2026-2028年度課題別研修「社会基盤整備における事業管理」に係る研修委託契約

2026-2028年度課題別研修「社会基盤整備における事業管理」に係る研修委託契約（588KB）

公告独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則(平成１５年細則(調)第８号)(以下、「細則」という。)に基づき下記のとおり特定者以外に参加意思を有し、応募資格を満たす者の有無を確認する公示を行います。

2026年8月21日独立行政法人国際協力機構横浜センター 契約担当役 所長調達件名 2026-2028年度課題別研修「社会基盤整備における事業管理」に係る研修委託契約業務内容 別紙１「業務仕様書」による契約履行期間(予定)2026年11月30日(月)から2027年3月23日(火)まで(特段の問題がない限り、2027年度、2028年度も単年度ごとに契約する。)選定方法 参加意思確認公募(詳細は別紙１「業務仕様書」による)応募資格 公示日において有効である全省庁統一資格を有すること。

又は、当機構の審査により同等の資格を有すると認められた者。

その他、細則参加資格及び業務仕様書に記載の応募要件に該当すること参加意思確認書提出期限2026年9月4日(金)12:00(正午)まで契約担当部署 横浜センター 研修業務課電話番号：045-663-3221メールアドレス：[email protected]その他 その他詳細は別紙１「業務仕様書」による独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則参加資格応募をもって、以下のいずれにも該当しないことに誓約したものとみなします。

(1)当該契約を締結する能力を有しない者

(2)破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者

(3)独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)第2条第1項の各号に掲げる者

(4)独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程(平成20年規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者情報の公表について本競争への参加を以て、選定結果情報、契約情報(法人、個人、団体名(共同企業体を結成する場合は共同企業体の構成員も同様)を含む)の公表に同意したものとみなします。

機構の契約に関する情報の公表の基本方針は下記ウェブサイトの通りです。

「公共調達の適正化に係る契約情報の公表について」https://www.jica.go.jp/announce/manual/guideline/consultant/corporate.html以 上別紙１「業務仕様書」2026-2028年度課題別研修「社会基盤整備における事業管理」に係る参加意思確認公募について独立行政法人国際協力機構横浜センター(以下、「JICA横浜」という。)は、以下の業務について、参加意思確認書の提出を公募します。

本業務は、開発途上国から研修員として日本に招いた国土・地域開発分野の中核を担う人材に対し、社会基盤整備に係る事業管理に必要な知識や技術に関する研修を行うものです。

本業務の遂行にあたっては、「特定者」を契約の相手先として、JICA所定の基準に基づき経費を積算したうえで契約を締結する予定です。

特定者は、2022年度から2025年度まで課題別研修「社会基盤整備における事業管理」コースを継続して実施しており、本研修分野に関する知見及び研修運営の実績を有しています。

また、開発途上国における社会資本整備分野の技術協力事業や人材育成事業に長年携わるとともに、本分野に係るJICA研修の実施実績を有しています。

さらに、国土交通省をはじめ、政策面及び技術面で専門性を有する関係機関や有識者とのネットワークを構築していることから、研修目標に沿った講義・視察・討議等の研修プログラムを効果的に企画・実施することが可能です。

加えて、これまでの研修実施を通じて対象国の行政官等との関係を有しており、研修員の所属機関や各国の状況を踏まえた研修内容の検討及び運営を行うことができます。

以上により、特定者はJICA横浜所管地域において、社会基盤整備の研修を企画する能力を有しており、以下の「

２ 応募資格」を満たし、本件業務を適切に実施し得る要件を備えていますが、特定者以外の者で応募資格を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施します。

１ 業務内容

(１) 業務名：2026-2028年度課題別研修「社会基盤整備における事業管理」に係る研修委託契約

(２) 案件概要：別紙２「研修委託業務概要」のとおり

(３) 実施期間(2026年度)：本邦研修：2027年1月12日～2027年2月19日(予定)

