令和8年度伊豆森林管理署収獲調査業務委託（第2回）

令和8年度伊豆森林管理署収獲調査業務委託（第2回）

令和8年8月21日分任支出負担行為担当官伊豆森林管理署長 緒方 博史 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 121KB) 2.配布資料等

(1)入札説明書(PDF : 121KB)

(2)契約書（案）・調査内訳書(PDF : 69KB)

(3)収穫調査委託契約約款(PDF : 2,863KB)

(4)収獲調査委託標準仕様書(PDF : 4,761KB)

(5)特記仕様書(PDF : 31KB)

(6)収穫調査委託箇所概要(PDF : 49KB)

(7)関東森林管理局署等競争契約入札心得(PDF : 1,230KB)

(8)位置図(PDF : 9,469KB)

(9)入札書及び委任状(PDF : 71KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札公告次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和８年８月２１日分任支出負担行為担当官伊豆森林管理署長 緒方 博史

１ 競争に関する事項

(１) 契約の名称及び数量入札番号１号 令和８年度 伊豆森林管理署収穫調査業務委託(第２回)数量 ２１．１８ha

(２) 作業の内容 別紙、調査内訳書のとおり

(３) 契約日時 令和８年９月１７日以降

(４)契約期間 契約締結の日 から 令和９年２月２６日

(５) 納入場所 伊豆森林管理署 業務グループ

(６) 入札方法ア 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。

イ 入札書には入札番号を明瞭に記載すること。

ウ 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(７) 本事業は、「令和８年３月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。

(８) 本事業は、「森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務に係る令和８年度設計業務委託技術者単価」を適用している。

２ 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。

(１) 国有林野の管理経営に関する法律(昭和 26 年法律第 246 号)第 6 条の 5 第 1 項の規定に基づき指定された者であること。

(２) 令和07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」のうち「調査・研究」の競争参加資格を有するものであること。

(３) 令和07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東海・北陸」を選択している者であること。

(４) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。

(５) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(６) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

ア 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

３ 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間

(１) 契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒410-2401 静岡県伊豆市牧之郷546-５伊豆森林管理署 総務グループ 電話0558-74-2522(２)入札説明資料の交付３(１)の場所において、入札公告の日から交付する。

４ 書類の提出場所及び提出期間等

(１) 提出書類この一般競争に参加を希望する者は、指定調査機関であることを証明する文書の写し及び農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを提出しなければならない。また、当該提出書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和８年９月14日午後５時00分までの間においてそれに応じなければならない。

(２) 提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでＰＤＦファイル形式により送信すること。

イ 紙入札方式により参加する場合上記３(１)の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。

(３)提出期間ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年８月21日午前９時00分から令和８年９月14日午後４時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)

イ 紙入札方式により参加する場合令和８年８月21日午前９時00分から令和８年９月14日午後４時00分まで(ただし、閉庁期間を除く。)

５ 入札執行の場所及び日時

(１) 入札執行の場所伊豆森林管理署 １階 会議室

(２) 入札の日時等ア 電子調達システムにより参加する場合令和８年９月15日午前9時00分から令和８年９月17日午後１時30分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。

イ 紙入札方式により参加する場合令和８年９月17日午後1時20分までに５(１)の場所に入札書を持参し、令和８年９月17日午後１時30分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記３(１)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和８年９月16日午後4時00分までに到着することとし、入札書の日付は令和８年９月17日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。

(３) 開札日時令和８年９月17日午後１時31分６ その他

(１) 入札書及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。

(２)入札保証金及び契約保証金免除

(３) 入札の無効関東森林管理局署等競争参加入札心得による。

(４) 落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できるとし、入札書を提出した入札者であって、予算決算会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(５) 契約書作成の要否別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。

(６) 暴力団排除に関する特約事項関東森林管理局署等競争参加入札心得による。

(７) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。

(８) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。

(９) その他詳細は、入札説明資料による。

７ 配付資料等

(１) 入札説明書

(２) 契約書(案)・調査内訳書

(３) 収穫調査委託契約約款https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とする。なお、公告から契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前に通知する。

(４) 収穫調査委託標準仕様書https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/siyousyo.html

