京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に係る総合評価競争入札の実施について

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（1）入札公告（PDF：242KB）

（2）入札説明書（PDF：204KB）

（3）仕様書（PDF：225KB）

（4）企画提案書作成要領（PDF：128KB）

（5）入札書（PDF：68KB）

（6）入札参加資格審査申請書（PDF：80KB）

（7）府税滞納有無確認同意書（PDF：78KB）

（8）総合評価 競争入札参加資格審査結果通知書等（第6、9、10号様式）（PDF：97KB）

（9）営業経歴書及び営業実績調書（PDF：121KB）

（10）取引使用印鑑届（PDF：42KB）

（11）委任状（PDF：91KB）

（12）入札参加資格申請書記載事項変更届（PDF：65KB）

（13）入札参加資格継承審査申請書（PDF：79KB）

（14）落札決定基準（PDF：49KB）

（15）落札決定基準別表（PDF：140KB）

（16）（参考）入札用封筒例（PDF：85KB） 2 入札の概要

（1）京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に係る総合評価競争入札の実施について

（2）業務の仕様等 入札説明書及び仕様書のとおり

（3）契約期間 契約締結日から令和9年1月22日（金曜日）まで

（4）入札説明書及び仕様書の交付期間 公告開始日から令和8年9月2（水曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

（5）参加資格審査の申請手続 入札に参加を希望する者は、入札参加資格審査申請書等を提出し、 参加資格の有無について認定を受けなければなりません。 ア 提出期間 公告開始日から令和8年9月2日（水曜日）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。） イ 提出場所 〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府総合政策環境部地域政策室（京都府庁第1号館5階）

（6）入札手続等 ア入札及び開札の日時及び場所 (ア)日時 令和8年9月15日（火曜日）午前10時 (イ)場所 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府庁旧本館2階総合政策環境部特別参与室（PDF：360KB） イ入札方法 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 お問い合わせ 総合政策環境部地域政策室 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町 電話番号：075-414-4385 ファックス：075-414-4389 chiikiseisaku@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved.

京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に係る総合評価競争入札公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

本入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が本府にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式(総合評価競争入札)である。

令和8年８月２１日京都府知事 西脇 隆俊

１ 入札に付する事項

(１)業務の名称 京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託

(２)業務の仕様等 入札説明書及び仕様書(以下「入札説明書等」という。)のとおり

(３)委託期間 契約締結日から令和９年１月２２日(金曜)まで

２ 契約条項を示す場所等

(１) 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部地域政策室 北部係電話 075-414-4385 FAX 075-414-4389メールアドレス [email protected]

(２)入札説明書等の交付期間ア 配布期間：令和８年８月2１日(金曜日)～令和８年9月2日(水曜日)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)

イ 配布場所及び受付場所上記

(１)の担当部署で配布するほか、京都府ホームページ(京都府総合政策環境部地域政策室ホームページ)からダウンロードできる。

(３)入札説明会 実施しない

３ 入札に参加できない者地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者

４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。

(１)次のアからエまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。

ア 京都府税、消費税又は地方消費税の滞納をしている者イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更正計画の認可がなされていない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)(ア) 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)(イ) 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者(ウ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者(エ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(オ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(カ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者(キ) 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者エ 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)

(２)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札において指名停止措置を受けていない者であること。

５ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。

なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(１)申請書の交付期間等ア 交付期間：２の

(２)に同じ。

イ 交付場所：２の

(１)に同じ。

(２)申請書の提出期間等ア 提出期間：令和８年８月２１日(金曜日)～令和８年９月２日(水曜日)

イ 提出場所：２の

(１)に同じ。

ウ 提出方法(ア)持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出すること。

(イ)郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。

エ 添付資料(ア) 京都府税の滞納がないことの証明(イ) 消費税及び地方消費税の納税証明※(ア)、(イ)については、発行日から３箇月以内のもの。

コピー可。

(ウ) 使用印鑑届(エ) 共同企業体で申請の場合ａ 共同企業体届出書ｂ 共同企業体協定書ｃ 委任状(オ) 参加申請者が法人の場合は、以下の書類を添付のこと。

なお、共同企業体で申請する場合は構成員全ての法人について添付すること。

ａ 法人登記簿謄本(１部)※発行日から３箇月以内のもの。

コピー可。

ｂ 法人定款(カ) 参加申請者が任意団体の場合は、以下の書類を添付のこと。

なお、共同企業体で申請する場合は構成員全ての任意団体について添付すること。

ａ 団体の規約ｂ 役員一覧(キ) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(ク) 「府内企業」の評価項目で「上記以外で府内在住者を雇用」の４点の評価を希望する場合は、当該事業で雇用する府内在住者(新規・継続ともに、派遣、アルバイト等含む、予定含む)の内容を申告するものとする。

(任意様式)なお、事業遂行後に実績報告を求める。

(評価内容に影響を及ぼす変更は認めない。)

オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。

カ 提出された申請書等の取扱い(ア) 提出された申請書等は、本入札における契約の相手方の選定以外の目的では使用しない。

ただし、公文書公開請求があった場合は、京都府情報公開条例に基づき取り扱うこととする。

(イ) 提出のあった申請書等は、評価を行う作業に必要な範囲において、複製を行うことがある。

(ウ) 申請書等の作成等に要する経費は、申請者の負担とし、提出された申請書等は返却しない。

６ 参加資格を有する者の名簿への登載資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、京都府北部地域の物流課題の解決に向けた調査・分析業務委託に係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。

７ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。

８ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、７による資格審査の結果を通知した日から契約締結日の前日までとする。

９ 変更届申請書等を提出した者(６の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。

(１)商号又は名称

(２)営業所の名称又は所在地

(３)法人にあっては、資本金又は代表者の氏名

(４)個人にあっては、氏名

１０ 参加資格の承継

(１)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(３及び４の

(１)のアからエに該当する者を除く。

)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。

ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人

(２)

(１)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。

(３)

(２)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果について当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。

１１ 参加資格の取消し

(１)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。

(２)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。

その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。

イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

(３)

(１)又は

(２)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。

１２ 質問の受付・回答入札者は、入札説明書等を熟知の上、入札しなければならない

…