山陽小野田市公立大学法人会計監査人選任候補者の選定に係る公募型プロポーザルの実施について

山陽小野田市公立大学法人会計監査人選任候補者の選定に係る公募型プロポーザルの実施について

1山陽小野田市公立大学法人会計監査人選任候補者選定に関する公募型プロポーザル実施要領

１ 趣旨この要領は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号。以下「法」という。)第36条の規定に基づき、山陽小野田市長(以下「市長」という。)が選任する公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学(以下「法人」という。)の会計監査人の選任候補者を公募型プロポーザル方式により選定することについて、山陽小野田市プロポーザル方式等の実施に関するガイドライン(平成18年９月４日制定)の規定に基づき、必要な事項を定めるものとする。

２ 業務概要

(1) 業務名公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学会計監査人業務

(2) 契約者公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学

(3) 業務内容公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学会計監査人業務仕様書のとおり

(4) 契約期間(会計監査人の任期)法第38条の規定により、選任の日以後最初に終了する事業年度(令和８事業年度)の財務諸表についての法第34条第１項による市長の承認の日までとする。

ただし、法第39条の規定による解任等の特段の事情がない限り、令和９事業年度及び令和10事業年度についても再任するものとし、その場合の任期は、各事業年度の財務諸表についての法第34条第１項の規定による市長の承認の日までとする。

(5) 参考スケジュール(令和８事業年度)令和８年８月上旬 法人と契約締結契約締結後 予備監査、監査計画の作成～令和９年３月末 期中監査、期末監査令和９年６月頃 財務諸表等についての会計監査及び市の規則で定めるところによる会計監査報告の作成(令和９事業年度)令和９年４月頃 監査計画の作成～令和10年３月末 期中監査、期末監査2令和10年６月頃 財務諸表等についての会計監査及び市の規則で定めるところによる会計監査報告の作成(令和10事業年度)※令和９事業年度と同様

(6) 提案上限額１事業年度当たり 11,000,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)※上記金額には、報酬、交通費、事務費、通信費等の全ての経費を含むものとする。

３ 選定方法公募型プロポーザル方式

４ 配布資料

(1) 山陽小野田市公立大学法人会計監査人選任候補者選定に関する公募型プロポーザル実施要領(※この書類)

(2) 公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学会計監査人業務仕様書(以下「仕様書」という。)

(3) 以下の様式

① 質問書(様式１)

② 参加表明書(様式２)

③ 企画提案書(様式３)

５ 参加資格参加表明書提出時において、次の全ての要件を満たしている者であること。

(1) 公認会計士(公認会計士法(昭和 23 年法律第 103 号)第 16 条の２に規定する外国公認会計士も含む。

)又は監査法人であること。

(2) 法第37条第３項の規定に該当しない者であること。

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。

(4) 破産法(平成 16年法律第 75号)に基づく破産手続、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続又は会社法(平成17年法律第86号)に基づく特別清算の開始の申立てを受けていないこと、若しくは自ら申立てを行っていないこと、又はこれらの手続を行っていないこと。

(5) 国税及び地方税を滞納していないこと。

(6) 山陽小野田市から指名停止の措置を受けていないこと、又は受けることが明らかでないこと。

3(7) 山陽小野田市暴力団排除条例(平成 23 年山陽小野田市条例第 18 号)第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員でないこと。

６ 選定委員会別に定める山陽小野田市公立大学法人会計監査人選任候補者選定委員会設置要綱のとおり７ プロポーザル実施スケジュール(予定)項目日程プロポーザル実施要領(※この書類)の公表 令和８年６月 １日(月曜日)質問書の提出期限 令和８年６月10日(水曜日)質問に対する回答の公表 令和８年６月16日(火曜日)参加表明書等の提出期限 令和８年７月 １日(水曜日)企画提案書等の提出期限 令和８年７月17日(金曜日)選任候補者の選定(書面審査)、審査結果の通知・公表及び法人に対する選任通知令和８年８月上旬法人との協議及び契約 令和８年８月上旬※提出期限日の締切時間は、いずれも午後５時までとする。

