（RE-09704）量子科学技術研究開発機構（千葉地区）高圧受変電設備等点検・整備【掲載期間：2026年8月21日～2026年9月10日】

（RE-09704）量子科学技術研究開発機構（千葉地区）高圧受変電設備等点検・整備【掲載期間：2026年8月21日～2026年9月10日】

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)[email protected]入札説明書等の交付方法上記２．

(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．

(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所令和8年8月21日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長服部 雅彦記

(1)件名量子科学技術研究開発機構(千葉地区)高圧受変電設備等点検・整備R8.8.21 R8.9.10 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札

(4)履行場所 仕様書のとおり

(1)

(2)内容

(3)履行期限 令和9年1月29日E-mail：

(2)令和8年9月10日(木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4)令和 8年 9月 11 日(金) 17時00分

(5)

(3)実施しない財務部 契約課 養老 美菜令和 8年 9月 28 日(月) 11時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要

７．落札者の決定方法

８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(3)

(4)

(5)

(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。

上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和8年9月7日(月)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．

(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)

(4)本入札に関して質問がある場合には 令和8年8月 31日 (月) 17:00までに

(2)

(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)

1変電設備等点検特記仕様書１．件名量子科学技術研究開発機構(千葉地区)高圧受変電設備等点検・整備２．施工場所 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区量子生命科学研究所屋外キュービクル低線量影響実験棟屋上キュービクルＳＰＦ動物生産実験棟屋外キュービクル実験動物研究棟屋外キュービクル、屋内キュービクル(１階電気室)静電加速器棟屋外キュービクルアルファ線棟屋外キュービクルＤＮＡ情報解析棟屋外キュービクル３．施工理由 電気工作物保安規程第１５条に基づく点検・整備４．施工期限 令和９年１月２９日(金)各建屋の停電点検日時は下記の通りとする。量子生命科学研究所令和８年１０月２４日(土)９：００～１６：００低線量影響実験棟令和８年１０月３１日(土)９：００～１６：００ＳＰＦ動物生産実験棟令和８年１１月１８日(水)９：００～１６：００実験動物研究棟、静電加速器棟令和８年１１月２１日(土)９：００～１６：００アルファ線棟、ＤＮＡ情報解析棟令和８年１２月 ５日(土)９：００～１７：００５．点検・整備範囲及び内容詳細は別表のとおりとする。６．提出書類作業１週間前までに次の書類を提出すること。

(1)業務計画書(緊急連絡先、作業工程表、作業員名簿、施工体制表含む) １部

(2)報告書(※) ３部

(3)完了届 １部※…測定データ及び点検写真を含むこと。点検写真は点検項目毎に1枚以上撮影し、記録する。また、劣化不良箇所等の発見時は具体的内容を明記し、当該箇所を撮影し、記録すること。報告書は紙媒体及び電子媒体にて提出すること。なお、紙媒体を2部、電子媒体は1部の計3部を提出する。2７．受注者及び現場責任者に必要な資格等次に掲げる全ての基準を満たす者を現場責任者として当該点検に配置できること。

(1) 平成28年度以降に、受電電圧6.6kV、設備容量2,200kVA以上の受変電設備の点検・整備をした実績があること。

(2) 平成28年度以降に、3相3線200V以上の発電機による仮設電源作業をした実績があること。

(3) 第３種電気主任技術者以上の資格を有すること。

(4) 受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。なお、直接的な雇用関係とは、受注者と配置予定現場責任者との間に第三者の介入する余地のない、雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用等)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは受注者から入札の申込みのあった日以前に3か月以上の雇用関係にあることをいう。以上の件を証明する書類(契約書、仕様書、作業日報等の写し、業務体制を証明できる書類等の写し、在籍証明書(様式1)など)を提出すること。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないと承認された場合の外は、現場責任者の変更は認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず現場責任者を変更する場合は、上記に

