令和８年度 川島中学校防災倉庫新築工事【一般競争入札】

令和８年度 川島中学校防災倉庫新築工事【一般競争入札】

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(7)期間場所等令和 8年 8月19日(水)～令和 8年 9月 3日(木)吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)令和 8年 8月19日(水)～令和 8年 9月 3日(木)吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)令和 8年 8月20日(木)～令和 8年 8月25日(火)市監理課(メール)令和 8年 8月27日(木)～ 吉野川市ホームページ(入札(発注)情報)契約条項の閲覧設計図書等の電子閲覧質問書に対する回答書の電子閲覧設計図書等に関する質問書の提出入札手続き※１：閲覧(電子閲覧を除く。)及び設計図書等に関する質問書の提出は、市の休日(吉野川市の休日を定める条例(平成16年吉野川市条例第2号)第1条第1項各号に掲げる日をいう。

以下同じ。

)を除く、午前８時30分から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。

令和8年度 川島中学校防災倉庫新築工事吉野川市川島町桑村軽量鉄骨造平屋建て 延べ床面積50.05m2新築工事契約日から令和 9年 1月15日まで工事名工事箇所入札公告この工事は、単体企業での施工とする。

この入札は、原則として徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。

この入札は、入札後審査方式一般競争入札(価格競争)で執行するため、入札参加者が1者のみとなった場合でも、これにより公正な入札が執行できないなどの事情が認められない限り、有効なものとして取扱うこととする。

この入札は、最低制限価格制度を適用する。

① 令和8年度 川島中学校防災倉庫新築工事について、入札後審査方式一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により、つぎのとおり公告する。

令和 8年 8月19日 吉野川市長 原井 敬１.入札に付する事項工事概要施工期間２.入札手続き等に関する事項開札後に公表する。

③

④その他

②

(1) 契約条項の閲覧等設計金額最低制限価格(税抜)10,287,000円(税抜き)期間場所等令和 8年 8月20日(木) 8時30分～令和 8年 8月28日(金)17時00分電子入札システム令和 8年 8月31日(月) 8時30分～令和 8年 9月 3日(木)14時00分電子入札システム令和 8年 9月 4日(金) 9時00分 吉野川市役所 入札室入札参加資格審査申請書等の提出(参加資格等)入札手続き※２：※３：設計図書等に関する質問書は、市ホームページからダウンロードのうえ、電子メールにより提出するものとし、持参等によるものは受け付けない。

なお、質問書に対する回答は、回答書を市ホームページに掲載する。

入札公告、関係書類、図面等の全ての設計図書等の情報は市ホームページに掲載している。

※４：紙閲覧を希望する事業者は10の問い合わせ先まで連絡すること。

(2) 入札書の提出等※１：電子入札に関する運用・基準については、「吉野川市電子入札システム運用基準」によるものとする。

この建設工事の種類に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ、又はハに該当する者 この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通事項の４に示す全ての事項及び次に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。

入札書及び工事費内訳書の提出(電子入札)開 札

①選定基準に「建築一式工事」で登載されている者。

②「建築一式工事」の完成工事高が設計金額(税抜き)以上である者。

③建設業法上の主たる営業所が「山川」または「川島」地区にある者。

この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。

なお、「この工事に係る設計業務等の受託者」とは、次の者である。

(4)３.入札に参加する者に必要な資格開札日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(技術者を専任配置する場合は、開札日以前に申請者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係にある者)徳島県吉野川市鴨島町牛島１９３９－１０４ 仲野建築設計事務所次の要件を満たす技術者をこの工事に配置できること。

ただし、請負代金額(消費税込み)が4,500万円(建築一式工事については、9,000万円)未満の場合は、専任の必要はない。

(3)吉野川市建設工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札参加資格審査要綱第5条により、令和８年度建設工事の一般競争入札(指名競争入札)に係る業者選定基準及び格付一覧(以下「選定基準」という。)に登載されている者であり、次の要件をすべて満たす者であること。

吉野川市内に建設業法上の主たる営業所(本店)を有する者。

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①

②

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(5)様式１を作成し、電子入札システムで期限までにＰＤＦファイルで提出すること。