８ プロポーザル参加手続

(1) 質問書の提出について本プロポーザルに関し質問がある場合は、質問書(様式１)を提出するものとする。

なお、口頭による質問は受け付けない。

① 提出書類 質問書(様式１)

② 提出期限 令和８年６月10日(水曜日)午後５時まで(必着)

③ 提出方法 電子メールにより提出するものとする。

なお、メール送信後に電話にて送達確認を行うこと。

④ 提出先 「14 問合せ先」に同じ

⑤ 受理した質問に対する回答は、令和８年６月16日(火曜日)までに市ホームページにおいて公表するものとし、個別には回答しない。

なお、当該回答は、本実施要領、仕様書等を補完、追加又は修正したものとして取り扱うものとする。

(2) 参加表明書等の提出について本プロポーザルに参加しようとする者は、参加表明書(様式

２)等を提出4するものとする。

なお、参加表明書等の提出がない場合は、本プロポーザルへの参加は認められない。

① 提出書類ア 参加表明書(様式２)

イ 本社所在地の国税及び地方税(都道府県税及び市区町村税)の納税証明書(未納がないことの証明)

ウ 参加希望者が監査法人の場合は、法人登記事項証明書(履歴事項全部証明書をいう。)。

※イ及びウについては、提出日前３か月以内に発行されたもの。

複写可。

② 提出部数 各１部

③ 提出期限 令和８年７月１日(水曜日)午後５時まで(必着)

④ 提出方法 持参又は郵送郵送の場合は簡易書留郵便又は書留郵便とし、持参の場合の受付時間は午前９時～午後５時までとする。

⑤ 提出先 「14 問合せ先」に同じ

(3) 企画提案書等の提出について本プロポーザルに参加しようとする者は、企画提案書(様式

３)等を提出するものとする。

① 提出書類及び記載要領ア 企画提案書(様式

３)用紙の規格は、Ａ４判(Ａ４判で作成した場合、判読困難となるページについてはＡ３判も可。)縦長片面とし、左綴じ(Ａ３判とした場合、上綴じとし、Ａ４判サイズに折り込むこと。)とする。

イ 監査法人等のパンフレットや決算状況が確認できる資料等(任意)

ウ 法人との監査契約に係る見積書(様式任意)・提案に係る見積金額総額及び算定内訳を記載すること。

・消費税及び地方消費税の金額を記載すること。

・見積費用の考え方や監査日程等契約内容に変更が生じた場合の対応方法について記載すること。

・令和８事業年度分から令和 10 事業年度分までの３か年分について、１事業年度分ごとに作成すること。

② 提出部数 正本１部、副本５部(複写可) 計６部※上記イ(ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等)については任意のため、あれば。

③ 提出期限 令和８年７月17日(金曜日)午後５時まで(必着)

④ 提出方法 持参又は郵送郵送の場合は簡易書留郵便又は書留郵便とし、持参の場合5の受付時間は午前９時～午後５時までとする。

⑤ 提出先 「14 問合せ先」に同じ

９ 企画提案書等の審査方法等

(1) 審査方法審査は書面審査とし、本市が設置した山陽小野田市公立大学法人会計監査人選任候補者選定委員会(以下「選定委員会」という。)が、提案見積上限額の範囲内の見積金額を提示した者の企画提案書等の内容について、審査基準に基づき審査を行い、総得点が最も高い者を選任候補者として選定する。

なお、参加者が１者の場合でも審査を行い、選任候補者として選定する。

ただし、上記いずれの場合も、提案者の総得点が、当該提案者の総得点の算定の基となった委員の持ち点の総合計の２分の１以上あることを条件とする。

(2) 審査基準別表のとおり

(3) 失格事項次のいずれかに該当したときは、失格となる場合がある。

① 提出書類が期限までに提出されなかった場合

② 提出書類が本要領に適合していない場合

③ 提出書類に虚偽の内容を記載した場合

④ 提出書類に記載すべき事項の全部又は一部が記載されていない場合

⑤ 提出書類に記載すべき事項以外の事項が記載されている場合

⑥ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合

⑦ 前各号に掲げるもののほか、本要領に違反していると認められる場合10 選定結果の通知選定の結果は、全ての提案者に書面で通知するとともに、市ホームページにおいて公表するものとする。

