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岩手県

【入札公告】国民スポーツ大会(青森県)セーリング競技参加艇輸送業務

岩手県

発注機関岩手県
地域岩手県
公告日2026/08/21

応募に必要な事項

参加資格

4 入札参加資格申請に関する事項 2 入札参加資格次に掲げる条件を全て満たし、この業務委託に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務委託入札に参加することができる。 ⑴ 入札参加資格申請書等の確認の結果、入札に参加できると認められた者は入札に参加するものとする。

提出・締切

⑸ 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(平成7年2月9日建振第281号。)に基づく指名停止の措置又は庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置(以下「措置基準」という。)を受けていないこと。 ⑸ 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(平成7年2月9日建振第281号。)に基づく指名停止の措置又は庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置(以下「措置基準」という。)を受けていないこと。

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

仕様書・添付書類

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公告の全文

【入札公告】国民スポーツ大会(青森県)セーリング競技参加艇輸送業務

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年8月21日岩手県知事 達増 拓也

1 競争入札に付する事項

⑴ 業務名 国民スポーツ大会(青森県)セーリング競技参加艇輸送業務

⑵ 業務概要 入札説明書及び仕様書による

⑶ 履行期間 契約締結の日から令和8年9月8日まで

⑷ 履行場所 青森県むつ市真砂町地内 太平マリーナ

⑸ 入札方法入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。

なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額)をもって落札額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するものとする。

2 入札参加者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満たし、この業務委託に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務委託入札に参加することができる。

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項各号のいずれかの規定にも該当しない者(なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)であること。

⑵ 岩手県内に本店又は支店等を有する者であること。

⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。

⑷ 事業者の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

⑸ 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(平成7年2月9日建振第281号。)に基づく指名停止の措置又は庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置(以下「措置基準」という。)を受けていないこと。

⑹ 過去3年間においてセーリング艇輸送実績があること。

3 入札説明書の交付場所及び契約条項を示す場所等〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号岩手県文化スポーツ部スポーツ振興課 競技スポーツ担当電話:019-629-6497 FAX:019-629-6791なお、入札説明書等は岩手県のホームページからダウンロード可能

4 入札参加資格申請に関する事項

⑴ この一般競争入札に参加しようとする者は、入札説明書に示す必要書類等を令和8年8月25日(火)午後3時までに、3に示す場所に提出すること。

⑴により提出された書類による審査の結果、入札参加資格を有すると確認されたものに限り、入札に参加できるものとする。

5 入札及び開札の日時及び場所令和8年8月26日(水)午後3時30分岩手県庁12階 文化スポーツ部文化スポーツ企画室分室(盛岡市内丸10-1)6 その他必要な事項

⑴ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨

⑵ 入札保証金入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の額とする。

ただし、この一般競争入札に参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証契約を締結したときは、入札保証金の全部又は一部を免除する。

⑶ 入札の無効競争入札の参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及びその他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

⑷ 契約書の作成の要否要

⑸ 落札者の決定方法会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第100条の規定により決定された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

⑹ その他詳細については入札説明書による。

入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。

1 競争入札に付する事項

⑴ 業務名 国民スポーツ大会(青森県)セーリング競技参加艇輸送業務

⑵ 業務概要 入札説明書及び仕様書による

⑶ 履行期間 契約締結の日から令和8年9月8日まで

⑷ 履行場所 青森県むつ市真砂町地内 太平マリーナ

2 入札参加資格次に掲げる条件を全て満たし、この業務委託に係る競争入札参加資格の確認を受けた者のみが、この業務委託入札に参加することができる。

⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項及び第2項各号のいずれかの規定にも該当しない者(なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)であること。

⑵ 岩手県内に本店又は支店等を有する者であること。

⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立がなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。

⑷ 事業者の代表者、役員(執行役員を含む)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

⑸ 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準(平成7年2月9日建振第281号。)に基づく指名停止の措置又は庁舎等管理業務の委託契約に係る指名停止の措置(以下「措置基準」という。)を受けていないこと。

⑹ 過去3年間において、セーリング艇輸送実績があること。

3 入札参加者に求められる事項

⑴ 本件の入札に参加しようとする者は、次の書類を提出しなければならない。

ア 一般競争入札参加資格申請書(様式第1号)

イ 資本関係・人的関係に関する届出書(様式第2号)

