令和8年度地すべり災害新技術点検手法検討調査業務

令和8年度地すべり災害新技術点検手法検討調査業務

入札公告次のとおり一般競争入札に付します。

令和８年８月20日支出負担行為担当官中国四国農政局長郷 達也

１ 一般競争入札に付する事項

(１)件名令和８年度 地すべり災害新技術点検手法検討調査業務

(２)履行場所 愛媛県西条市地内

(３)業務内容 仕様書のとおり

(４)履行期間 契約締結の日～令和９年３月３日まで

(５)入札方法入札金額を記載した書類(以下｢入札書｣という。)をもって申し込むこと。

落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２ 競争参加資格

(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(３)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(調査・研究)」において「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、競争参加地域が「中国」または「四国」の資格を有する者であること。

(４)中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月1日付け26中総第506号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。

(５)農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成23年６月28日付け23経第545号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等から排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。

(６)予定管理技術者は技術士(部門：総合技術監理部門、建設部門、農業部門、応用理学部門、選択科目：「土質及び基礎」、「河川、砂防及び海岸・海洋」、「農業農村工学」、「農業土木」、「地質」)、シビルコンサルティングマネージャー(部門：「河川、砂防及び海岸・海洋」、「農業土木」、「地質」、「土質及び基礎」)、博士(部門：理学、工学、農学)又は農業土木技術管理士のうちいずれかの資格を有すること。

３ 入札説明書の交付場所、期間及び入札契約担当部局

(１)入札説明書の交付場所及び期間等

①交付場所電子調達システムにより交付する。

【電子調達システムURL https://www.geps.go.jp】電子調達システムによりがたい場合は次の場所で交付する。

〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎中国四国農政局農村振興部農村環境課 地質官電話086-224-4511 内線2386

②交付期間交付期間は、令和８年８月 20 日から令和８年９月４日まで(行政機関の休日は除く。)の9：30～16：00まで。

ただし、最終日については12：00までとする。

③その他郵送による交付を希望する場合は、返信用封筒(規格を角型２号(240mm×322mm)とする。

)に、320円切手(定形外封筒250ｇ以内)を貼付したものを同封する。

(２)入札契約担当部局〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎中国四国農政局会計課事業経理調整係 電話086-224-4511 内線2253４ 入札日時及び場所

① 日 時：令和８年９月15日 14:30

② 場 所：中国四国農政局入札室(7階)

③ 入札書の受領期限：令和８年９月８日から令和８年９月 14 日 17:00 までに電子調達システムで送信すること。

但し、紙入札による場合は、開札当日の持参を認める。

(郵送する場合には、令和８年９月 14 日 16:00 までに書留郵便で上記３の

(２)の場所まで必着のこと。

)５ その他

(１) 入札保証金及び契約保証金

①入札保証金 免除

②契約保証金 免除

(２)入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者のした入札、入札に関する条件に違反した入札及び入札心得第４条の３の規程に違反した者の入札は無効とする。

(４)契約書の作成の要否 要

(５)落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって、有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(６)詳細は入札説明書による。

お知らせ

１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。

この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。

詳しくは、当局ホームページ(http://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)をご覧ください。

２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。

1令和８年度地すべり災害新技術点検手法検討調査業務仕様書中国四国農政局農村振興部農村環境課2第１章 総則１－1 目 的令和６年能登半島地震をはじめ、近年は豪雨や地震により斜面災害も増加しており、災害発生時にはその速やかな調査が重要となっている。

現在、小型無人飛行機(以下、「UAV」という。)が普及し、空中撮影においてその利用も一般的になっているが、豪雨や地震に伴う地すべり等の斜面災害の調査においては、具体的な調査の手順やポイントが明確になっておらず、その効果的・効率的な使い方が確立されていない。

