平和第一アパートほか市営住宅１６棟の外壁赤外線等調査業務

平和第一アパートほか市営住宅１６棟の外壁赤外線等調査業務

入札公告令和８年８月２１日次のとおり一般競争入札に付します。

広島市長松井一實

１ 一般競争入札に付する事項

⑴ 業務名平和第一アパートほか市営住宅１６棟の外壁赤外線等調査業務

⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書による。

⑶ 履行期間契約締結の日から令和９年１月２９日まで

⑷ 予定価格４，００４，０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)

⑸ 履行場所平和第一アパートほか市営住宅１６棟(広島市中区昭和町８－２ほか)。

詳細は、入札説明書による。

⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。

⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。

入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。

⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。

本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。

電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。

２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。

⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。)第２条の規定に該当しない者であること。

⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和８・９・１０年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「３０－

０２ 調査・研究」に登録されている者であること。

⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。

⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。

⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了している者であること。

⑹ 外壁赤外線等調査業務は、次のいずれかの要件を満たす者が業務を実施すること。

ア 一級建築士イ 二級建築士ウ 特定建築物調査員資格者証の交付を受けている者

⑺ その他は、入札説明書による。

３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。

４ 契約条項を示す場所等

⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。

⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。

⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市都市整備局住宅部住宅政策課(市役所本庁舎 ５階)電話 ０８２－５０４－２３９５(直通)

⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和８年９月１日(火)の午前８時３０分から午後５時まで及び９月２日(水)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。

ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和８年９月２日(水)の午後３時までに入札執行課に持参すること。

⑸ 入札執行課〒７３０－８５８６広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号広島市財政局契約部物品契約課(市役所本庁舎 １５階)電話 ０８２－５０４－２６２０(直通)

⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。

⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和８年９月３日(木)午後１時３０分イ 場所 広島市中区国泰寺町一丁目６番３４号市役所本庁舎１５階 入札室

⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。

(立ち会うことができる者は、１者につき１名とする。)

イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。

ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。

ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。

この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。

５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参等により提出しなければならない。

⑴ 提出場所前記４

⑶に同じ。

⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。

なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。

⑶ 提出期限令和８年９月４日(金)の正午まで。

ただし、前記４

⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。

なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。

⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記

⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。

６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。

ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２

⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。

７ 落札者の決定

⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。

⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。

８ その他

⑴ 入札保証金免除

⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。

ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１

⑷の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札

⑶ 契約保証金要。

ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。

詳細は、入札説明書による。

⑷ 契約書の作成の要否要

⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。

また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。

⑹ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。

⑺ その他詳細は、入札説明書による。

仕様書

１ 業務名 平和第一アパートほか市営住宅１６棟の外壁赤外線等調査業務

２ 履行場所 別紙のとおり

３ 履行期間 業務契約締結の日から令和９年１月２９日まで

４ 業務対象住宅 別紙のとおり

５ 調査内容建築基準法第12条第2項に規定する建築物の点検とし、点検内容等は、平成20年3月10日国土交通省告示第282号「建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法並びに結果の判定基準並びに調査結果表を定める件」に定める別表の 2 建築物の外部

(11) 外壁 外装仕上げ材等「タイル、石貼り等(乾式工法によるものを除く。)、モルタル等の劣化及び損傷の状況」を調査する。

６ 診断方法「タイル外壁及びモルタル塗り外壁定期的診断マニュアル(改訂第４版：公益社団法人ロングライフビル推進協会(ＢＥＬＣＡ))」(以下「診断マニュアル」という。)による診断レベルⅡ

⑵(外観目視法+「全面的な赤外線装置法と部分打診法の併用」)とする。

７ 業務の実施に当たっての留意事項等

⑴ 点検に当たっては、次のいずれかの要件を満たす者が実施すること。

ア 一級建築士イ 二級建築士ウ 特定建築物調査員

⑵ 受注者は、業務の履行に際し、あらかじめ発注者と協議して予備調査、目視・打診・赤外線診断に関する点検業務の日時、作業範囲・方法等の詳細を実施計画書として作成し承認を得た後、業務を実施すること。