(５) 特記仕様書

(６) 調査箇所の概要

(７) 関東森林管理局署等競争参加入札心得https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html

(８) 位置図

(９) 入札書及び委任状お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。

入札説明書この入札説明書は、政府調達に関する協定(昭和５５年条約第１４号)、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、農林水産省会計事務取扱規程、競争参加者選定事務取扱要領(平成１３年４月１６日付け１２林国管第７３号林野庁長官通達)、本件調達に係る入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)のほか、国有林野事業が発注する調達契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「競争参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

１ 競争入札に付する事項入札公告等のとおり。

２ 競争参加者に必要な資格競争参加者に必要な資格は次のとおり。

ア 国有林野の管理経営に関する法律(昭和 26 年法律第 246 号)第 6 条の 5 第 1 項の規定に基づき指定された者であること。

イ 令和 07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「調査・研究」の競争参加資格を有するものであること。

ウ 令和 07・08・09 年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東海・北陸」を選択している者であること。

エ 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。

オ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

３ 入札及び開札

(１) 競争参加者は、仕様書、図面、別紙様式(添付は省略。契約担当官等において呈示する。以下同様。)の契約書案、添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(２) 競争参加者は、国有林野事業が定めた入札書を電子調達システムに、直接に又は郵便により、提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。

(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(４) 入札書の提出場所は、入札公告等のとおり。

(５) 入札書の受領期間及び受領最終日時は、入札公告等のとおり。

(６) 代理人が入札する場合は、入札書に競争参加者の氏名又は名称若しくは商号、代理人であることの表示並びに当該代理人氏名を記名しておかなければならない。

(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。

(８)競争参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

(９) 競争参加者は、入札書及び入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を、入札公告に記載している方法で提出しなければならない。

(10) 契約担当官等は、競争参加者が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することができる。

(11) 競争参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

(12) 競争参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

(13) 入札公告等において、特定銘柄製品又はこれと同等のものと特定した場合において、競争参加者が同等のものを供給することとして申し出たときは、契約担当官等が競争参加者から資料等に基づき開札日の前日までに同等製品であると判断した場合にのみ当該者の入札書を落札決定の対象とする。

(14) 入札公告等により一般競争又は指名競争参加資格審査申請書を提出した者が、競争に参加する者に必要な資格を有すると認められること、又は指名されることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったとき、又は指名されなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。

(15) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。

(16) 開札は、競争参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、競争参加者又は代理人が立会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会わせてこれを行う。

(17) 入札場には、競争参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び

(16)の立会い職員以外の者は入場することができない。

(18) 競争参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することができない。

(19) 競争参加者又はその代理人は、入札場に入場しようとするときは入札関係職員に農林水産省競争参加資格(全省統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写し及び身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示し又は提出しなければならない。なお、「資格審査結果通知書」の写しを提出しないこと等により、資格が確認されない場合は、入札に参加できない場合がある。

(20) 競争参加者又はその代理人は、契約担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。

(21) 入札場において、次の各号のいずれかに該当する者は当該入札場から退去させる。

ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者

(22) 競争参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の競争参加者の代理人となることができない。

(23) 開札をした場合において、競争参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。

この場合において、競争参加者及びその代理人のすべてが立会いしている場合にあっては引続き、その他の場合にあっては契約担当官等が定める日時において入札をする。

４ 入札の辞退

(１) 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

(２)指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。

ア 入札執行前にあっては、別紙様式の入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。

イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。

(３)入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。

５ 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。

ア 一般競争の場合において、公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書イ 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書ウ 入札金額、請負に付される製造の表示又は供給物品名、競争参加者本人の記名(法人の場合は、その名称又は商号並びに代表者の記名)又は代理人が入札する場合における競争参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに当該代理人の記名のない入札書エ 委任状を持参しない代理人の提出した入札書オ 請負に付される製造の表示又は供給物品名に重大な誤りのある入札書カ 入札金額の記載が不明確な入札書キ 入札金額を訂正した入札書ク 競争参加者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)の判然としない入札書ケ 入札公告等において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書コ 入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。

サ 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。

シ コ、サの入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。

ス その他入札に関する条件に違反した入札書

６ 落札者の決定

(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

(２) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

(３)

(２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。

(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の

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