(４) 契約履行期間(2026年度)：2026年11月30日(月)から2027年3月23日(火)まで(予定)※2027年度、2028年度の実施時期未定。

契約履行期間には、事前準備期間及び事後整理期間を含む。

２ 応募資格

(１) 基本的要件：

１) 公示日において、令和 7・8・9 年度全省庁統一資格の競争参加資格(以下、「全省庁統一資格」という。)を有する者。

２) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)の適用の申し立てを行い、更生計画又は再生計画が発効していない者は、参加意思確認書を提出する資格がありません。

３) 当機構から「独立行政法人国際協力機構契約競争参加資格停止措置規程」(平成20年10月1日規程(調)第42号)に基づく契約競争参加資格停止措置を受けていないこと。

具体的には以下のとおり扱います。

ア．資格停止期間中に提出された参加意思確認書は、無効とします。

イ．資格停止期間中に公示され、参加意思確認書の提出締切日が資格停止期間終了後の案件については、参加意思確認書を受け付けます。

４) 競争から反社会的勢力を排除するため、参加意思確認書を提出しようとする者(以下、「提出者」という。)は、以下のいずれにも該当しないこと、及び当該契約満了までの将来においても該当することはないことを誓約していただきます。

具体的には、参加意思確認書の提出をもって、誓約したものとします。

なお、当該誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、参加資格を無効とします。

ア． 提出者の役員等(提出者が個人である場合にはその者を、提出者が法人である場合にはその役員をいう。以下同じ。)が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等(各用語の意義は、独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程(平成24年規程(総)第25号)に規定するところにより、これらに準ずる者又はその構成員を含む。

以下、「反社会的勢力」という。

)である。

イ． 役員等が暴力団員でなくなった日から5年を経過しないものである。

ウ． 反社会的勢力が提出者の経営に実質的に関与している。

エ． 提出者又は提出者の役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力を利用するなどしている。

オ． 提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に反社会的勢力の維持、運営に協力し、若しくは関与している。

カ． 提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている。

キ． 提出者又は提出者の役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している。

ク． その他、提出者が東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号)又はこれに相当する他の地方公共団体の条例に定める禁止行為を行っている。

５) 法人として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)(平成 26 年 12月 11 日特定個人情報保護委員会)」に基づき、個人情報及び特定個人情報等(※1)を適切に管理できる体制を以下のとおり整えていること。

(中小規模事業者(※2)については、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」別添「特定個人情報に関する安全管理措置」に規定する特例的な対応方法に従った配慮がなされていること。

)ア． 個人情報及び特定個人情報等の適正な取扱いや安全管理措置に関する基本方針や規程類を整備している。

イ． 個人情報及び特定個人情報等の保護に関する管理責任者や個人番号関係事務取扱担当者等、個人情報及び特定個人情報等の保護のための組織体制を整備している。

ウ． 個人情報及び特定個人情報等の漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報及び特定個人情報等の適切な管理のために必要な安全管理措置を実施している。

エ． 個人情報又は特定個人情報等の漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備している。

(※

1)特定個人情報等とは個人番号(マイナンバー)及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。

(※2) 「中小規模事業者」とは、事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいう。

・ 個人番号利用事務実施者・ 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者・ 金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第１条第１項に定義される金融分野)の事業者・ 個人情報取扱事業者

(２) その他の要件：

１) 案件受託上の条件として、2026年度案件を第1回目として受託し、2028年度まで計3 回、本案件を受託可能であること。

なお、2026年度案件を受託した者とは、業務実施状況に特段の問題がない限り、2028年度案件まで継続契約を行う予定です(ただし、研修対象国の状況等予期しない外部条件の変化が生じた場合を除く)。

また、契約は、年度毎に、業務量、価格等について見直しを行なったうえで締結します。

３ 手続きのスケジュール

(１)参加意思確認書の提出提出期間 2026年9月4日(金)12:00(正午)提出場所 JICA横浜 研修業務課提出書類 参加意思確認書、応募要件に該当する全省庁統一資格を有していない者は、参加意思確認書に記載の提出資料一式(写し可)提出書類 参加意思確認書(別紙3)、同確認書で提出を求められている資料等提出方法 メール又は郵送

(２)審査結果の通知通知日 2026年9月11日(金)通知方法 メール

(３)審査結果についての理由請求請求場所 JICA横浜 研修業務課請求方法 メール又は郵送請求締切日 2026年10月2日(水)回答予定日 2026年10月13日(月)回答方法 メール４ その他