⑶ 受注者は、あらかじめ発注者に対し現場責任者及び従事者の氏名・住所・資格等を報告するとともに、

⑴の要件に係る資格を証する書類の写しを提出して、その承認を得なければならない。

なお、現場責任者及び従事者に変更が生じた場合も同様とする。

⑷ 点検に当たっては、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他関係法令及び「特定建築物定期調査業務基準(2025 年改訂版㈶日本建築防災協会)」(以下「調査基準」という。)、診断マニュアル(外観目視法、打診法、赤外線装置法)を参照し、点検結果報告書等を作成するものとする。

なお、報告書には、調査基準に定める「第2編2.建築物の外部

⑽鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の外壁躯体の劣化及び損傷の状況」に準じて表 2-

⑽-１コンクリート建築物調査表を作成し添付すること。

⑸ 適用基準調査基準及び診断マニュアルを適用する。

⑹ 受注者は、業務遂行上、疑義を生じた場合は速やかに質疑書、関係写真等を提出し指示を受けなければならない。

８ その他の留意事項等

⑴ 受注者は、以下の点に留意して点検・分析の精度の向上に努めなければならない。

ア 外観目視は、２階以上の外壁は、双眼鏡等を用いる間接目視を併用すること。

イ 部分打診は、１階外壁については必要に応じて脚立等を用い全面を、２階以上の外壁については階段踊り場、解放廊下等から打診棒等の届く範囲を点検すること。

ウ 赤外線調査は、画像撮影時の自然環境に配慮し、常時外気温など測定し、原則北面・東面は午前に、南面・西面は午後に撮影すること。

また、撮影時の画像解像度は原則25mm/pix以下とし、合わせて可視撮影すること。

エ 赤外線調査結果と部分打診調査結果を比較検討すること。

⑵ 受注者は、発注者その他の関係者に対して緊密な連絡を取り、業務の円滑な遂行に努めなければならない。

⑶ 受注者は、点検業務に当たり市営住宅入居者、近隣住民などに十分な配慮をしなければならない。

９ 提出する成果物報告書は、製本2部(Ａ４に整理し、うち1部は住宅所在地の行政区ごとにつづる。)、電子データ2部(電子媒体DVD-R)とする。

10 貸与品等本業務において、契約後に次のものを貸与する。

・各建築物の付近見取り図、配置図、立面図など本市が保有するもの。

11 経費の負担業務に必要な経費のうち電気料、水道料などは受注者の負担とする。

12 代金の支払発注者は、業務完了後、受注者から適法な支払請求があった日から起算して 30 日以内に代金を支払うものとする。

13 その他この仕様書に疑義があるとき、又は定めのない事項については、発注者及び受注者で協議して定めるものとする。

住宅名 所在地 外壁塗装仕上げ等 備考平和第一アパート 中区昭和町8-2 モルタル仕上げ 4F24戸平和第二アパート 中区昭和町8-6 モルタル仕上げ 4F24戸平和第三アパート 中区昭和町8-10 モルタル仕上げ 4F24戸河原町アパート 中区河原町15-16 モルタル仕上げ 5F44戸(1F店舗有)舟入南第一アパート 中区舟入南四丁目18-7 モルタル仕上げ 3F12戸(1F店舗有)舟入南第二アパート 中区舟入南四丁目18-11 モルタル仕上げ 3F18戸(1F店舗有)江波東第一アパート 中区江波東二丁目2-1 モルタル仕上げ 5F65戸江波東第二アパート 中区江波東二丁目2-2 モルタル仕上げ 4F14戸江波沖住宅第5号棟 中区江波西二丁目14-5 一部タイル、石 12F64戸江波第一アパート 中区江波栄町6-10 モルタル仕上げ 4F24戸江波第二アパート 中区江波栄町6-8 モルタル仕上げ 4F23戸江波第三アパート 中区江波栄町6-1 モルタル仕上げ 4F24戸宇品東住宅 南区宇品東三丁目5-9 一部タイル、石 10F110戸段原第一住宅 南区段原三丁目19-16 タイル、石 8F39戸段原第二住宅A棟 南区段原二丁目12-5 一部タイル、石 3F12戸段原第二住宅B棟 南区段原二丁目12-8 一部タイル、石 3F12戸観音新母子住宅第3号棟 西区観音新町一丁目4-3 モルタル仕上げ 3F11戸別紙