に限る。)をいう。
会社の施工実績平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の工事の施工実績を有すること。
・ 地上階の延べ面積が1,100平方メートル以上の建物外壁改修工事(鉄骨造り(軽量鉄骨造りを除く。)、鉄筋コンクリート造り又は鉄骨鉄筋コンクリート造りに限る。
)ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資割合が20パーセント以上のものに限る。
技術者
① 建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
請負金額が9,000万円(税込)以上となる場合は、専任で配置できること。
ただし、技術者は、建設業法第26条第1項から第5項までに規定するものとする。
なお、本件工事は専任特例2号により兼務する監理技術者(同法第26条第3項第2号に規定される監理技術者をいう。)の配置は認めない。
② 技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日以前3か月以上の雇用関係にあるものであること。
ただし、請負金額が9,000万円(税込)未満となる場合の技術者は、開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ開札日の前日以前から雇用関係にあるものとする。
③ 技術者の兼務については、専任で配置することを求めている場合も含め、入札説明書に記載している条件を満たす場合は、その条件の範囲内でこれを認める。
その他・ 本件工事に係る設計業務の受託者(中国セントラルコンサルタント㈱ )又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者は参加できない。
・ 入札参加条件を満たさない者は参加できない。
また、広島市建設工事競争入札取扱要綱第28条第2号、第3号イからオまで及び第5号アの規定により選定できない者は参加できない。
・ 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)・労働保険(雇用保険)への加入義務の履行及び納付義務の履行を確認できない者は参加できない(ただし、各保険への加入義務の適用を受けない者は除く。)。
詳細は、広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「入札契約制度の概要」→「工事・建設コンサルタント業務」→「工事」→「社会保険・労働保険加入等に係る体系図及び確認書類等」により確認すること。
総合評価に関する事項 別紙のとおり入札説明書等の交付・入札書等の提出【入札説明書の交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「1.一般公開用」→「ダイレクト検索 入札・見積り情報」へ画面を展開させ、本件工事を検索し、本件工事の「詳細」からダウンロードできる。
【入札書受付期間】電子入札システムを利用して、令和8年 9月10日(木)、11日(金)の午前8時30分から午後5時(ただし、最終日は午後4時)まで。
やむを得ない理由で、電子入札システムで送付できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに最終日の午後4時までに持参すること。
【添付書類受付期間】入札書受付期間と同じ。
(ただし、電子入札システムを利用して入札に参加する者で、添付書類の容量が、広島市電子入札運用基準第11条第2項に定める容量を超えた場合は、入札書受付期間の最終日の午後4時までに持参。)【入札書・添付書類受付場所】下記の契約担当課設計図等の閲覧・交付【閲覧期間】公告日から令和8年 9月11日(金)までの午前8時30分から午後5時(ただし、最終日は午後4時)まで(広島市の休日(広島市の休日を定める条例(平成3年広島市条例第49号)第1条第1項に規定する市の休日をいう。
以下同じ。
)を除く。
)。
【設計図等の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(5桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。
なお、本件工事の設計図は、原図サイズA2をA3に縮小して添付している。
※ 設計図等を閲覧・交付する際には、ダウンロード確認票に記載のダウンロードパスワードを入力する必要がある。
※ 設計図等をダウンロードする際、調達情報公開システムに添付している「ダウンロード確認票」は開札後の資格確認申請書に添付して提出する必要がある。
なお、「ダウンロード確認票」の発行は、上記閲覧期間中に限るため、なくさないように保管すること。
また、下記工事担当課においても閲覧を行っている。
設計図等に対する質疑等【質疑書の提出期間】公告日から令和8年 9月 2日(水)まで(広島市の休日を除く。)【システムによる回答書の閲覧・交付期間】令和8年 9月 7日(月)から令和8年 9月11日(金)までの午前8時30分から午後5時(ただし、最終日は午後4時)まで(広島市の休日を除く。)。