本業務では、第三紀層地すべりでの既往調査の成果を応用し、破砕帯地すべりにおけるUAVを用いた地すべり災害の調査の手順や留意点を明らかにする。

１－

２ 対象範囲本業務の対象範囲は、愛媛県西条市丹原町の志河川ダムの貯水池周辺に存する地すべりブロック(Iブロック)およびブロックの外縁(ブロック境界より２５ｍ以内の範囲)である。

図－

１ 業務位置(広域図) 図－

２ 志河川ダムとIブロック１－

３ 一般事項発注者は、業務請負契約書第９条に定めるところにより監督職員を置く。

受注者は、業務請負契約書第10条に定めるところにより管理技術者を定める。

(１)屋外で業務を実施する際には、作業従事者は名札を身につけ、操縦者・監視者の立ち位置には旗等を設置するなどして、UAV飛行の安全を図るものとする。

(２)管理技術者は常に業務内容を把握し、業務期間中に監督職員が資料等の提出を求めたときは、速やかにこれに応じるものとする。

(３)本業務の実施に必要な申請や届け出等の手続き等は受注者のおいて行うこととする。

なお、UAVの飛行にあたっては、あらかじめ以下の手続きを行うものとする。

Iブロック3

① 道路上空の飛行を要する場合は、愛媛県西条西警察署に届け出を行い、必要に応じて、道路交通法(昭和35年法律第105号)第77条第1項の規定による許可を受けること。

② 飛行計画立案後に発注者と協議した結果、航空法(昭和27年法律第231号)第132条の86の規定による承認が必要であれば手続きをすること

(４)現地作業は、日程等、詳細について監督職員と打合せた後、実施する。

１－

４ 管理技術者

(１)管理技術者は、表－１に挙げる資格のいずれかを保有するものとする。

表－

１ 管理技術者の配置において必要な資格(以下のいずれか)資格 技術部門 選択科目技術士 総合技術監理 建設－「土質及び基礎」、「河川、砂防及び海岸・海洋」農業－「農業土木」、「農業農村工学」応用理学－「地質」建設 「土質及び基礎」、「河川、砂防及び海岸・海洋」農業 「農業土木」、「農業農村工学」応用理学 「地質」博士 理学、工学、農学シビルコンサルティングマネージャー河川、砂防及び海岸・海洋農業土木地質土質及び基礎農業土木技術管理士第２章 貸与資料等２－

１ 貸与資料等

(1) 参考資料本業務における参考資料は表－２のとおりとする。

4表－

２ 参考資料No. 資料名 備考

１ 農地等斜面災害調査手引き(平成 30 年４月) 農林水産省 HP にて閲覧可能(※１)

２ 土地改良事業計画設計基準 計画「農地地すべり防止対策」技術書(令和４年５月)農林水産省 HP にて閲覧可能(※２)

３ 農業農村整備における UAV 活用の手引き 農林水産省 HP にて閲覧可能(※３) ４ UAV を活用した機能診断調査マニュアル(案)５ BIM/CIM 活用ガイドライン(案)第 3 編砂防及び地すべり対策編国土交通省 HP にて閲覧可能(※４)

６ 地すべり災害対応の BIM/CIM モデルに関する技術資料 国研土木研究所 HPにて閲覧可能(※５)７ UAV 搭載型レーザスキャナを用いた公共測量マニュアル(案) 国土地理院 HP にて閲覧可能(※６)８ドローンを活用した農地基盤モニタリング 国研農業・食品産業技術総合研究機構HPにて閲覧可能(※７)※１ https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukan/tyotei/t_zisuberi/※２ https://www.maff.go.jp/j/nousin/noukan/tyotei/kizyun/jisuberi.html※３ https://www.maff.go.jp/kanto/nouson/sekkei/kokuei/tonecho/challenge/02.html※４ https://www.mlit.go.jp/tec/content/001395763.pdf※５ https://www.pwri.go.jp/team/landslide/kanrisya/cim/cim_model.pdf※６ https://www.gsi.go.jp/gijyutukanri/gijyutukanri41021.html※７ https://www.naro.go.jp/publicity_report/publication/pamphlet/tech-pamph/171352.html

