与那原町キャッシュレス対応タッチパネル式券売機整備事業 条件付き一般競争入札の実施について

与那原町キャッシュレス対応タッチパネル式券売機整備事業 条件付き一般競争入札の実施について

与那原町キャッシュレス対応タッチパネル式券売機整備事業に係る共通入札説明書令和８年８月20日付けで公告した「与那原町キャッシュレス対応タッチパネル式券売機整備事業」に係る入札については、入札公告に定める事項及びその他の関係法令に定める事項のほか、この入札説明書に基づき実施するものとする。

この場合において仕様等について疑義がある場合は、質問書を提出し説明を求めることができる。

ただし、入札後、仕様等についての不知不明を理由としての異議を申し立てることはできない。

１ 入札方法

(1) 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。

(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、入札金額の積算方法を記した入札金額内訳を入札書に記入又は内訳書を添付すること。

２ 入札参加資格入札に参加できる者は、開札の日において、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(2) 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定に基づき一般競争入札に参加することができないとされている者でないこと。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(4) 県内に本店、支店、又は営業所等を設置している者、又は、県内事業所と緊急対応について協定等を締結している事業所であること。

(5) 公共施設へのタッチパネル式券売機又は窓口自動決済機器類等を納める契約を２件以上履行していること。

(6) 国税及び地方税について未納がない者であること。

(7) 次のいずれにも該当しない者であること。

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。

)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者イ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者ウ 暴力団員であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者カ 法人であって、その役員(その支店又は営業所の代表を含む。キにおいて同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるものキ 法人であって、その役員のうちにウからオまでのいずれかに該当する者があるもの

３ 入札参加申請等

(1) 提出書類ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(別紙１)

イ 企業概要説明書(別紙２)

ウ 沖縄県内の公共施設の納入実績一覧(任意様式)及び契約書の写しエ 誓約書(別紙３)

オ 暴力団等の排除に関する誓約書(別紙４)

カ 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し(申請日の前一年以内に発行されたもの)

(2) 提出部数1 部

(3) 提出方法ア 提出方法：持参することイ 提出先〒901-1392 沖縄県島尻郡与那原町字上与那原16番地 １階与那原町役場 会計課(担当 宮平)

(4) 提出期限令和８年８月27日(木)午後４時30分まで

(5) 確認結果令和８年８月28日(金)に入札参加資格確認結果通知書をメールにより通知する。

(6) 入札参加申請の取下・辞退一般競争入札参加資格確認申請書提出後に入札参加の取下・辞退をする場合は、令和８年９月４日(金)の入札開始前までに入札辞退届(別紙５)を提供すること。

４ 見積書の提出

(1)見積書の提出を令和８年９月３日(木)正午までにメールにて提出すること。

５ 入札及び開札

(1) 入札参加者は、仕様書を熟知のうえ、応札すること。

なお、仕様書等について疑義がある場合は、令和８年９月１日(火)午後４時30分までに、質問書(別紙６)をメールにより提出すること。

受領した質問書に関しては、令和８年９月２日(水)に参加資格決定した各事業者へメールにより回答する。

(2) 入札は持参により行うこと。

(3) 法人の代表者以外が入札を行う場合は、委任状(別紙７)を提出すること。

(4) 入札日時ア 入札日：令和８年９月４日(金)午後２時イ場所：与那原町役場 ２階 会議室２０１(5) 入札書は、本公告にて掲載している所定の入札書(別紙８)を使用すること。

(6) 入札書の日付は、入札公告に記載の開札日を記入すること。

(7) 入札書に記入する金額は、税抜き価格を記入すること。

６ 入札の無効次の各号いずれかに該当する入札は、これを無効とする。

(1) 入札参加資格のない者が入札をしたとき。

(2) 入札書が所定の日時までに到達しないとき。

(3) 同一事項について２通以上の入札をしたとき。

(4) 入札金額の記載に訂正があるとき、又は金額が不明瞭なとき。

(5) 入札書に記名押印がないとき。

(6) 入札に関し不正な行為があったとき。

(7) 与那原町契約規則(平成22年規則第８号)の規定又は入札条件に違反したとき。

７ 落札者の決定

(1) 有効な入札書を提示した者であって、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定するものとする。

当該入札執行事務に関係のない本町職員がくじを引くものとする。

８ 入札の中止等入札までの間にやむを得ない事由のため、当該入札を中止又は延期することがある。

なお、中止となった場合でも、申請書その他提出書類の作成費用は申請者が負担するものとする。

９ 契約保証金契約に際しては、与那原町契約規則(平成22年規則第８号)第32条に基づき当該契約金額の100分の10以上に相当する額の契約保証金を納付すること。

ただし、契約の相手方が保険会社との間に、本町を被保険者とする履行保険契約を締結したときはこれを免除する。

10 その他

(1) 入札参加者又は落札者が本件供給に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は落札者が負担するものとする。

