応募に必要な事項
参加資格
2 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。
提出・締切
⑹ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和8年9月1日(火)の午前8時30分から午後5時まで及び9月2日(水)の午前8時30分から午後3時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。 ⑶ 提出期限令和8年9月3日(木)の午後5時までただし、前記4
入札・開札
⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和8年9月3日(木)午前10時イ 場所 広島市中区基町9番32号広島市水道局基町庁舎10階入札室 ⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
仕様書・添付書類
※発注機関のサイトへ直接リンクしています。公告が終了するとリンク先が 削除されることがあります。
公告の全文
万代橋添架管ほか電気防食設備保守点検業務
入札公告令和8年8月21日次のとおり一般競争入札に付します。
広島市水道事業管理者広島市水道局長 桝原 茂
1 一般競争入札に付する事項
⑴ 業務名万代橋添架管ほか電気防食設備保守点検業務
⑵ 履行の内容等入札説明書及び仕様書等による。
⑶ 履行期間契約締結の日から令和9年3月5日まで
⑷ 予定価格6,117,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)
⑸ 履行場所広島市中区加古町6番ほか69か所詳細は、入札説明書による。
⑹ 入札方式本件業務は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。
⑺ 入札方法ア 入札金額は、総価を記載すること。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。
入札金額内訳書の提出がない場合は、その者のした入札を無効とする。
⑻ 入札区分本件業務は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して行う電子入札対象案件である。
本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。
電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市水道局電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。
2 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。
⑴ 地方自治法施行令第167条の4及び広島市水道局契約規程(以下「規程」という。)第4条の規定に該当しない者であること。
⑵ 広島市競争入札参加資格の「令和8・9・10年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。)の提供」の契約の種類「役務の提供の施設維持管理業務を除く役務」の登録種目「30-01検査・測定」に登録されている者であること。
⑶ 広島市内又は安芸郡坂町に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。
⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本局の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。
⑸ 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。
⑹ 平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、次の業務又は工事の履行実績を有していること。
・国又は地方公共団体が発注した電気防食設備の保守点検業務又は新設・更新工事。
ただし、共同企業体としての履行実績は、代表構成員としての履行実績に限る。
⑺その他は、入札説明書による。
3 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市水道局のホームページ(https://www.water.city.hiroshima.lg.jp/)→「入札・契約情報」→「電子入札・登録」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。
4 契約条項を示す場所等
⑴ 契約条項を示す場所広島市水道局のホームページ(前記3に記載のとおり。以下同じ。)からダウンロードできる。
⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法広島市水道局のホームページからダウンロードできる。
⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書に関する問合せ先)〒730-0011広島市中区基町9番32号広島市水道局財務課契約係電話 082-511-6826(直通)
⑷ 発注担当課(仕様書等に関する問合せ先)〒730-0011広島市中区基町9番32号広島市水道局中部管理事務所電話 082-221-7222(直通)
⑹ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和8年9月1日(火)の午前8時30分から午後5時まで及び9月2日(水)の午前8時30分から午後3時までに送信(入札書の提出をいう。以下同じ。)すること。
ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和8年9月2日(水)の午後3時までに前記
⑶に持参すること。
⑹ 入札回数入札回数は、1回限りとする。
⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和8年9月3日(木)午前10時イ 場所 広島市中区基町9番32号広島市水道局基町庁舎10階入札室
⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。
(立ち会うことができる者は、1者につき1名とする。)
イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは、落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。
ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引により落札候補者を決定する。
ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引により落札候補者を決定する。
この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。
5 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。)を持参により提出しなければならない。
⑴ 提出先前記4
⑷に同じ。
⑵ 提出部数提出部数は、1部とする。
なお、提出した資格確認申請書等は、返却しない。
⑶ 提出期限令和8年9月3日(木)の午後5時までただし、前記4
⑻ウ本文によりくじ引を行う場合などは、別途提出期限を指定する。
なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。
⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記
⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。
6 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記5により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。
ただし、落札候補者が、開札日時以後、落札者の決定までの間に前記2
⑵の広島市競争入札参加資格の取消し若しくは本局の指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。
7 落札者の決定
⑴ 前記6により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。
⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。
8 その他
⑴ 入札保証金免除
⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。
ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記1
⑷の予定価格を上回る入札エ その他規程第10条各号のいずれかに該当する入札
⑶ 契約保証金要。
ただし、規程第34条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
詳細は、入札説明書による。
⑷ 契約書の作成の要否要
⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。
また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。
⑹ 契約の締結本件契約については、落札者を決定した日から5日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第1条第1項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本局から交付された契約書に記名・押印して、取り交わすものとする。
⑺ その他詳細は、入札説明書による。
課長令和08日間09 03 月 05 日まで1 式 電位不良箇所対策調査(新八幡川橋添架管左岸)管対地電位測定工(3分間) 15 点管対地電位測定工(10分間) 221 点直流電源装置点検工 33 台 (2回点検)業務内容 本業務は、電気防食設備の正常な機能を維持するとともに、故障の発生を未然に防ぐため、当該設備の保守点検を行うものである。
委託施工理由(目) (節) (項) 金 円保守委託費予算科目業務委託金額 (内訳)令和 年履行場所広島市中区加古町6番ほか69か所業務名 委託期間万代橋添架管ほか電気防食設備保守点検業務 契約締結の日から設計 検算 照合 係長年度 水道局技術部中部管理事務所維持係令和 08 年 07 月業務委託設計書技術管理課業務番号主管設計14-P-51-175-1-000-1-00 - 1 -本設計書の施工条件は積算参考のために表示するもので契約書では削除します。
広島市14-P-51-175-1-000-1-00 - 2 -本設計書の施工条件は積算参考のために表示するもので契約書では削除します。
広島市費目・工事区分・工種・種別数量単位単価金額摘要保守点検作業直流電源装置点検工直流電源装置点検工1 式 第 0001 号 明細書管対地電位測定工管対地電位測定工(10分間)1 式 第 0002 号 明細書管対地電位測定工(3分間)1 式 第 0003 号 明細書電位不良箇所対策調査電位不良箇所対策調査(新八幡川橋添架管左岸)1 式 第 0004 号 明細書直接人件費計直接物品費1 式内訳表(上段 :前回下段 :今 回 )14-P-51-175-1-000-1-00 - 3 -本設計書の施工条件は積算参考のために表示するもので契約書では削除します。
広島市費目・工事区分・工種・種別数量単位単価金額摘要安全費1 式 第 9001 号 明細書交通費1 式 第 9002 号 明細書直接業務費保守委託管理費1 式委託原価一般管理費等1 式(内数)契約保証費1 式委託価格 0消費税等相当額1 式保守委託費計内訳表(上段 :前回下段 :今 回 )14-P-51-175-1-000-1-00 - 4 -本設計書の施工条件は積算参考のために表示するもので契約書では削除します。
広島市第 0001 号 明細書 直流電源装置点検工 1式数量単位単価金額摘要33 台32 台第 0002 号 明細書 管対地電位測定工(10分間) 1式数量単位単価金額摘要221 点第 0003 号 明細書 管対地電位測定工(3分間) 1式数量単位単価金額摘要15 点第 0004 号 明細書 電位不良箇所対策調査(新八幡川橋添架管) 1式数量単位単価金額摘要1 点1 点1 点1 式1 式(上段 :前回下段 :今 回 )(上段 :前回下段 :今 回 )合 計名 称直流電源装置点検工1回目直流電源装置点検工2回目(上段 :前回下段 :今 回 )名 称(上段 :前回下段 :今 回 )名 称管対地電位測定工管対地電位測定工10分間名 称合 計3分間合 計合 計仮通電試験土壌抵抗率測定管対地電位測定工24時間Mg陽極健全性調査データ解析・電気防食装置検討14-P-51-175-1-000-1-00 - 5 -本設計書の施工条件は積算参考のために表示するもので契約書では削除します。
広島市第 9001 号 明細書 安全費 1式数量単位単価金額摘要1 式1 式第 9002 号 明細書 交通費 1式数量単位単価金額摘要2 往復2 往復1 往復自動車(同乗者運賃含む) 4m未満交通誘導警備員A昼交替無し(1人)交通誘導警備員B昼交替無し(21人)合 計航路運賃(宇品~金輪島)合 計名 称航路運賃(宇品~似島)旅客 大人1人航路運賃(宇品~似島)自動車(運転者1名含む) 3m以上4m未満名 称(上段 :前回下段 :今 回 )(上段 :前回下段 :今 回 )14-P-51-175-1-000-1-00 - 6 -本設計書の施工条件は積算参考のために表示するもので契約書では削除します。