(１) 提出期限を過ぎて提出された参加意思確認書等の提出書類は無効とします。

(２) 参加意思確認書等の提出書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とします。

(３) 提出された参加意思確認書等は返却しません。

(４) 機構は提出された参加意思確認書等の提出書類を、その審査の目的以外に提出者に無断で使用しません。

(５) 提出期限以降における参加意思確認書等の提出書類の差し替え、及び再提出は認めません。

(６) 審査の結果、応募要件を満たさなかった者は、書面によりその理由について説明を求めることができます。

(上記３(３)を参照ください。

)

(７) 公募の結果、応募要件を満たす者がいない場合は、特定者との随意契約手続きに移行します。

また、応募要件を満たす者がいる場合は、総合評価落札方式による一般競争入札を行います。

(８) 予算その他機構の事情により、当該手続きを中止する場合があります。

(９) 手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本通貨に限ります。

(１０) 契約保証金：免除します。

(１１) 共同企業体：共同企業体の結成を認めません。

以 上別紙２「研修委託契約業務概要」2026-2028年度課題別研修「社会基盤整備における事業管理」研修委託契約 業務概要以下の記載は、2026年度に係るものである。

2027年度、2028年度については、別紙１「業務仕様書」２．応募要件

(２)その他の要件１)を参照。

１． 研修コース概要

(１)研修コース名:2026年度 課題別研修「社会基盤整備における事業管理」

(２)技術研修期間【本邦研修】2027年1月12日から2027年2月19日(予定)

(３)研修員(予定)

１)定員：12名

２)研修対象国：インドネシア、ラオス、東ティモール、ベトナム、インド、フィジー、トンガ、クック諸島、マラウイ、タンザニア、トーゴ、コソボ(各1名)

３)研修対象組織・対象者：以下の要件をすべて満たす者を対象とする。

・中央政府等公的機関において、社会基盤整備のための事業管理に関する制度・施策の企画立案または、施策・事業の実施に係る部署に所属する幹部行政官(幹部候補行政官も含む)であること。

・社会基盤整備の施策・事業の実施に係る業務経験を8年以上有すること。

・大学の土木関係学科卒業以上の学歴を有すること。

(４)研修使用言語：英語

(５)研修の背景・目的：開発途上国においては、経済成長や国民生活の向上に向けて社会基盤整備の需要が高まる一方、限られた人的・財政的資源の中で事業を効率的かつ適切に実施するための事業管理能力の強化が求められている。

社会基盤整備事業の実施に当たっては、契約、監督・検査、品質確保、事業評価、説明責任、施工管理など、多岐にわたる管理手法を適切に運用することが重要である。

本コースでは、社会基盤整備に関わる幹部行政官(幹部候補行政官を含む)を対象に、日本における事業管理制度や実務に関する知見を提供するとともに、自国の現状と課題を分析し、日本の経験との比較を通じて、自国への導入・応用計画をアクションプランとして作成・共有することにより、社会基盤整備に係る事業管理制度及び事業実施能力の向上を図ることを目的とする。

(６)案件目標：社会基盤整備における事業管理に関する制度や施策の策定について幹部行政官(幹部候補行政官を含む)の能力が向上する。

(７)単元目標(アウトプット)：ア)日本の社会基盤整備の特徴と現状について理解する。

イ)社会基盤整備における契約管理と事業評価に係る能力が向上する。

ウ)社会基盤整備における市民の支持と賛同獲得の必要性及びその過程について理解する。

エ)社会基盤整備における施工計画及び工事現場の品質・工程・安全管理について理解する。

オ)研修で習得した技術の自国への導入・応用可能性を検討し、実行可能なアクションプランが策定される。

(８)研修内容

１)研修項目ア．日本の社会基盤整備の特徴と現状、公共事業における品質確保の在り方、情報技術の活用、建設リサイクル、用地取得等、事業マネジメントに係る講義・実習を行う。