ウ 事業所に係る調書(任意様式)設備・施設の概要(パンフレット類でも可)、組織体制を記載すること。

エ 過去3年間におけるセーリング艇輸送実績(任意様式)

⑴の書類の提出部数は1部とし、令和8年8月25日(火)午後3時までに、15(2)の場所に提出しなければならない。

⑶ 提出された書類は返却しない。

⑷ 提出した書類について、岩手県文化スポーツ部スポーツ振興課から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

⑸ 提出された書類による審査の結果、入札参加資格を有すると確認された者に限り、入札に参加できるものとする。

なお、審査結果は令和8年8月25日(水)午後5時までにFAX等により通知する。

4 資本関係等にある会社の参加制限次のいずれかに該当する関係がある複数の者は、入札に重複して入札参加資格審査申請書を提出することはできない。

なお、これらの関係にある複数の者から申請があった場合は、その全ての者の入札参加を認めないものとする。

⑴ 資本関係以下のいずれかに該当する場合。

ただし、子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号の規定による子会社をいう。

以下同じ。

)又は、子会社の一方が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。

ア 親会社(会社法第2条第4号の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

⑵ 人的関係以下のいずれかに該当する場合。

ただし、アについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。

ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

⑶ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他上記

⑴又は

⑵と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合

5 入札の方法等

⑴ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

⑵ 入札書は、6の日時、場所に直接持参すること。

郵便、電報、電送その他の方法による入札は認めない。

⑶ 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し、入札参加者の印で押印しなければならない。

ただし、金額の訂正は認めない。

なお、一度提出した入札書は、書換え、引換え又は撤回することができない。

⑷ 代理人により入札に関する行為をさせようとする者は、入札書提出前に委任状を提出しなければならない。

6 入札及び開札の日時及び場所令和8年8月26日(水)午後3時30分岩手県庁12階 文化スポーツ部文化スポーツ企画室分室(盛岡市内丸10-1)

7 入札書記載事項入札書は、次のことを表示し、押印すること。

⑴ 入札年月日

⑵ 頭書に「入札書」である旨記載

⑶ 入札金額

⑷ 入札件名(件名:国民スポーツ大会(青森県)セーリング競技参加艇輸送業務)

⑸ 宛名(岩手県知事)入札参加者住所・氏名(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所・氏名及び受任者氏名を記載した上で、頭書に「代理人」と記載するものとする。)

8 入札保証金

⑴ 入札保証金は入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額とし、入札執行の前までに岩手県会計管理者に納付し領収票を受領すること。

ただし、この競争入札に参加を希望する者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。

⑵ 入札参加者は、入札保証金を納付した場合には領収票を、入札保証保険契約を締結した場合には保険証券を、入札書提出に先立ち、提出しなければならない。

なお、当該保険証券の保証期間は、入札及び開札の日から7日間以上とすること。

⑶ 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)完了後、入札参加者又はその代理人からの請求により還付する。

⑷ 契約の相手方となるべき者が納付した入札保証金については、当該競争入札に係る契約書をとりかわした後にこれを還付するものとする。

なお、契約の相手方となるべき者が契約を結ばない時は県に帰属するものとする。

⑸ 代理人に入札保証の納付及び還付に関する行為をさせようとする者は、委任状を提出しなければならない。

9 入札の辞退

⑴ 入札参加資格申請書等の確認の結果、入札に参加できると認められた者は入札に参加するものとする。

ただし、やむを得ない事情により入札に参加できない場合には、入札書の提出に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。

この場合、次のア又はイに掲げるところにより15(2)の場所まで申し出なければならない。

ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を入札執行機関に直接持参又は郵送(入札日の前日午後5時までに到着するものに限る。)すること。

イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する職員に直接提出すること。

⑵ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加について不利益な取扱いを受けることはない。

10 入札の延期、取止め等

⑴ 天変、地変等により入札執行が困難なときは、入札を延期し、中止し、又は取り止めることがある。

⑵ 発注機関の長は、入札公告、設計図書に不備があり、入札参加者の適切な入札が行われないと認められるときは、入札公告で示す入札手続等を取り止めることがある。

⑶ 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

また、この場合において既に入札が執行されているときは、入札を無効とすることがある。

⑷ 入札辞退者が多数生じ、競争入札の趣旨が失われると認められる場合には、入札を取りやめることがある。

11 入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。

⑴ 競争入札に参加する資格を有しない者のした入札

⑵ 入札参加者に求められる事項を履行しなかった者が提出した入札

⑶ 委任状を持参しない代理人のした入札

⑷ 記名押印をしていない入札

⑸ 金額を訂正した入札

⑹ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札

⑺ 明らかに連合その他不正な行為によると認められる入札

⑻ 同一業務の入札について他人の代理人を兼ね、又は2人以上の代理をした者の入札

⑼ その他入札に関する条件に違反した入札12 落札者の決定方法

⑴ 本件業務に係る入札公告及び入札説明書で示した要件の全てを満たしている入札者であって、会計規則(平成4年岩手県規則第21号)第100条の規定により決定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。

⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。

この場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。

13 再度入札に関する事項

⑴ 初度の入札において落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行うものとする。

⑵ 入札執行回数は制限を設けない。

14 契約に関する事項

⑴ 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

⑵ 契約保証金は、契約金額の100分の5以上の金額とする。

ただし落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする契約保証保険契約を締結したときは、契約保証金の全部または一部の納付を免除する。

⑶ 契約保証金は、契約履行後に契約の相手方の請求書を徴して還付する。

⑷ 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。

⑸ 契約条項は、別添「契約書案」のとおりとする。

15 その他

⑴ 入札参加者又は契約の相手方が本件入札又は契約に関して要する費用は、すべて当該入札参加者又は契約の相手方の負担とし、本件入札が中止された場合等であってもその補償を請求することができないものとする。

⑵ 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号岩手県文化スポーツ部スポーツ振興課 競技スポーツ担当電話:019-629-6497 FAX:019-629-6791

国民スポーツ大会(青森県)セーリング競技参加艇輸送業務仕様書

1 輸送物品競技用ヨット等 9艇 総重量 約2,250㎏内訳取得価格・470級 1艇 2,983,575円・420級 2艇 4,362,600円・ILCA7級 1艇 900,720円・ILCA6級 2艇 1,801,440円・セーリングスピリッツ級 1艇 1,568,175円・ウィンドサーフィン級 1艇 793,275円・練習支援艇 1艇 2,690,000円2 トラックの種類・台数・クレーン付き大型トラック 1台・ウィングボディの大型トラック 1台

3 輸送区間岩手県宮古市神林9-1 リアスハーバー宮古↓往復↑青森県むつ市真砂町地内 大平マリーナ

4 輸送日程艇積み 8月30日(日)午後 リアスハーバー宮古で 艇積み往路 8月31日(月) リアスハーバー宮古 出発8月31日(月)15:00 大平マリーナ 到着、艇降ろし8月31日(月)~9月6日(日)[大会期間中:会場地にトラックを留め置き]※9月1日(火) 《現地合宿_強化事業》※9月2日(水)~3日(木) 《計測日》※9月4日(金)~9月7日(月) 《競技実施日》復路 9月 7日(月) 大平マリーナ 出発艇降ろし 9月 8日(火)16:00 リアスハーバー宮古 到着・艇降ろし※車両待機日 8/31~9/

6 計7日間

5 輸送経路特に指定しないが、安全かつ迅速な経路を通行すること。

6 留意事項

⑴ 競技用ヨット等のキズ、破損等を防止するため堅固な構造のヨット専用保護機材(衝撃吸収材)、専用ラック及びクッション材を施した船台等を用い輸送中の衝撃に十分留意すること。

⑵ 船体を固定するためのベルトについても、船体を傷つけることのない専用緩衝材等を用いるとともに、輸送中の緩み、ズレが生じないように万全な体制で輸送すること。

⑶ 契約期間中の積込み、荷卸し及び輸送は発注者及び発注者が別に指定する担当者と綿密な打ち合わせを持ちその担当者の指示に基づき実施すること。

⑷ 台風による大会の日程繰り上げ、打ち切りに備え、大会期間中はトラック2台を会場地に留め置き、いつでも対処できる体制とすること。

⑸ 輸送に係る(備品等)賠償責任保険に加入すること。

⑹ 本業務は一切他の業者(傭車)に委託または請け負わせてはならない。

⑺ 業務実績報告の際に艇積込み、出発、現地到着等ヨット輸送に係る写真を貼付すること。

⑻ 輸送の実施中に天候不良等による不測の事態が生じた場合、その都度速やかに県にその状況等を報告すること。

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