(2) 貸与資料本業務における貸与資料は表－３のとおりとする。

表－

３ 貸与資料No. 資料等名 備考

１ 令和６年度地すべり災害新技術点検手法検討調査業務報告書(抜粋)第三紀層地すべりでの既往調査成果

２ 令和７年度地すべり災害新技術点検手法検討調査業務報告書(抜粋)第三紀層地すべりでの既往調査成果3 平成30年度 広域農業基盤整備管理調査 四国地域 志河川ダム地すべり観測(その

2)業務報告書航空レーザ測量結果(電子媒体)

４ 令和4年度 全体実施設計 道前道後用水地区 志河川ダム法面工実施設計業務報告書UAVレーザ測量結果(電子媒体)5２－

２ 貸与資料等の取扱い２－１ に示す貸与資料等の取扱いは、次のとおりとする。

(１) 貸与資料等は、原則として本業務以外の利用及び複写転載を禁ずるとともに、取り扱いには十分注意し、第三者に公表または貸与等してはならない。

(２) 貸与資料等の使用に当たっては、その適用等について監督職員の指示を受けるものとする。

(３) 貸与資料等の記載事項で相互に矛盾がある場合や、解釈に疑義が生じた場合は監督職員と協議するものとする。

(４) 貸与資料等は、原則として初回打合せ時に一括貸与するものとし、監督職員の請求があった場合の他、完了検査時に一括返納しなければならない。

第3章 作業内容３－

１ 作業項目及び数量本業務における作業項目及び数量は、以下のとおりとする。

(１)作業計画 一式

(２)UAV写真・動画撮影 0.045km2×４通り

(３)UAV写真点群測量 0.045km2×４通り

(４)UAVレーザ測量 0.045km2(５)三次元標高モデル解析 0.045km2(６)三次元標高モデル差分解析 0.045km2×３セット

(７)実証調査結果取りまとめ 一式

(８)報告書の作成 一式３－

２ 作業内容作業内容は以下の別添「作業内容」に示すとおりである。

３－

３ 使用機材条件

(１)UAV写真・動画撮影撮影に用いるカメラの焦点距離、画素数等は災害の調査において一般に用いられる程度とするが、詳細は監督職員と協議の上で決定する。

(２)UAV写真点群測量使用するデジタルカメラは、地上画素寸法2㎝以下となる画素数、焦点距離を有するカメラを用いるものとする。

本業務では、発災直後の調査を想定しているため、標定点6等は設置しない設定で行う。

そのためRTK(同時型)方式 または PPK(後処理型)方式 に対応したGNSS測器を備えていることが望ましい。

(３)UAVレーザ測量UAVはGNSS測器とIMU(慣性計測装置)を備えたものを使用する。

UAVに搭載するレーザスキャナは、平面精度±10 cm以内、標高精度±5 cm以内、地表抽出精度は微地形(0.2 m 程度)を識別可能な仕様とし、照射密度は植生部で最大(地表点)400 点/m²とし 、複数のリターン取得可能なものを使用する。

３－

４ 調査対象範囲と現場条件図－3の緑の線で囲まれた範囲(面積0.045km2)を調査対象とする。

地すべりブロックの斜面傾斜角は平均35°である。

３－５ UAV調査実施時期地区内には樹木があるため、落葉期(12月頃)に実施する。

ただし、積雪時、豪雨直後、濃霧、強風時を避けるものとする。

第4章 打合せ４－

１ 打合せ業務に係る打合せは５回とし、次の段階で打合せを行うものとする。

なお、

(１)

(３)

(４)

(５)の打合せ場所は中国四国農政局(岡山県岡山市北区下石井１丁目４番１号)とし、

(２)の打合せ場所は調査対象現地(愛媛県西条市丹原町、志河川ダム)とする。

(１)業務着手前段階

(２)中間段階１(作業計画策定後)

(３)中間段階２(UAV写真点群測量実施前)