なお、公表は総得点のみとし、選定された選任候補者以外は特定できないよう配慮する。

11 会計監査人の選任と契約選任候補者の選定後、市長は当該候補者を会計監査人として選任し、法人に対し、その旨の通知を行う。

その後、法人と選任された会計監査人とで業務内容の詳細な協議を行い、内部手続きの後、契約を締結することとなる。

この場合において、当該契約の金額は、見積価格と同額とするとは限らない。

6なお、法第39条の規定による解任等の特段の事情がない限り、令和９事業年度及び令和10事業年度についても再任するものとするが、市長による選任及び法人との契約については、あくまでも単年度毎となる。

また、再任に当たっては、別途書類の提出を依頼することがある。

12 公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学の概要

(1) 名称公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学

(2) 設立年月日平成28年４月１日

(3) 定款公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学定款(以下「定款」という。)

(4) 関係法令地方独立行政法人法及び同法施行令(平成15年政令第486号)

(5) 業務内容

① 大学を設置し、これを運営すること。

② 大学の学生に対し、質の高い修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。

③ 大学外の個人又は団体から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施、その他大学外の個人又は団体との連携による教育研究活動を行うこと。

④ 公開講座の開設、その他大学外の個人又は団体に対し学習の機会を提供すること。

⑤ 大学における教育研究成果の普及及び活用を推進し、地域社会の発展に寄与すること。

⑥ その他、前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

(6) 設置する大学山陽小野田市立山口東京理科大学

(7) 役員(令和８年５月１日現在)理事長１人、副理事長１人、理事４人(うち２人非常勤)、監事２人(非常勤)

(8) 教職員数(令和８年５月１日現在。)常勤183人(教員118人、職員65人)

(9) 学生数(令和８年５月１日現在)2,114人(学部生1,997人、大学院生117人)

(10) 審議機関7経営審議会(法第77条、定款第16条)教育研究審議会(法第77条、定款第21条)

(11) 令和６年度決算状況〈収入〉4,830,688千円〈支出〉4,622,309千円

(12) 主要取引金融機関株式会社山口銀行

(13) 設置する学部(学科)及び大学院【学部】学部名学科名収容定員工学部機械工学科電気工学科応用化学科数理情報科学科医薬工学科240人240人240人240人240人薬学部薬学科 720人【大学院】研究科名専攻名収容定員工学研究科機械工学専攻(修士課程)電気工学専攻(修士課程)応用化学専攻(修士課程)数理情報科学専攻(修士課程)工学専攻(博士後期課程)20人20人20人30人18人薬学研究科薬学専攻 ( 博士課程 ) 20人13 その他

(1) 提出する書類等は、１参加希望者につき１案とする。

同一法人等の本社、支社等による重複しての申込みは認めない。

(2) 参加表明書等及び企画提案書等の提出書類の提出後の内容の変更若しくは追加又は再提出は認めない。

(3) プロポーザルに係る書類作成その他一切の費用は、プロポーザルに参加しようとする者の負担とする。

(4) 提出された書類は審査等のため、必要な範囲において複製することがある。

(5) 選定委員会は非公開とし、審査の結果は原則として公表する。

(6) 提出された書類、資料等は、返却しない。

8(7) プロポーザルの実施に関する情報(提案者から提出された資料を含む。)は、山陽小野田市情報公開条例(平成17年山陽小野田市条例第８号)等による開示請求があった場合、個人情報や企業情報等の非開示部分を除き、開示することとなる。

