長柄ダム再開発事業建設資材単価調査業務に係る一般競争入札について

長柄ダム再開発事業建設資材単価調査業務に係る一般競争入札について

入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号。以下「規則」という。)第１６６条の規定により公告する。

令和８年８月２０日香川県中讃土木事務所長 阿河 賢治

１ 入札に付する事項

(１) 委託業務名長柄ダム再開発事業 建設資材単価調査業務

(２) 委託業務の内容仕様書による

(３) 委託期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで

(４) 入札方法かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)による入札。

特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。)に従うこと。

２ 契約書作成の要否要

３ 電子契約の可否可とする。

電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。

【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。

【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和８年９月１４日午後４時までに提出すること。

その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。

提出先：chusandoboku＠pref.kagawa.lg.jp

４ 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和８年８月２０日から令和８年８月２７日まで(香川県の休日を定める条例(平成元年条例第１号)第１条に規定する県の休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分～午後５時)郵便番号７６２－００１１香川県坂出市江尻町１３５５番地香川県中讃土木事務所 総務課電話番号 ０８７７－４６－３１７８なお、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)においても閲覧に供する。

５ 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和８年８月２６日午後５時までに、４に示した場所に対し文書で行うこと。

回答は、令和８年８月２８日から令和８年９月２日までの間(休日を除く午前８時３０分から午後５時まで)、４に示した場所において閲覧に供するとともに、香川県ホームページ(https://www.pref.kagawa.lg.jp/)で公開する。

６ 入札及び開札

(１)電子入札システムによる入札期間入札開始日時 令和８年９月１１日 午前８時３０分入札締切日時 令和８年９月１４日 午後４時

(２)開札の日時令和８年９月１５日 午前９時

(３)開札の場所香川県中讃土木事務所 総務課

７ 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)による入札の可否否とする。

８ 入札保証金及び契約保証金規則第152条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和８年９月３日午後５時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を４に示した場所に提出すること。

審査の結果は、令和８年９月９日までに通知する。

９ 入札者の参加資格次に掲げる要件すべて満たす者であること。

(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。

(２)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。

(３)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。

(４)会社更生法(平成14年法律第1 5 4号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第2 2 5号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。

① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者

② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者

(５)応募したものの中から入札参加者を選定するための事項

１)業務実施上の条件過去10年間に四国内において配置予定技術者及び会社等が建設資材単価調査に関する同種業務または類似業務について、完了した業務が５件以上の実績を有する者であること。

ただし、特定の工事を対象とした単価調査業務は実績に含めないものとする。

なお、当該業務の同種または類似の業務とは以下のものをいい、国(独立行政法人及び公社を含む。)又は地方自治体発注の業務に限る。

同種業務：公共事業の積算にかかる材料の単位あたりの価格調査に関する業務類似業務：建設関連分野における統計調査に関する調査で、対面式で標本数１，０００以上の規模の業務(ただし、１業務あたりとする。)10 入札者に要求される事項

(１)入札に参加を希望する者は、９の

(５)の要件を満たすことを証明する書類を令和８年９月３日午後５時までに、４に示した場所に提出し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。

提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和８年９月９日までに通知する。

(２)上記10の

(１)により提出する書類は以下のものとする。

なお、アの配置予定管理技術者の同種業務又は類似業務の実績及びイの会社等の同種業務又は類似業務の実績については、過去10 年間に業務が完了し、引渡しが完了している直近の５件のものに限り記載すること。

ア 配置予定管理技術者の過去10 年間の同種業務又は類似業務の実績等(様式

１)保有資格並びに同種業務又は類似業務の実績について記載すること。

イ 会社等の過去10 年間の同種業務又は類似業務の実績(様式

２)当該業務と同種又は類似業務の実績について記載すること。

ウ 契約書等の写し

(２)のア及びイの同種又は類似業務の実績として記載した業務にかかる契約書等の写しを提出すること。

なお、類似業務の契約書等の写しを添付する場合、業務量(標本数等)が判る資料を添付すること。

また、ア及びイの業務が重複する場合は、どちらか一つに添付すること。

なお配置予定管理技術者の実績については、その者が従事していたことが分かる書類を添付すること。

11 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第1 7 1条各号に掲げる場合における入札は無効とする。

12 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。

この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。

13 落札者の決定方法規則第1 4 7条第１項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。

14 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。)以内に契約の締結に応じなければならない。

この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。

ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。

15 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。

16 その他

(１)詳細は、入札説明書による。

(２)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。