(４)中間段階３(UAVレーザ測量実施前)

(５)報告書作成段階なお、業務を適正かつ円滑に実施するため、受注者は打合せの都度、打合せ記録簿を作成し、内容について担当職員と相互に確認するものとする。

第5章 成果物の提出５－

１ 成果物提出すべき成果物は表－４に示すとおりとする。

なお、報告書の電子データを電子媒体(DVD-R等)で提出し、提出の際はウィルス対7策を実施した上で提出すること。

表－

４ 成果物種類 規格 数量 備考

① 報告書 A4版 ２部 ・市販のファイル綴じ可・成果物の電子媒体を各1部ずつ巻末に収納

② 成果物の電子媒体(原稿、図面及び参考文献等の電子ファイル)DVD-R等 1部 ・マイクロソフト社ウインドウズで使用できる汎用のフォーマットで、発注者のコンピュータで編集可能な形式とする。

５－

２ 成果物の提出先成果物の提出先は、次のとおりとする。

〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第２合同庁舎内中国四国農政局農村振興部農村環境課第6章 契約変更６－

１ 契約変更業務請負契約書に規定する発注者と受注者による協議事項は、次のとおりとする。

(１)３－１ に示す「作業項目及び数量」に変更が生じた場合

(２)４－１ に示す「打合せ」に変更が生じた場合

(３)５－１ に示す「成果物」に変更が生じた場合

(４)履行期間の変更が生じた場合

(５)その他第７章 定めなき事項７－

１ 定めなき事項この仕様書に定めなき事項、または、この業務の施行にあたり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。

第８章 環境配慮のチェック・要件化(みどりチェック)について受注者は、本業務の履行に当たり、以下に示す環境負荷低減に取り組むこととする。

8８－

１ 主な環境関係法令の遵守受注者は、関連する環境関係法令を遵守するものとする。

・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律 (昭和45年法律第137号)・ 労働安全衛生法 (昭和47年法律第057号)８－

２ 環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとし、業務終了時までに取組状況を別紙１により提出すること。

ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。

イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率的なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。

ウ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。

エ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。

※農林水産省ホームページ(みどりの食料システム戦略トップページ)URL：https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html9別添 業務内容項目 調査数量 調査方法等

１)作業計画(内業・外業)一式 UAVによる現地調査に先立ち、参考図書や参考資料の内容を把握し、また現地の地形図等を入手して、写真動画撮影、写真点群測量、レーザ測量のための作業計画(作業方法、使用する主要な機器、具体的な工程計画等)を作成する。

調査地区内及びその周辺の現地調査を行い、地区内における写真撮影の目標物や地すべり変状等の所在や規模を把握する。

2)UAV写真・動画撮影(外業)0.045km2図－3の緑の線で囲まれた範囲を対象に、地すべりブロックの全体把握のため、飛行高度、撮影アングル、撮影方法、飛行速度等の撮影条件を変えながら撮影を行い、目的に適する撮影条件を検討するとともに、貸与資料No.1及びNo.2で整理された結果と比較を行う。

なお、撮影条件については、最低限以下の組合せを実施するものとする。

高度2通り×撮影アングル2通り×撮影方法(動画)の計4通り。

３)UAV写真点群測量(外業・内業)0.045km2 2)で得られた撮影条件を参考に、SfM解析が可能な条件で写真撮影を行う。

写真の死角を少なくするため撮影アングルは鉛直下方と斜角の2通りとする。

また、オーバーラップ率は90%と80%の2通り、サイドラップ率は70%を想定しているが、詳細は発注者と協議して決定する。

上記４通りの方法で撮影された写真から、各々SfM 解析を行い、３次元点群データ(DSMデータ)、オルソ画像及び３次元モデル(フォトグラメトリー)を４通り作成する。

４)UAVレーザ測量(外業・内業)0.045km2 図－3の緑の線で囲まれた範囲を対象にUAVレーザ測量を実施する。

UAV レーザ計

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