令和８年度熊本地方合同庁舎Ａ棟・外構照明器具ＬＥＤ化工事

令和８年度熊本地方合同庁舎Ａ棟・外構照明器具ＬＥＤ化工事

入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。記

１ 政府電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。ただし、「紙」による証明書等、入札書等の提出及び契約手続も可とする。

２ 競争入札に付する事項等

(１)工事件名令和８年度熊本地方合同庁舎Ａ棟・外構照明器具ＬＥＤ化工事

(２)工事場所熊本県熊本市西区春日２丁目１０番１号 熊本地方合同庁舎Ａ棟

(３)工事内容熊本地方合同庁舎Ａ棟低層階(Ｂ１～６Ｆ)及び外構照明器具のＬＥＤ化工事

(４)契約期間契約締結日の翌日から令和９年３月２９日まで

(５)工事成績評定本件工事において、請負金額が５００万円を超える場合(契約変更により請負金額が変更となる場合は、変更後の金額による。)は、公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成１７年法律第１８号)第７条に規定する工事成績評定対象案件となる。工事成績評定については、完成検査を実施した時に評定を行い、評定結果を受注者に対して工事成績評定通知書により通知する。

(６)証明書等の受領期限令和８年９月４日(金曜日)１２時まで

(７)入札書の受領期限令和８年９月７日(月曜日)１７時１５分まで

(８)開札の日時及び場所令和８年９月８日(火曜日)１０時から熊本地方合同庁舎Ａ棟７階 九州財務局入札室

(９)上記

(６)から

(８)については、政府電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。

(１０)国の事情、災害又はやむを得ない事由が生じた場合は、本入札を延期又は取りやめることがある。

３ 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項

(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

(３)令和７・８年度財務省南九州地区の競争参加資格審査において、業種区分が「電気工事」の「Ａ」等級に格付けされ、責任をもって工事を完成することができる者。

(４)発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る直接的かつ恒常的な雇用関係のある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができる者であること。ただし、発注工事が建設業法施行令第２７条に規定する工事に該当しない場合は、監理技術者又は主任技術者は専任である必要はない。

(５)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官等が実施した入札の相手方となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。

(６)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。

(７)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後、当局の競争参加資格審査の再認定を受けた後の資格において競争参加の資格を有するものとする。

(８)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。

(９)入札説明書等の交付及び説明を受けた者であること。

４ 契約条項を示す場所及び入札説明書等を交付する場所等

(１)日時 令和８年８月２０日(木曜日)から令和８年９月３日(木曜日)まで平日 ９時から１２時及び１３時から１７時

(２)場所 九州財務局総務部合同庁舎管理官熊本県熊本市西区春日２丁目１０番１号 熊本地方合同庁舎Ａ棟１階電話０９６－３５３－６３５１ 内線１１００(３)入札説明書の交付方法原則、電子メール又はオンラインストレージを利用した交付とする。交付を希望する者は、上記

(１)の期間中に以下の内容にて電子メールを送信すること。【送信先メールアドレス】[email protected](「l」は英小文字の「エル」)件名：「令和８年度熊本地方合同庁舎Ａ棟・外構照明器具ＬＥＤ化工事」の入札説明書等交付願メール本文：入札者の住所氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者氏名)担当者氏名担当者連絡先(電話番号)入札参加方法(電子入札・紙入札の別を記入)添付ファイル：等級決定通知書(写)又は登録通知書(写)

５ 入札保証金及び契約保証金

(１)入札保証金全額免除する。

(２)契約保証金納付(契約金額の100分の10以上)。ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

６ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。なお、入札書には工事費内訳書を添付すること。

７ 入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、工事費内訳書の提出がない者のした入札及び工事費内訳書の内容に不備があった者のした入札は、原則として無効とする。

８ 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。以上公告する。令和８年８月２０日支出負担行為担当官九州財務局総務部長 小川 恭史