(2) この入札により取り交わす契約書は、その内容について町民等から公開の求めがあった場合においては、原則として公開するものとする。

(3) 提出された申請書等は返却しないものとする。

(4) 入札結果(入札者名、入札金額等)については、開札日から７日以内に与那原町のホームページで公表する。

11 入札に関する問い合わせ先〒901-1392 沖縄県島尻郡与那原町字上与那原16番地与那原町役場会計課 宮平TEL 098-945-6421 FAX 098-946-6074メール kaikei＠town.yonabaru.lg.jp

令和８年度与那原町キャッシュレス対応タッチパネル式券売機整備事業仕様書与那原町役場 会計課件 名 ：「与那原町キャッシュレス対応タッチパネル式券売機整備事業」

１ 入札の内容等

(1) キャッシュレス対応タッチパネル式券売機(以下、「手数料券売機」) １台

(2) 感熱ロール紙 発券数 40,000件分

(3) 搬入設置及び設定作業等

２ 契約期間 契約締結日から令和８年12月28日まで

３ 設置場所与那原町役場 1階

４ 仕 様手数料券売機 「別紙1 手数料券売機仕様書」参照決済ブランド 「別紙2 決済ブランド一覧」参照

５ 搬入設置、設定作業等

(1) 手数料券売機の搬入設置及び設定作業については受注者の負担でこれを行うこと。

(2) 契約締結後、導入スケジュールを発注者と協議の上、作成し提出すること。

(3)

(2)の導入スケジュールで示す機器設置期日までに「

３ 設置場所」で示す設置場所に設置し動作確認を行うとともに、機器の操作方法の講習を行うこと。

(4)

(3)で示す作業完了後、契約期間の間は導入後の動作確認期間とし、確認完了に伴う設置完了の翌月1日より「別紙1 手数料券売機仕様書」で示す保守・保証を開始すること。

(5) メーカーの保守拠点が沖縄県内にあり、機器等のトラブル発生時に現地にて対応が可能であること。

６ その他

(1) 納入物は、新品であること。

(2) 備品シールのラベルを作成し、本体の見やすい場所へ貼り付けすること。

備品シールの記載内容は、機器納品業者名・電話番号・納品日を明記すること。

(3) 操作及び保守点検に必要なマニュアルを提出すること。

(4) 上記のほか、本仕様書に明記されていない事項であっても、契約履行上必要なものは、随時担当者の指示を受けること。

別紙1 手数料券売機仕様書(案)内容操作方法 タッチパネル式口座(ボタン)数 64口座以上の範囲キャッシュレス決済機能次のキャッシュレス決済機能を有すること。

・クレジットカード・電子マネー・QRコードキャッシュレス契約 キャッシュレス契約窓口及び支払い元を一本化すること。

(キャッシュレス決済に伴う入金消込処理を簡略化する目的)操作部位置 中央(貨幣の投入口、つり銭及び券の取出し口を中央に集中させたユニバーサル対応)ボタンカラー数 操作するボタンの色を変更できること現金決済機能 現金(紙幣及び硬貨)決済機能を有すること使用現金種別 10,000円、5,000円、2,000円、1,000円※新紙幣(2024年発行)に対応できること500円、100円、50円、10円※新500円(2021年発行)に対応できることつり銭種類 5,000円、1,000円500円、100円、50円、10円※新500円(2021年発行)に対応できることつり銭装置 ホッパー式(自動補給、還流式)金庫収容枚数 10,000円、5,000円、1,000円全金種混合で約500枚※新紙幣(2024年発行)に対応できること500円、100円、50円、10円全金種混合で約600枚※新500円(2021年発行)に対応できること発券仕様 感熱ロール紙品名、日時、時間、価格、連続番号、その他任意文字オートローディング方式決済後、本人控え用レシートだけでなく職員控え用レシートも同時に発行できること集計機能 下記集計データを2ヵ月以上保存可能であり、加えてCSV等で取り出すことができること・各種帳票の発行枚数、※発行枚数(取扱件数)、売上金の日計額・各種決済種別ごとの売上金の日計額・取消履歴※発行件数(取扱件数)・・・一回の取引で住民票を3枚購入した場合、発行件数1件、発行枚数は3枚とカウントできること。

硬貨集計機能がついていること。

決済ブランド毎の集計も可能であること。

外形寸法 650mm(W)×650mm(D)×1,700mm(H)以内その他 ・転倒防止対策・接地工事費用込みインターネットへの通信方法インターネット回線へ有線で接続できることウイルス対策、不正アクセス対策ウイルス対策、不正アクセス対策及び個人情報等の情報漏洩対策などのセキュリティー対策を講じることOS 導入後５年間は、メーカーのサポートが受けられるバージョンで提供すること保守・保証 導入後5年間は,以下に示す保守内容を行うこと券売機が正常な状態で使用できるようメンテンナンスすること障害、故障等が発生した場合には、通報等により認知後、業務に支障のないように速やかに障害復旧にあたること。

