岐阜工業高専2号館東空調改修工事（Ⅱ期）(再公告)

岐阜工業高専2号館東空調改修工事（Ⅱ期）(再公告)（328KB）

岐阜工業高専２号館東空調設備改修工事(Ⅱ期)(再公告)の一般競争入札に関する連絡事項1. 資料の提出等※ 電子入札システムにより、提出すること。

ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送等(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。

※ 工事成績(別記様式３)について・工事成績の基準日は工事の完成日とします。

・工事成績相互利用登録発注機関については、国土交通省のホームページでの確認若しくは各工事成績評定通知者への問い合わせ等により確認してください。

※ 配置予定技術者の資格、同種工事の実績・工事成績(別記様式４)について・工事経験の概要における従事役職については、「現場代理人」、「監理技術者」、「主任技術者」等の役職の経験とします。

・上記従事役職について、確認出来る書類の写しを添付して下さい。

※ 施工実績及び配置予定技術者の施工経験として記載した工事がＣＯＲＩＮＳに登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとしますが、併せて、工事の内容が判断できる平面図等の資料の写しを提出してください。

※ 一般競争(指名競争)参加資格認定通知書(写)、営業所一覧表、配置予定技術者の経歴書(押印共)を提出してください。

※ 発注者の承諾を得て持参する場合は、ファィル(フラットファイル等)Ａ４綴で提出してください。

また、ファィル表紙・背表紙に工事名及び会社名を記入してください。

2. 図面等データの交付期間及び方法交付期間は令和８年８月２１日(金)から令和８年９月１６日(水)までとする。

交付に当たっては無料とし、岐阜高専総務課施設係より図面等データを交付する。

図面等データの受け取りを希望する者は、下記の事項を記載した電子メールを令和８年９月１６日(水)までに送信すること。

メール件名：岐阜工業高専２号館東空調設備改修工事(Ⅱ期)(再公告)図面交付申請記載事項：

(１)工事名、

(２)会社名、

(３)担当者名、

(４)TEL、FAX、メールアドレスメール送信先：岐阜高専総務課施設係メールアドレス：[email protected]電話番号：０５８－３２０－１２３９以上Ｎ：工事範囲8.20 2.25 7.2519.703.48 3.35 4.58 4.16 4.58 4.00 4.00 4.00 3.48 4.16 4.00 4.00 4.00 4.00 4.002.00２号館東２階平面図建 物概 要工事場所完成期限棟名称構造・階数工 種改修等延面積工事の種類・ 規模等築 建工事概要電灯設備 構内配電線路動力設備屋 外 ２号館Ｒ３模様替543㎡撤去工事内装改修撤去工事空気調和設備自動制御設備撤去工事設備機械電気設備概要図本工事建物 2号館東開放管理センター6ｍ安藤記念館屋内運動場器具庫クラブ室野球場運動場武道館 体育館寮管理棟 女子寮浴室食堂・浴室テニスコート福利施設国際寮 Ｂ・Ｃ寮(Ｃ寮)3号館第２体育館 (建築学科)Ａ寮４号館Ｄ寮 渡り廊下 Ｂ・Ｃ寮 渡り廊下 学科事務室棟１号館 (Ｂ寮) 一般教室棟合宿所渡り廊下 ２号館 8ｍ3号館６号館 (機械工学科) 専攻科棟テクノセンター ５号館国道３０３号渡り廊下 渡り廊下 渡り廊下図書館10 ｍ水泳プール県道２３号糸貫川16 ｍ0 10m 50m 岐阜工業高等専門学校 配置図Ｎ令和８年度 岐阜工業高専２号館東空調設備改修工事(Ⅱ期)創造工房２電気電子実験室教員室 教員室 教員室実験室電子物性 電子計測実験室教員室実験室計測工学実験室ﾌﾟﾗｽﾞﾏ工学 情報検索資料室便所PS EPS令和9年１月22日(金)岐阜県本巣市上真桑２２３６－２入札公告(建設工事)(再公告)次のとおり一般競争入札に付します。

令和 ８年 ８月２１日独立行政法人国立高等専門学校機構岐阜工業高等専門学校契約担当役 事務部長 竹内 美佐子

１ 工事概要

(１) 工事名岐阜工業高専２号館東空調設備改修工事(Ⅱ期)