【設計図等に対する質疑・回答の閲覧・交付】広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「広島市電子調達システムポータルサイト」→「2.調達情報公開システム」の「2.受注者用機能」→「6 広島市調達情報公開システム(受注者用機能)の入口」の「ログイン画面へ」→「広島市調達情報公開システム(受注者用機能)」へ画面を展開させ、業者番号(5桁)及びパスワードを入力してログインのうえ、「入札・見積り情報」からダウンロードする。
また、下記工事担当課においても閲覧を行っている。
開札日等【開札日時】令和8年 9月14日(月)午前 9時50分【開札場所】広島市役所 本庁舎15階 入札室【入札回数】予定価格の制限の範囲内の価格の入札がない場合は、1回に限り、電子入札システムにより再入札通知書を送付して再度の入札を行う。
入札参加資格確認申請書等の提出【申請書等(総合評価に関する調書及び自己採点表を含む。)の提出】開札日に開札後、入札参加者が提出すること(入札説明書の8,9に記載のとおり。)。
【提出場所】下記の工事担当課入札参加資格確認結果及び入札結果の通知入札参加資格確認後、落札者決定通知書を電子入札システムにより通知する。
入札の中止入札参加者の行為により又は発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれていると認められたときは入札を中止する。
入札の無効この入札公告に示した入札参加条件を満たさない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び提出された入札参加資格確認申請書が書類不備(誤記載を含む。)で確認できない者のした入札は無効とする。
その他・ 本件工事の入札は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札である。
・ 本件工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
・ 本件工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるVE方式の試行工事である。
[提案範囲]設計図書に定める工事の目的物の機能、性能等を低下(維持管理費等、完成後の経費の増加を含む。)させることなく、工事の材料及び品質並びに工程、作業内容についての設計の変更、工法の変更、代替品の採用、部品の標準化その他を行うため、変更を必要とする場合に限るものとする。
・ 落札者の決定に当たっては、落札者が電子入札システム に入力した金額又は入札書に記載した金額に、当該金額の100分の10 に相当する額(その額に1円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた額)を加算して得た金額をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100に相当する金額を入力し、又は記載すること。
・ 本件工事は、「発注者指定型」による週休2日の確保に取り組む試行対象工事である。
4週8休以上を達成できなかった場合は、その状況に応じて、広島市建設工事請負契約約款第24条の定めに基づき、請負代金額の減額変更の協議を行うこととする。
詳細は、広島市ホームページ(https://www.cit y.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「都市整備」→「公共事業の情報化と技術管理」→「工事受注者の方へ」→「広島市週休2日工事の試行について」により確認すること。
・ その他の条件等については、入札説明書及び「建設工事の競争入札に参加しようとされる方へ」のとおり。
入札保証金免除契約保証金要(契約金額の100分の10以上)契約担当課広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市財政局契約部工事契約課(本庁舎15階) (電 話)082-504-2280(電子メールアドレス)[email protected] (FAX)082-504-2612工事担当課広島市中区国泰寺町一丁目6番34号広島市都市整備局住宅部住宅整備課(本庁舎5階) (電 話)082-504-2297(電子メールアドレス)[email protected] (FAX)082-504-2308別 紙総合評価に関する事項 簡易型
(1) 価格以外の評価に関する事項
①から
⑥の評価分類について次の評価基準に基づき加点する。
① 企業の技術力施工上の課題・ゴンドラ足場による屋上パラペットへの負担を軽減するために配慮・工夫する点・通行人等の第三者への安全対策について、配慮・工夫する点評価項目 評価基準 配点簡易な施工計画以下の視点で評価する。
・ 実施することが認められるか・ 工夫されているか・ 効果が期待できるか・ 具体的であるか8.0~0.0※ 受注者の責めにより、提出した技術資料に記載した内容が遵守できなかった場合は、工事成績評定点から施工上の課題ごとに8点を減じる。
② 企業の施工能力評価項目 評価基準 配点過去2年間の当該工種に係る工事成績評定点の平均点算定は次の式による。
得点=(工事成績評定平均点-当該工種の平均点(A))×配点(2.5点)/(当該工種の上限点(B)-当該工種の平均点(A))※ 得点は上記算定式により求めた値の小数第2位を切捨てた値とし、最大は2.5点とする。