イ．日本における契約形態と特長、監督・検査体制、土木工事共通仕様書、コンサルタントの役割、各段階における事業評価手法に係る講義・実習を行う。

ウ．社会基盤整備事業 における各段階で事業者が説明責任を果たすことにより市民の支持と賛同を獲得する過程・必要性に係る講義・実習を行う。

エ．施工計画及び品質・工程・安全管理など建設現場において必要とされる管理技術に係る講義・実習・視察を行う。

オ．自国の現状と課題について、ジョブレポートと本件で修得した技術の比較分析により把握し、自国への導入・応用計画をアクションプランとして作成し、発表・討論を行う。

２)研修方法ア． 講義: テキスト・レジュメ等を準備し、必要に応じて視聴覚教材を利用して、研修員の理解を高めるよう工夫して下さい。

また、研修員相互の意見交換やディスカッションへの参加を促し、参加型の講義とするよう留意して下さい。

遠隔研修の場合は、受講環境、インターネット環境、必要機材なども確認の上、研修員によるアクセスが容易かつ自己学習しやすい教材を作成して下さい。

また、可能な限り研修員の自習進捗状況を確認し、受講漏れのないよう管理してください。

講義については、質問対応等可能な限りフォロー体制を構築下さい。

イ． 演習・実験／実習: 講義で得られた知見をもとに関係者との意見交換を通じて、研修員が事業実施において参考となる知識・技術を習得できるように努めて下さい。

ウ． 視察・研修旅行:「演習・実験/実習」に同じ。

エ． レポートの作成・発表:各レポートの作成・発表にあたっては、各研修員の問題意識について研修員・日本側関係者間で相互理解を深めるよう配慮し、あわせて帰国後の問題解決能力を高めるよう努めて下さい。

３)当機構が実施するプログラムア．JICAブリーフィング来日時事務手続き、滞在諸手当の支給手続き等についての説明を、通常来日の翌日に実施します。

イ．ジェネラル・オリエンテーション技術研修に先立って、日本滞在中の必要知識として、日本の政治・経済、歴史、社会制度等についてオリエンテーションを行います。

実施有無および実施内容は全体日程を加味して考慮します。

ウ．評価会及び閉講式本邦研修についての研修場所は、実習、見学・研修旅行以外は、主としてJICA横浜近隣での実施を想定しています。

２． 委託業務の内容

(１)契約履行期間(予定)2026年11月30日から2027年3月23日(この期間には、事前準備・事後整理期間を含みます。)

(２)業務の概要中央政府等公的機関で社会基盤整備のための事業管理に係る部署の幹部行政官(幹部候補行政官も含む)に対し、日本の事業管理手法を紹介し、事業管理制度・施策の策定能力を向上させるため、社会基盤整備について講義、実習、視察、討論を行う。

(３)詳細

1)研修日程調整及び研修詳細計画書の様式を用いた日程案の作成

2)講師・見学先・実習先の選定、確保

3)講義依頼、講師派遣等依頼及び教材作成依頼文書の作成・発出

4) 見学依頼文書又は同行依頼文書の作成・送付

5) 研修実施に必要な経費の見積り及び経費処理

6) 研修実施要領の確認(評価項目・評価基準の策定)7) コース評価要領の作成

8)教材の複製や翻訳についての適法利用の確認

9)講師・見学先への連絡・確認10)JICA、省庁、他関係先等との調整・確認

11)講義室・会場等の手配

12)使用資機材の手配

13)講義テキスト、映像教材、資機材、参考資料の準備(使用言語への翻訳・印刷製本含む)・確認(著作権処理を含む)

14)講師への参考資料(テキスト等)の送付

15)講師からの原稿等の取付、配布等の調整、教材利用許諾範囲の確認及びJICAへの報告

16)講師・見学先への手配結果の報告

17) 講義等実施時の講師への対応

18) 講義テキスト、映像教材、参考資料のCD-ROM化及び研修員への配布(使用許諾確認を含む)

19)研修監理員との連絡調整20)プログラム・オリエンテーションの実施

21) 研修の運営管理とモニタリング

22) 見学先への引率

23)研修員の技術レベルの把握(個別面接の実施等)

24) 各種発表会の実施

25)研修員作成の技術レポート等の分析・評価、作成指導

26)研修員からの技術的質問への回答、理解促進

27)研修旅行同行依頼文書の作成・発信

28)評

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