広島市1仕様書
1 適用本業務は、広島市水道局委託契約約款により履行すること。
2 調査職員
(1)発注者は、調査職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知するものとする。
その者を変更したときも同様とする。
(2)発注者が調査職員を置いたときは、この作業に関する請求、通知、報告、申出及び承認については、調査職員を経由して行うものとする。
この場合においては、調査職員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
3 現場責任者
(1)現場責任者は、保守点検の実務並びに総括、計画、立案及び指導等を行うことから、直接的かつ恒常的雇用関係のある者とする。
(2)契約締結後、速やかに現場責任者通知書、雇用関係を確認することが出来る公的機関が発行した書類(健康保険証等)の写しを提出すること。
(3)現場責任者を変更する場合は、変更理由を明確にし、速やかに変更書類を提出すること。
4 設計図書の点検受注者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義のある場合は、調査職員に書面により報告し、その指示を受けなければならない。
5 委託業務実施計画書
(1)受注者は、保守点検目的を十分把握したうえで委託業務実施計画書を作成し、契約締結後速やかに提出すること。
(2)委託業務実施計画書の内容は、下記のとおりとする。
ア 作業内容イ 作業手順ウ 工程表(保守点検か所の順序がわかるものとする。)
エ 緊急連絡体制図(連絡先を明記すること。)
オ 作業の班編成と各種責任者カ 使用機械・使用機器キ その他調査職員が指示するもの
(3)委託業務実施計画書の内容を変更する場合は、変更理由を明確にし、速やかに変更書類を提出すること。
6 局用地の立ち入り受注者は、保守点検の実施にあたり局用地内に立ち入る場合において、原則として8時30分から17時15分の間とし、各所管と事前に協議しなければならない。
27 官公庁等への手続き
(1)受注者は、関係官公庁及びその他の関係者に対し緊密な連絡体制をとり、円滑に作業を行うこと。
また、道路使用許可が必要な場合は、所轄警察署の許可を得ること。
(2)関係官公庁及び警察署等から別途指示がある場合は、それに従い作業を行うこと。
8 安全管理
(1)受注者は、安全対策に留意し、傷害、火災、その他事故発生を未然に防止するための適切な措置を講ずるとともに、労働関係諸法及びその他関係法令を遵守し、円滑に保守点検業務を実施しなければならない。
(2)受注者は、保守点検の実施にあたり、地上並びに地下の既設構造物に損傷を与えないよう適切な処置を講じなければならない。
(3)本業務において、不審物を発見した場合は、『建設工事における「不審物」発見時の対応マニュアル』により適正に対処すること。
9 身分証明書等
(1)従事者への身分証明書の交付は、受注者の申請によるものとし、身分証明書の様式は下記のとおりとする。
(2)従事者は、受注者の制服、身分証明書を着用して業務を行うこと。
(3)身分証明書は、他人に譲渡又は貸与してはならない。
(4)関係者から請求があった場合は、身分証明書を提示し、適切に対応すること。
(5)本業務完了後は、速やかに身分証明書を発注者に返納すること。
(6)従事者の変更がある場合は、速やかに身分証明書の交付申請及び返納を行うこと。
10 連絡体制の確立受注者は、市民からの保守点検に係わる問い合わせや苦情等を受けた場合には、適切に対応するとともに速やかに調査職員に報告すること。
11 作業内容及び実施
(1)保守点検に先立ち、保守点検か所の配管図と現地を照合し、保守点検範囲や地域の特性等を確認しなければならない。
業者名
1 本業務に従事する者は、この証明書を常に携帯氏名しなければならない。
上記の者は、吉ノ口橋添架管ほか電気防食設備保守 2 この証明書は、土地・建物の使用者若しくは管点検業務に従事する者であることを証明する。
理者又は所有者等から請求があった場合には提示有効期限 令和○○年○○月○○日から しなければならない。
令和○○年○○月○○日まで 3 この証明書は、他人に譲渡及び貸与してはならない。
広島市水道事業管理者 4 この証明書は、本業務が完了後、直ちに返納しなければならない。
※ 大きさはB7とする。
書体はゴシック体とする。
○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○注意事項身分証明書No,○○写真公印(裏) (表)3(2)保守点検か所の直流電源装置、管対地電位の状況を保守点検し、速やかに調査職員に報告しなければならない。
また、異常を発見した場合は、その都度速やかに調査職員に報告しなければならない。
(3)保守点検項目及び保守点検内容は次のとおりとする。
なお、直流電源装置点検の1回目と2回目の実施時期については、調査職員と協議するものとする。
保守点検項目 保守点検内容 数量直流電源装置点検工
① 表示灯
② 指示灯
③ ヒューズ
④ 整流器(タップ調整等の出力調整を含む)
⑤ 器内配線
⑥ 外箱状態
⑦ 取付状況
⑧ 電源配線
⑨ 電柱状況
⑩ 対象施設状況
⑪ 地面鉄蓋状況
⑫ 絶縁抵抗測定33台2回点検管対地電位測定工(10分間)
① 電位測定
② 接続端子状況
③ 地面鉄蓋状況221点管対地電位測定工(3分間)
① 電位測定
② 接続端子状況
③ 地面鉄蓋状況15点電位不良箇所対策調査(新八幡川橋添架管左岸)
① 管対地電位24時間測定(1点)
② 仮通電試験
③ 土壌抵抗率測定
④ Mg陽極健全性調査(8本)※報告書に今後の対策(設置検討)を含め記載。
1式
(4)仕様書等に定めのない事項について疑義が生じた場合は、速やかに調査職員と協議するものとする。
(5)保守点検設備は、別表の保守点検か所一覧表のとおりとする。
12 作業日報受注者は、作業終了後、速やかに作業日報を調査職員に提出すること。
なお、作業日報の様式は、局が指定するものとする。
413 写真撮影
(1)写真撮影は、「水道工事共通仕様書(施工管理編)」の「2.工事記録写真撮影基準」を準用する。
(2)保守点検作業における撮影は、点検か所及び工種毎に撮影しなければならない。
なお、保守点検に使用する保守点検機器、安全管理状況及び保安施設についても撮影すること。
14 報告書の提出
(1)受注者は、業務が完了したときは、各種保守点検結果を下記に挙げる成果物一覧表のとおり報告書にまとめ、委託業務実施報告書とともに提出しなければならない。
(2)報告書の表紙には、年度、委託業務名、受注者名、発注者名を記入し、目次を付したうえで製本しな
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