14 問合せ先〒756-8601 山口県山陽小野田市日の出一丁目１番１号山陽小野田市企画部企画課大学連携室電 話：0836-82-1110(直通)電子ﾒｰﾙ：[email protected]受付時間：午前９時～午後５時9(別表)審査基準区分審査項目 配点

１ 監査法人等の概要・経営は安定しているか。

・山陽小野田市立山口東京理科大学へのアクセスは容易か。

・担当事務所に監査を担当する職員が十分確保されているか。

・担当事務所に公会計部門があるか。

・適正な業務運営が行われているか。

15２ 業務の実績・担当事務所の実績が豊富か。

・監査責任者の実績が豊富か。

10３ 監査実施体制等・財務諸表等の監査を実施するために必要な人員数が確保されているか。

・公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学の会計の改善に資する監査を行うことができるか。

・財務関係書類の適正性を定期的にチェックする計画となっているか。

・現金預金及び固定資産の実地調査を計画しているか。

・法人の財務関係に係る規程のチェックを計画しているか。

・監査の実施場所を明記しているか。

・法人理事及び監事との連携の方法に関して具体的な提案があるか。

・法人の内部監査部門との連携の方法に関して具体的な提案があるか。

・法人会計についての助言・相談対応の内容及び方法に関して具体的な提案があるか。

65４ 監査見積 ・提案見積上限額に対しどの程度安価か。

10合 計 100

1公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学会計監査人業務仕様書

１ 業務名称公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学会計監査人業務

２ 業務の目的本業務は、地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。)第35 条の規定により、公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学(以下「法人」という。)の財務諸表、事業報告書(会計に関する部分に限る。)及び決算報告書について、法第 36 条の規定により山陽小野田市長(以下「市長」という。)が選任する会計監査人の監査を受ける必要があることから、当該会計監査人に監査を委託することを目的とする。

３ 監査対象機関及び所在地機関名：公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学所在地：山口県山陽小野田市大学通一丁目１番１号

４ 履行期間本業務の履行期間は、契約締結日から以後最初に終了する事業年度(令和８事業年度)の財務諸表についての法第34条第１項による市長の承認の日までとする。

なお、翌事業年度以降についても会計監査人として再任された場合は、各事業年度の財務諸表についての法第 34 条第１項による市長の承認の日までとするが、契約については単年度ごとに締結するものとする。

５ 業務の内容法第35条の規定による監査の実施及び会計監査報告の作成〔具体的内容〕

(1) 法人の財務諸表、事業報告書(会計に関する部分に限る。)及び決算報告書について、法令等の規定に基づき行う監査業務・予備調査、監査計画の作成・期中監査・期末監査・監査報告書の作成

(2) 法人理事及び監事との連携業務・作成した監査計画についての説明及び意見交換・実施した監査についての説明及び意見交換・作成した監査報告書についての説明及び意見交換・その他、監査業務に係る説明、報告及び情報交換等

(3) 法人の内部監査部門との連携(情報交換等)業務

(4) 法人会計についての助言・相談対応業務

６ 監査実施体制本監査業務の実施に当たっては、４名以上(うち、公認会計士２名以上)による監査チームを構成した上で実施すること。

また、当該チーム内の公認会計士１名を本監査業務に係る統括責任者(監査責任者)として指定し、本監査業務全般の管理を行わせること。

７ その他留意事項2(1) 法令の遵守本監査業務の実施に当たっては、公認会計士法(昭和 23 年法律第 103 号)等、関係法令を遵守すること。

(2) 個人情報の保護等個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び山陽小野田市個人情報保護法施行条例(令和４年山陽小野田市条例第 23 号)の趣旨に従い、厳正かつ適切に取扱うこと。

(3) 守秘義務本監査業務の履行により知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。

事業者は履行期間終了後においても、担当者は担当を終えた後及びその職を退いた後においても同様とする。

(4) 書類の保管等法令に基づき、関係書類の整理に努め、適切に保管すること。

契約期間が終了した場合には、法人から貸与した書類等は返還すること。