年度後半における集中的な就職面接会事業

年度後半における集中的な就職面接会事業

入札公告令和８年８月21日公告公示第200号次のとおり一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。支出負担行為担当官東京労働局総務部長 大隈 由加里

１ 概要及び日程等

(１)調達件名及び数量 年度後半における集中的な就職面接会事業

(２)履行期間又は履行期限契約日から事業終了日又は令和９年3月31日(水)までのいずれか早い日

(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所

(４)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式)

(５)入札説明書の交付令和８年８月21日(金)から令和８年９月４日(金)まで(下記２のとおり)

(６)入札説明会の日時及び場所実施しません。

(７)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和８年９月11日(金) 17時必着

(８)入札書の提出期限 令和８年９月14日(月) 10時20分

(９)開札の日時令和８年９月14日(月) 10時30分当日の立ち会いは不要。

２ 照会先

(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒102-8305千代田区九段南１－２－

１ 九段第三合同庁舎14階東京労働局総務部会計課用度係 担当：年森(としもり)電話：03-3512-1607 メール：toshimori-yuuto.bt7×mhlw.go.jp

(２)仕様に関する問合せ先〒102-8305千代田区九段南１－２－

１ 九段第三合同庁舎12階東京労働局職業安定部職業安定課若年雇用係担当：廣瀧(ひろたき)、北原(きたはら)電話：03-3512-1657 メール：jakunen-tokyo×mhlw.go.jp※入札説明書の交付については、東京労働局ホームページからダウンロードして入手するとともに、上記

(１)及び

(２)のメールアドレスへ入手した旨を必ず連絡すること。なお、メールアドレスは迷惑メール防止で一部を変えているため、「×」を「＠」に置き換えること。

３ 競争参加資格

(１)予決令第70 条及び第71 条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。

ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32 条第１項各号に掲げるもの。

イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)。(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者。(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者。(オ)正当な理由がなく、契約を履行しなかった者。(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者。(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者。

(２)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。

(３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。

ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。

イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。

(４)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。)。

(５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

(６)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。)を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。

(７)「情報セキュリティマネジメントシステム(国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１又は日本産業規格ＪＩＳＱ２７００１)の認証」又は「プライバシーマーク付与(ＪＩＳＱ１５００１)」のうち、いずれかを取得していること。

(８)過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。

(９)本業務の作業場所及びデータの保管場所は、日本国内とすること。

(10)個人情報等の適切な管理が可能な作業場所や設備・機器が用意できること。

(11)入札書提出時において、過去２年間に東京労働局が所管する委託事業で以下のいずれかに該当し、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと。

① 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと。

② 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと。

③ 契約書に基づき、委託者から実施状況報告を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと。

④ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと。

(12)情報の漏えい、改ざん、消失等の事象が発生した場合において実施すべき事項、手法等が明確化されており、かつ、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する教育体制が整備されていること。

また、過去に重大な情報漏えい問題が発生していないこと。

(13)履行場所に関し、本業務が履行可能な施設、設備等を有していること。なお、自然災害やシステム災害等が生じた際、代替設備やバックアップ機能により、業務の継続履行が可能であること。

(14)その他仕様に基づく要件等を満たしていること。

４ 入札方法等

(１)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。入札金額は、直近の実勢価格を踏まえた金額とするとともに、契約期間中に最低賃金額の改定をはじめとする労務費、原材料費、エネルギーコスト等の変動が具体的に見込まれる場合は、当該変動を見込んだ金額とすること。

(２)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。

(３)開札場所東京労働局総務部会計課(九段第３合同庁舎14階)５ その他

(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨

(２)入札保証金及び契約保証金 免除

(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙５により令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで提出すること。また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、

(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。

(５)原則、契約書の締結は電子契約によること。

(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札金額が予決令第85 条の規定に基づき設定された低入札価格調査基準に該当することとなったときは落札者の決定を保留し、予決令第86 条第１項の規定に基づき調査(以下「低入札価格調査」という。)を行う。なお、低入札価格調査の結果によっては、予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い他の者を落札者とすることがある。

(７)手続における交渉の有無 無

(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。