(２) 工事場所 岐阜県本巣市上真桑２２３６－

２ 岐阜工業高等専門学校構内

(３) 工事内容 本工事は、既存２号館(改修面積５４３㎡)の空調設備の撤去、新設(関連する電源工事を含む)の施工を行うものである。

(４) 工期令和 ９年 １月２２日まで

(５) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出並びに入札等を電子入札システムにより行う。

なお、電子入札システムにより難い者は、契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。

(６) 本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。

２ 競争参加資格

(１) 独立行政法人国立高等専門学校機構契約事務取扱規則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。

(２) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和７・８年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ等級、Ｂ等級又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。

)。

(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(２)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(４) 総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」及び「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照。)。

(５) 平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造の建物の空調設備工事を延べ面積３３０㎡以上の施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有すること。

(６)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。

(当該工事の配置予定技術者は、専任を必要としない。)

① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。

なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

・１級管工事施工管理技士の資格を有する者・技術士(機械部門(流体機器又は熱・動力エネルギー機器)・上下水道部門又は衛生工学部門)の資格を有する者・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者

② 平成２３年度以降に、元請として完成・引渡ンしが完了した上記

(５)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、一者の主任技術者又は監理技術者が同種工事の経験を有していればよい。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記

②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記

①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。

(７)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は独立行政法人国立高等専門学校機構から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。

(８)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(９) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。

)。

(１０) 岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、福井県、石川県、富山県又は長野県内に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が所在すること。

(１１) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照。)。

(１２) 誓約書の提出が可能であること。

３ 総合評価に関する事項

(１) 落札者の決定方法

① 入札参加者は、「価格」、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記

(２)

③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。

(イ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。

(ロ) 評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。

②

①において、評価値の最も高い者が２者以上ある時は、くじ引きにより落札者を決定する。

(２) 総合評価の方法

① 「標準点」を100点、「加算点」は最高25点とする。

② 「加算点」の算出方法は、下記

(３)

①及び

②の評価項目毎に評価を行い、各評価項目の評価点数の合計を加算点とする。

③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と上記

(２)

②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。

(３) 評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。

① 企業の技術力・企業の施工能力・配置予定技術者の能力

② 企業の信頼性・社会性・法令遵守(コンプライアンス)・地域精通度・ワーク・ライフ・バランス等の推進

４ 入札手続等

(１) 担当部局〒５０１－０４９５ 岐阜県本巣市上真桑２２３６－２岐阜工業高等専門学校総務課施設係電話番号 ０５８－３２０－１２３９(２) 入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年８月２１日(金)から令和８年９月１７日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで。

上記

(１)及び電子入札システムにより交付する。

入札説明書等の交付に当たっては無料とする。

また図面等の交付に当たっては、入札説明書に同封する「岐阜工業高専２号館東空調設備改修工事(Ⅱ期)の一般競争入札に関する連絡事項」の記載による。

(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年８月２１日(金)から令和８年９月１日(火)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで(ただし、最終日の９月１日(火)は、１２時００分まで。

)。

上記

(１)に同じ。

電子入札システムにより、提出すること。

なお、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。

(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年９月９日(水)から令和８年９月１７日(木)までの日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日の８時３０分から１７時００分まで(ただし、最終日の９月１７日(木)は、１２時００分まで。

)に、電子入札システムにより、提出すること。

なお、発注者の承諾を得た場合は上記

(１)に持参すること(郵送等による提出は認めない。)。

開札は、令和８年９月１８日(金)１０時００分 岐阜工業高等専門学校総務課事務室(電子入札システム)にて行う。

５ その他

(１) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(２) 入札保証金及び契約保証金

① 入札保証金 免除。

② 契約保証金 納付(有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。

)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。

)。

(３) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(４) 落札者の決定方法 独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則第３６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。

(５) 配置予定監理技術者等の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

(６) 契約書作成の要否 要。

(７) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(１)に同じ。

(８) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(９) 手続における交渉の有無 無。

(１０) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。

(１１) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。

これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、契約の締結を行うこと。

なお、契約の締結をもって同意されたものとする。

１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先

① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること

② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること

２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。

① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名

② 当機構との間の取引高

③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨

３) 当機構に提供する情報

① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)

② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高

４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)

(１２) 詳細は入札説明書による。