公募ナビ

東京都物品一般競争入札物品・賃貸借環境・廃棄物車両・燃料

乗用自動車(4台)の交換購入

最高裁判所

発注機関最高裁判所
地域東京都
カテゴリー物品
入札方式一般競争入札
公告日2026/08/20

応募に必要な事項

参加資格

2 競争参加資格

提出・締切

3 入札書の提出場所等 (1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒102-8651 東京都千代田区隼町4-

入札・開札

(5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。 (4) 開札の日時及び場所 令和8年10月19日午後2時15分 最高裁判所事務総局経理局入札室

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

乗用自動車(4台)の交換購入

調達案件番号0000000000000617904調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称乗用自動車(4台)の交換購入公開開始日令和08年08月20日公開終了日令和08年10月19日調達機関最高裁判所調達機関所在地東京都調達品目分類道路走行用車両公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年8月20日 支出負担行為担当官 最高裁判所事務総局経理局長 染谷 武宣◎調達機関番号 003 ◎所在地番号 131 調達内容

(1) 品目分類番号 17

(2) 購入等件名及び数量 乗用自動車(4台)の交換購入

(3) 調達件名の特質等 支出負担行為担当官が 「入札説明書」で指定する特質を有すること。

(4) 納入期限 令和9年3月17日

(5) 納入場所 最高裁判所

(6) 入札方法 本件は、交換が契約の内容の一 部となっているので、入札者は国が引き渡す 物品と国が購入する物品との差額を入札書に 記載すること。また、本件は価格と環境性能 を総合的に評価して落札者を決定する総合評 価落札方式をもって行うので、提案に係る 性能、機能、技術等に関する書類(以下「総 合評価のための書類」という。)を提出する こと。

2 競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。

(3) 次に該当する者であること。 令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資 格(全省庁統一資格)の「物品の販売」又は 「物品の製造」において、A又はB等級に格 付けされた競争参加資格を有する者であるこ と。

(4) 上記2(3)の資格の申請の時期及び場所は、 全省庁統一資格申請の方法による。

(5) 開札時において、最高裁判所から指名の対 象外とすることを定める措置を受けていない こと。

(6) その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。

3 入札書の提出場所等

(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒102-8651 東京都千代田区隼町4-

2 最高裁判所事務総局経理局用度課運輸係 中山 電話03-3264-8669

(2) 入札説明書の交付方法 上記3(1)の交付 場所又は電子調達システムにおいて交付す る。

(3) 入札書の受領期限 令和8年10月16日午後5時00分

(4) 開札の日時及び場所 令和8年10月19日午後2時15分 最高裁判所事務総局経理局入札室

4 電子調達システムの利用 本件は、入札、資料提出、開札等を電子調達 システムを利用する方式により実施するものと する。ただし、同方式により難い者は、支出負 担行為担当官の承諾を得た場合に限り、紙入札 方式により参加し、又は紙入札方式へ変更する ことができる。

5 その他

(1) 入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。

(3) 入札者に要求される事項 この一般競争入 札に参加を希望する者は、総合評価のための 書類及び入札説明書で示した競争参加に必要 な証明書類を、令和8年9月24日正午までに 上記3(1)へ提出しなければならない。入札 者は、開札日の前日までの間において、支出 負担行為担当官から当該証明書類に関し説明 を求められた場合は、それに応じなければな らない。当該証明書類等に関し説明の義務を 履行しない者は落札決定の対象としない。

(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、入札者に求めら れる義務を履行しなかった者の提出した入札 書及び裁判所における入札に関する条件に違 反した入札は無効とする。

(5) 契約書作成の要否 要。

(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入できると支出負担行為担当官が判断した 証明書類を提出した入札者であって、予算決 算及び会計令第79条の規定に基づいて購入物 品と売払物品との価格の差額をもって作成さ れた予定価格の制限の範囲内の入札をおこな った者から、令和8年3月13日変更閣議決定 した「国及び独立行政法人等における温室効 果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進 に関する基本方針」に基づき、総合評価落札 方式により決定する。

(7) 手続における交渉の有無 無。

(8) その他 詳細は入札説明書による。6 Summary

(1) Official in charge of expenditure of the procuring entity: SOMEYA Takenobu, the obligated officer, Director-General of Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan

(2) Classification of the products to be procured: 17

(3)Nature and quantity of the products to be purchased : Hybrid passenger cars, 4 units

(4) Delivery period: By March 17, 2027

(5) Delivery place: Supreme Court

(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed bid are those who shall: (A) not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing, and Accounting (however, minors, persons under curatorship, or persons under assistance who have obtained the consent necessary for concluding a contract may be exempted under special circumstances as provided for in said Article); (B) not come under Article 71 of the above-mentioned Cabinet Order; (C) have Grade A or B in the Sales of products, or the manufacture of products, etc. classification in terms of the qualification for participating in bids required by the Supreme Court (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2025, 2026 and 2027; (D) have not received suspension of designated contractor status from the Supreme Court at the time of the opening of bids; and (E) meet the qualification requirements which the Obligated Officer may specify in accordance with Article 73 of the above-mentioned Cabinet Order

(7) The time and place of application for the qualification of

(6) shall be in the manner of application for Single Qualification for Every Ministry and Agency

(8) Time-limit for bid: 5:00 p.m., October 16,2026

(9) Contact point for the notice: NAKAYAMA, Procurement Section, Transportation Division, Financial Bureau, General Secretariat, Supreme Court, 4-2 Hayabusa-cho, Chiyoda-ku, Tokyo 102-8651, Japan, TEL 03-3264-8669 調達資料

1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-

この案件を検討するための材料

最高裁判所の過去3,532件の落札実績から、 誰がいくらで受注してきたかをまとめています。応募するかどうかの判断にお使いください。

落札額の相場

最高裁判所の物品・賃貸借分野825件から算出

約451万円が中央値

半数は 約239万円約1,071万円 に収まっています。

※実際に落札された金額の分布です。予定価格ではありません。

新規で入り込めるか(最高裁判所

新規でも入りやすい

1,214社が3,532件を分け合っており、特定の会社に偏っていません。うち619社は1件だけの落札なので、実績が少ない会社にもチャンスがあります。

上位5社のシェア
6%
1件だけの会社
51%
1社あたり
2.9

※公募ナビが収録している落札実績から算出しています。

最高裁判所の常連

2件以上落札している会社(全1,214社中)

東京都の会社の物品・賃貸借実績

東京都に本社を置く1,472が、物品・賃貸借分野で17,288を落札しています。

どの会社が取っているかを見る →

※公募ナビが収録している落札結果から算出しています。落札結果が公表されない案件は含まれません。

最高裁判所の落札実績

似ている案件

この案件に応募するには

仕様書のダウンロードや申込みは発注機関のページで行います。

この条件の新着だけ、毎朝受け取れます

「舗装」「解体」など自社の言葉を登録すると、合う案件だけが届きます。設定のご相談は無料です。

無料で相談