応募に必要な事項
参加資格
2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。
提出・締切
(2)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。
入札・開札
(3)開札日時令和8年9月17日午後1時31分 6 その他
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
公告の全文
令和8年度伊豆森林管理署収穫調査業務委託(第2回)
調達案件番号0000000000000618959調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和8年度伊豆森林管理署収穫調査業務委託(第2回)公開開始日令和08年08月21日公開終了日令和08年09月17日調達機関農林水産省調達機関所在地静岡県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。 令和8年8月21日 分任支出負担行為担当官 伊豆森林管理署長 緒方 博史
1 競争に関する事項
(1)契約の名称及び数量入札番号1号 令和8年度 伊豆森林管理署収穫調査業務委託(第2回) 数量 21.18ha
(2)作業の内容別紙、調査内訳書のとおり
(3)契約日時 令和8年9月17日以降
(4)契約期間 契約締結の日 から 令和9年2月26日
(5)納入場所 伊豆森林管理署 業務グループ
(6)入札方法ア 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。
イ 入札書には入札番号を明瞭に記載すること。
ウ 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7)本事業は、「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価」を適用している。
(8)本事業は、「森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務に係る令和8年度設計業務委託技術者単価」を適用している。
2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。
(1)国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号)第6条の5第1項の規定に基づき指定された者であること。
(2)令和07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格の「役務の提供等(その他)」のうち「調査・研究」の競争参加資格を有するものであること。
(3)令和07・08・09年度全省庁統一の一般競争参加資格の競争参加を希望する地域において、「東海・北陸」を選択している者であること。
(4)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
(5)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(6)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)親会社と子会社の関係にある場合(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ア)一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウその他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって、上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合
3 契約条項を示す場所、入札説明資料の交付及び期間
(1)契約条項を示す場所及び入札・契約に関する問合せ先〒410-2401 静岡県伊豆市牧之郷546-5伊豆森林管理署 総務グループ 電話0558-74-2522(2)入札説明資料の交付3(1)の場所において、入札公告の日から交付する。
4 書類の提出場所及び提出期間等
(1)提出書類この一般競争に参加を希望する者は、指定調査機関であることを証明する文書の写し及び農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の有資格者に交付される「資格審査結果通知書」の写しを提出しなければならない。また、当該提出書類等に関し、分任支出負担行為担当官から説明を求められた場合は、令和8年9月14日午後5時00分[A2.1]までの間においてそれに応じなければならない。
(2)提出方法ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムでPDFファイル形式により送信すること。
イ 紙入札方式により参加する場合上記3(1)の場所に、持参又は郵送・託送(書留等配達記録の残るものに限る。)すること。
(3)提出期間ア電子調達システムにより参加する場合令和8年8月21日午前9時00分から令和8年9月14日午後4時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)
イ 紙入札方式により参加する場合令和8年8月21日午前9時00分から令和8年9月14日午後4時00分まで(ただし、閉庁期間を除く。) 5入札執行の場所及び日時
(1)入札執行の場所伊豆森林管理署 1階 会議室
(2)入札の日時等ア電子調達システムにより参加する場合令和8年9月15日午前9時00分から令和8年9月17日午後1時30分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。
イ 紙入札方式により参加する場合令和8年9月17日午後1時20分までに5(1)の場所に入札書を持参し、令和8年9月17日午後1時30分までに入札すること。郵便入札も可とするが、郵便入札を行うときは、上記3(1)の場所に書留郵便又は配達証明郵便で、令和8年9月16日午後4時00分までに到着することとし、入札書の日付は令和8年9月17日とする。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できないことに留意すること。
(3)開札日時令和8年9月17日午後1時31分 6 その他
(1)入札書及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札の無効関東森林管理局署等競争参加入札心得による。
(4)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できるとし、入札書を提出した入札者であって、予算決算会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。
(5)契約書作成の要否別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。
(6)暴力団排除に関する特約事項 関東森林管理局署等競争参加入札心得による。
(7)電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。
(8)電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。
(9)その他詳細は、入札説明資料による。
7 配付資料等
(1)入札説明書
(2)契約書(案)・調査内訳書
(3)収穫調査委託契約約款 https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/090929-3.html 上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は契約締結日とする。 なお、公告から契約締結迄の間に約款の改正があった場合は、契約締結前に通知する。
(4)収穫調査委託標準仕様書https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/siyousyo.html
(5)特記仕様書
(6)調査箇所の概要
(7)関東森林管理局署等競争参加入札心得https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/kokoroe.html
(8)位置図
(9)入札書及び委任状 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」をご覧ください。 調達資料
1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-
この案件を検討するための材料
農林水産省の過去8,416件の落札実績から、 誰がいくらで受注してきたかをまとめています。応募するかどうかの判断にお使いください。
落札額の相場
農林水産省のシステム・IT分野・874件から算出
約450万円が中央値
半数は 約102万円 〜 約1,858万円 に収まっています。
※実際に落札された金額の分布です。予定価格ではありません。
新規で入り込めるか(農林水産省)
新規でも入りやすい2,022社が8,416件を分け合っており、特定の会社に偏っていません。うち894社は1件だけの落札なので、実績が少ない会社にもチャンスがあります。
- 上位5社のシェア
- 9%
- 1件だけの会社
- 44%
- 1社あたり
- 4.2件
※公募ナビが収録している落札実績から算出しています。
農林水産省の常連
2件以上落札している会社(全2,022社中)
- 株式会社秋山商会199件
- 株式会社サンユー155件
- 株式会社第一文眞堂153件
- 株式会社JCクレッセント143件
- コニカミノルタジャパン株式会社98件
※公募ナビが収録している落札結果から算出しています。落札結果が公表されない案件は含まれません。
農林水産省の落札実績
- 2025年農林業センサス詳細集計業務及び統計表検索ツールの開発業務
株式会社GCU / ¥13,387,500 / 2026/08/20
- 令和8年度 加古川水系直轄管理事業 大沢第1配水槽進入路整備工事
株式会社NSC / ¥1,349,888 / 2026/08/20
- 令和8年度 加古川水系直轄管理事業 呑吐ダム六甲雨量局立木伐採工事
株式会社中造園 / ¥690,000 / 2026/08/20
- 令和8年度京都農林水産総合庁舎 正面玄関デジタルサイネージ設置工事
アイ・テイ・エイ・ヴイデオ・サービス株式会社 / ¥530,000 / 2026/08/20
- 新山下第1庁舎ガス検知警報装置の修繕
株式会社池田理化 / ¥1,876,000 / 2026/08/19
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