また、障害復旧に日数を要する場合は、代替機による対応を行うこと。

多言語表記 英語、中国語等に対応できること部品供給 導入から5年間は部品供給可能であること別紙

２ 決済ブランド一覧(案)決済種別 ブランド名クレジットVISAMastercardJCBAMERICAN EXPRESSコード決済PayPayRPayｄ払いau PAYメルPay電子マネーsuicaPASMO楽天EdyWAONnanacoQUICPayQUICPay+iD※上記以外の決済ブランドの追加提案可(クレジット決済、コード決済、電子マネー、デビット)

様式第５号(第１４条関係)年月日殿㊞１． 与那原町キャッシュレス対応タッチパネル式券売機整備事業２． 与那原町役場 私は、次の者を代理人として定め、上記の入札に関する一切の権限を委任します。

㊞住 所氏 名代理人氏名委任状住 所会社名代表者名入札の目的引き渡しの場所与那原町長照屋勉代理人

与那原町キャッシュレス対応タッチパネル式券売機整備事業条件付き一般競争入札の実施について与那原町役場内にキャッシュレス対応のタッチパネル式券売機の整備事業を、条件付き一般競争入札にて実施に伴う参加事業者を募集します。

１． 業務の内容与那原町役場に設置する券売機を、キャッシュレス対応のタッチパネル式券売機に更新整備し、住民の多様な支払方法に対応するため。

２． 履行期間契約日から令和８年12月28日まで３．スケジュール入札公告 令和８年８月20日入札参加申請提出期限 令和８年８月27日 午後４時30分まで入札資格確認結果通知 令和８年８月28日質問書提出期限 令和８年９月１日 午後４時30分まで質問書回答期限 令和８年９月２日見積書提出期限 令和８年９月３日 正午まで入札日時 令和８年９月４日 午後２時開札日時 令和８年９月４日 ※入札終了後４．配布資料等 ※コチラからダウンロードしてください募集要領及び提出書類等の配布資料

１ 入札公告２ 「与那原町キャッシュレス対応タッチパネル式券売機整備事業に係る共通入札説明書」３

①「与那原町キャッシュレス対応タッチパネル式券売機整備事業仕様書」

②数量統括表(与那原町キャッシュレス対応タッチパネル式券売機整備事業)

４ 各種様式一式

① 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(別紙１)

② 企業概要説明書(別紙２)

③ 誓約書(別紙３)

④ 暴力団等の排除に関する誓約書(別紙４)

⑤ 入札辞退届(別紙５)

⑥ 質問書(別紙６)

⑦ 委任状(別紙７)

⑧ 入札書(別紙

８)

与那原町キャッシュレス対応タッチパネル式券売機整備事業に係る共通入札説明書令和８年８月20日付けで公告した「与那原町キャッシュレス対応タッチパネル式券売機整備事業」に係る入札については、入札公告に定める事項及びその他の関係法令に定める事項のほか、この入札説明書に基づき実施するものとする。

この場合において仕様等について疑義がある場合は、質問書を提出し説明を求めることができる。

ただし、入札後、仕様等についての不知不明を理由としての異議を申し立てることはできない。

１ 入札方法

(1) 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。

(2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、入札金額の積算方法を記した入札金額内訳を入札書に記入又は内訳書を添付すること。

２ 入札参加資格入札に参加できる者は、開札の日において、次に掲げる資格要件の全てを満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。

(2) 地方自治法施行令第167条の４第２項の規定に基づき一般競争入札に参加することができないとされている者でないこと。

(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされていない者及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(4) 県内に本店、支店、又は営業所等を設置している者、又は、県内事業所と緊急対応について協定等を締結している事業所であること。

(5) 公共施設へのタッチパネル式券売機又は窓口自動決済機器類等を納める契約を２件以上履行していること。

(6) 国税及び地方税について未納がない者であること。

(7) 次のいずれにも該当しない者であること。

ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。

以下同じ。

)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者イ 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者ウ 暴力団員であると認められる者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者カ 法人であって、その役員(その支店又は営業所の代表を含む。キにおいて同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるものキ 法人であって、その役員のうちにウからオまでのいずれかに該当する者があるもの

３ 入札参加申請等

(1) 提出書類ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(別紙１)

イ 企業概要説明書(別紙２)

ウ 沖縄県内の公共施設の納入実績一覧(任意様式)及び契約書の写しエ 誓約書(別紙３)

オ 暴力団等の排除に関する誓約書(別紙４)

カ 履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書の写し(申請日の前一年以内に発行されたもの)

(2) 提出部数1 部

(3) 提出方法ア 提出方法：持参することイ 提出先〒901-1392 沖縄県島尻郡与那原町字上与那原16番地 １階与那原町役場 会計課(担当 宮平)

(4) 提出期限令和８年８月27日(木)午後４時30分まで

(5) 確認結果令和８年８月28日(金)に入札参加資格確認結果通知書をメールにより通知する。

(6) 入札参加申請の取下・辞退一般競争入札参加資格確認申請書提出後に入札参加の取下・辞退をする場合は、令和８年９月４日(金)の入札開始前までに入札辞退届(別紙５)を提供すること。

４ 見積書の提出

(1)見積書の提出を令和８

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