(1)から

(4)に掲げる基準を満たす者を当機構監督職員の承認を得たうえで配置しなければならない。施工実績を証明する書類提出で補足説明が必要な場合はその説明書類を添付すること。(契約書、仕様書、作業日報の写しなどの原文に文言を書き込まないこと。)雇用関係の証明は、原則、在籍証明書(様式1)(氏名、現所属先、雇用形態、雇用期間を含み、個人情報は不要)を使用すること。但し、自社で在籍証明書を所有する場合は、上記の条件を満たしていることを確認し、不要箇所を黒塗りにしたうえで使用してもよい。在籍証明書を提出する場合は、保険証等の個人情報を含む書類の提出は行わず、必要以上の個人情報を含む書類を提出しないこと。８．検 査点検・整備完了後、当機構監督職員が、仕様書に基づく作業の内容を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。９．添付資料別表【点検項目】別紙【2026年度 高圧電気設備法定点検タイムスケジュール(案)】別図1【電気図面関係】別図2【仮設電源図 低線量影響実験棟】在籍証明書(様式1)10．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。11．グリーン購入法の推進

(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用 する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。

(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」 の基準を満たしたものであること。312．その他

１)操作手順については事前に当機構監督職員と調整の上、決定すること。

２)機器、材料の搬出入の際当機構設備に支障を与えないこととし、その恐れがある場合は、当機構監督職員の許可を得た上で事前に養生等対策を講じること。

３)作業に必要な消耗品(インシュロック、ウエス、テープ、洗浄液、接着剤、養生等)は、受注者にて準備負担すること。

４)業務中は常に身分を証明できるものを携行すること。

５)点検作業により、不良又は交換の必要が生じた場合の機器については別途打合せとする。

６)点検作業に起因する損傷により設備に欠陥を生じた場合は、受注者が無償にて修理または良品と交換するものとする。

７)停電時の作業に使用する電力、用水等は受注者が準備し負担すること。

８)各受変電設備の停止及び復旧作業は、当機構監督職員と協議し、当機構監督職員立ち会いの下、受注者が行うこととする。

９)仮設対応は１次側及び２次側(フリーザ等機器類)の仮設対応(養生含む)も行うこと。仮設電源が各分電盤及び、負荷機器に供給されるように配線敷設、DT切替操作、コンセントプラグの差し替え等を行うこと。なお、仮設電源供給中に異常等が生じた場合は原因究明を行い、早急に復旧させること。(分電盤、延長ケーブル類は貸与とするが、事前に数量調査、外観確認及び絶縁測定等を行い異常が見られる場合は当機構監督職員に連絡し、必要な処置を施すこと。なお、保管場所での引き渡しとする。)

10)悪天候等により当機構監督職員との協議の結果、順延となった場合の費用は受注者負担とすること。

11)電源投入時は盤内に作業員や接地器具等が取り残されていないことを確認し、安全が確保された後に送電すること。また、業務場所には関係者以外の者が立ち入ることがないように区画ロープ、標識等による安全対策をすること。

12)棟毎の点検作業終了後、当機構監督職員立ち会いによる検査に合格し、受電作業完了による正常稼働の確認を以て、点検を終了とする。

13)受注者は現場責任者を定め、現場責任者は作業開始及び終了時には必ず当機構監督職員へ連絡すること。

また、作業終了後その日の作業についての点検内容報告書及び作業員名簿を毎回当機構監督職員に提出すること。

14)業務を遂行するに当たって他立入業者と取り合い等が発生した場合はその業務等の関係者と協力し、円滑な進捗を図ること。また、発注者側の日常業務の遂行に支障を生じないよう、当機構監督職員との連絡を密にすること。

15)各棟の点検当日は、当機構側で建物内の絶縁抵抗測定を予定しているため、事前に現場責任者と当機構監督職員で協議・打ち合わせを行い、ステップアップ等による感電事故を未然に防止すること。

16)点検後１年以内に本点検に起因する機器の不調が発生した場合は、遅滞なく対応すること。

17)各受変電設備の清掃を行うこと。内部だけでなく、筐体の外部の清掃も含むものとする。

18)契約に関して知り得た知識又は情報その他の権利を第三者に漏洩し、又は譲渡してはならない。

19)当機構敷地内は全面禁煙のため、車内も含め敷地内では喫煙しないこと。

20)受変電設備の停止操作は当機構監督職員と作業責任者が仮設機器の動作確認を完了した後に行うこと。

21)電源喪失時の各種試験において直流電源装置からの電源供給は原則不可とし、受注者が用意した外部電源を用いて試験を行うこと。422)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、当機構職員と協議の上、その決定に従うものとする。部課(室)名 安全管理部 建設工務課監督職員 原田 朋彦佐藤 敬弥佐藤 亮輔菅原 莞介