(各工種の平均点(A)及び上限点(B))工種 土木一式 建築一式 と・土・コ 電気管舗装 防水機械器具設置遊具設置平均点(A) 79 73 80 74 75 81 73 73 78上限点(B) 87 87 84 82 84 85 77 77 812.5~0.0過去15年間の同種・同規模工事注1の施工実績広島市又は他の公共発注機関の施工実績あり 1.0上記以外の施工実績あり 0.5施工実績なし(提出書類の不備を含む。) 0.0過去2年度の広島市優良建設工事表彰における企業としての表彰実績特別表彰の実績あり 1.0表彰実績あり 0.5表彰実績なし(提出書類の不備を含む。) 0.0登録基幹技能者注2の現場配置現場配置する 0.5現場配置しない(提出書類の不備を含む。) 0.0ISO9001認証取得認証取得あり 0.5認証取得なし(提出書類の不備を含む。) 0.0注
1 本工事で求める同種・同規模工事は、地上階の延べ面積が 11,000 平方メートル以上の建物外壁改修(鉄骨造り(軽量鉄骨造りを除く。)、鉄筋コンクリート造り又は鉄骨鉄筋コンクリート造りに限る。
)を施工した工事とする。
注
2 本工事で求める登録基幹技能者の種類及び従事する工種は次のとおりとする。
(登録基幹技能者の種類)登録建設塗装基幹技能者、登録鳶・土工基幹技能者、登録防水基幹技能者(従事する工種)塗装工、とび工、防水工※ 提出した書類の評価基準を満たさない変更をした場合は、工事成績評定点から評価項目ごとに8点を減じる。
③ 配置予定技術者の能力評価項目 評価基準 配点過去15年間の主任(監理)技術者の同種・同規模工事注1の施工経験広島市又は他の公共発注機関の施工経験あり 1.0上記以外の施工経験あり 0.5施工経験なし(提出書類の不備を含む。) 0.0過去2年度の広島市優良建設工事表彰における技術者としての表彰実績特別表彰の実績あり 1.0表彰実績あり 0.5表彰実績なし(提出書類の不備を含む。) 0.0若手技術者の配置開札日において、配置予定技術者が満年齢40歳以下 0.5上記以外の年齢 0.0継続学習制度の単位次のいずれかに該当すること。
① 建設系CPD協議会に加盟している団体が運営している継続学習制度のうち10単位/年以上
② 建築CPD運営会議が運営している建築CPD(継続能力/職能開発)情報提供制度のうち10時間/年以上(評価期間は、公告日の属する年度の前年度4月1日から開札日までの期間のうち、任意の1年間とする。)0.5上記該当なし(提出書類の不備を含む。) 0.0注
1 本工事で求める同種・同規模工事は、地上階の延べ面積が 11,000 平方メートル以上の建物外壁改修(鉄骨造り(軽量鉄骨造りを除く。)、鉄筋コンクリート造り又は鉄骨鉄筋コンクリート造りに限る。
)を施工した工事とする。
※ 「配置予定技術者の能力」における評価点の合計を満たさない変更をした場合は、工事成績評定点から8点を減じる。
④ 地理的要件評価項目 評価基準 配点市内における本店注1の有無広島市内に本店あり 0.4その他 0.0注
1 本店とは、建設業法上の主たる営業所をいう。
⑤ 社会的項目評価項目 評価基準 配点災害復旧協力等の状況過去5か年度に、広島市発注の災害関連工事の受注実績あり 0.4開札日前に、「広島市災害応急対策に係る協力事業者」の登録あり 0.2上記該当なし(提出書類の不備を含む。) 0.0障害者雇用の状況障害者雇用率が5.0%以上 0.4障害者雇用率が2.5%以上 0.2障害者雇用率が2.5%未満(提出書類の不備を含む。) 0.0男女共同参画への取組状況次のいずれかに該当すること。
① 開札日前に、次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく「一般事業主行動計画」の策定(100人以下)又は認定あり
② 開札日前に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)に基づく「一般事業主行動計画」の策定(100人以下)又は認定あり
③ 開札日前に、広島市「女性と若者が輝く企業」の認定あり
④ 開札日前5年以内に、男女共同参画関連表彰の受賞あり0.2上記該当なし(提出書類の不備を含む。) 0.0女性技術者の雇用当該工種の主任技術者又は監理技術者となり得る女性技術者(主任技術者になり得る者の場合は国家資格を有する者)と直接的かつ恒常的な雇用関係(開札日以前1年以上の雇用期間が必要)あり0.2上記該当なし(提出書類の不備を含む。) 0.0環境対策への取組状況次のいずれかに該当すること。
① ISO14001又はエコアクション21の認証取得あり
② ひろしまエコ事業所認定制度の認定あり0.4上記該当なし(提出書類の不備を含む。) 0.0広島市内在住の就職困難者の雇用状況等次のいずれかに該当すること。
① 開札日前2年以内に、広島市内在住の失業者1人以上を正規従業員として採用し、開札日現在、継続的に雇用していること。
ただし、入札公告等に定める資本的関係若しくは人的関係のある会社を離職した者は認めない。
② 広島保護観察所に協力雇用主として登録し、広島市内在住の「保護観察」又は「更正緊急保護」の対象者に対して、次のいずれかの場合・ 開札日前2年以内に、対象者を雇用(雇用形態不問)した実績あり・ 開札日前2年以内に、対象者に事業所見学会又は職場体験講習の実施あり0.4上記該当なし(提出書類の不備を含む。) 0.0建設キャリアアップシステムの活用状況事業者登録があり、本工事で建設キャリアアップシステムを活用する 0.4事業者登録あり 0.2上記該当な
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