手動走行リフトセット

手動走行リフトセット

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和８年８月21日支出負担行為担当官国立療養所長島愛生園事務部長城本 正明

１ 調達内容

(1) 調達件名及び数量 手動走行リフトセット ２組

(2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(3) 納入期限 令和９年３月19日

(4) 納入場所 支出負担行為担当官指定の場所

(5) 入札方法 入札金額については、業務履行に要する一切の費用を記入すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 令和07.08.09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」の中国地域の競争参加資格を有し、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている者であること。

(4) 次の事項に該当する者は、競争に参加できない。

①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者

②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者

(5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(6) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(

⑤及び

⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。この事に関し、保険料納付に係る申立書を提出しなければならない。

①厚生年金保険

②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

③船員保険

④国民年金

⑤労働者災害補償保険

⑥雇用保険

(7) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(8) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

(9) 競争への参加を希望する者は、別紙6「自己申告書」を令和８年９月14日までに提出すること。

(10)提出された書類は、押印を省略しても事業者としての決定であることから、虚偽記載等不正が発覚した場合、契約解除や違約金を徴収する場合がある。

(11)その他予算決算及び会計令第73条の規程に基づき,支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３ 入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒701-4592岡山県瀬戸内市邑久町虫明6539番地国立療養所長島愛生園 事務部 会計課0869-25-0321(代表)0869-25-2212(ダイレクトイン)内線209(補給係長)

(2) 入札説明書の交付方法 上記

(１)の交付場所にて交付する。郵送希望の場合は、返信用封筒に切手を貼付の上、その旨を記載して送付すること。

(3) 入札説明会 本件入札に関し説明会を令和８年８月28日に開催する。参加を希望する者は前日17時までに上記

(1)に申し込むこと。申込がない場合開催しない。

(4) 入札書の受領期限 令和８年９月14日 １７時(郵送の場合は必着のこと。)

(5) 開札の日時及び場所 令和８年９月15日 １０時００分 園内会議室４ その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除

(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、１の

(2)に示した調達内容を履行できることを証明する書類と２の

(3)の資格審査結果通知書のコピーを添付して、入札書の受領期限までに提出しなければならない。また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5) 契約書作成の要否 要

(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7) 手続きにおける交渉の有無 無