なお、提出後落札決定までの間において、様式１に記載された事項のいずれかに変更が生じた場合には、遅滞なくその旨を届け出ること。

また開札時に落札候補者となった者は、必要に応じて速やかに追加書類を提出すること。

この工事に対する質疑がある場合は、質問票により作成し、期限までに吉野川市役所監理課までメールで提出すること。

(1) 入札参加資格確認票(様式

１) 契約に際しては、請負代金額(消費税及び地方消費税の額を含む。)の100分の10以上に相当する契約保証金を納めなければならない。

ただし、金融機関の保証、又は前払金保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。

また、公共工事履行保証証券の保証、又は履行保証保険契約を締結した場合は、契約保証金の納付を免除する。

(2) 落札候補者として決定された者は、共通事項の５に掲げる追加書類を提出すること。

(3) 質疑応答５．入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金 入札保証金の納付については、免除する。

(2) 契約保証金(500万円以上の場合) 提出先 監理課メールアドレス([email protected]) なお、質問に対する回答は、吉野川市ホームページの回答書を当該案件の閲覧ページに掲載する。

４.入札参加資格確認票等 入札に参加しようとする者は、電子入札システムにより申請の手続きを行う際、下記のとおり「入札参加資格確認票(様式１)」を提出(添付)しなければならない。

なお、提出期間は２(2)の期間とする。

８．現場説明の有無無

９.その他６．契約書作成の要否落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の10に相当する金額で入札すること。

本公告は、場合により取り消しをすることがある。

紙入札方式への移行を希望する場合は、上記入札書提出締切日時までに紙入札方式参加申請書を持参又は郵送(書留郵便に限る)により提出し、その承認を得て、紙入札方式への変更が可能。

入札執行回数は、１回とし、予定価格と最低制限価格の範囲内の価格で有効な入札がない時は、入札を終了する。

吉野川市建設工事入札心得及び吉野川市電子入札システム運用基準に基づき執行する。

要７．議会の議決 要しない

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(14)吉野川市役所 建設部監理課 契約係電話：0883-22－2252 FAX：0883-22-2239ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：[email protected]提出された申請書等は、参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。

提出された申請書等は、返却しない。

提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。

申請書等に虚偽の記載をした場合は、吉野川市建設業指名停止措置要綱に基づく入札参加資格等の停止措置を行うことがある。

技術者の配置については、次のページを確認し、建設業法に基づき適正に取り扱うこと。

１０.入札手続きに関する問い合わせ先〒776－8611 徳島県吉野川市鴨島町鴨島115番地1開札日に２件以上の工事の入札を予定している場合で、すべての工事に要件を満たした主任技術者等(現場代理人含む)を選任できないおそれがある場合には、配置予定技術者票を開札日の前日までに持参または郵送(書留郵便に限る)により提出すること。

提出のあった配置予定技術者の数の工事を落札し、以後の入札案件の配置予定技術者が不在となった場合には、不在となった以後の入札を無効として取り扱う。

落札者は、配置予定技術者から現場に専任で配置する技術者を選任し、契約締結日までに「現場代理人及び主任技術者等選任(変更)通知書」を契約担当者に提出すること。

なお、契約後、当該技術者を変更することは原則として認めない。

内訳書の添付のない入札及び内訳書記載内容に不備のある入札は無効とする。

申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。

令和7年2月別表1その他 5,000万円未満 5,000万円未満建築一式 8,000万円未満 8,000万円未満建設業許可 種類 一般建設業許可 特定建設業許可その他 5,000万円未満 5,000万円未満建築一式 8,000万円未満 8,000万円未満技術者 種類 主任技術者監理技術者又は特例監理技術者その他 4,500万円未満 4,500万円以上建築一式 9,000万円未満 9,000万円以上専任の必要性 有無現場専任必要なし (主任技術者)現場専任必要(専任の技術者)監理技術者 1級国家資格者・国土交通大臣特別認定者監理技術者補佐(＊

6) 主任技術者監理技術者専任の技術者主任技術者営業所の専任技術者等 市内に営業所がある業者は市内の他工事の主任技術者との兼務できる。

監理技術者補佐別表２工事種類専任の必要性2現場代理人の常駐(*２)の期間3現場代理人の 資格要件監理技術者専任の技術者主任技術者営業所の専任技術者等*１ 「専任」とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該工事に係る職務にのみ従事していることをいう。

*２ 「常駐」とは、当該工事のみを担当しているだけでなく、作業期間中特別な理由がある場合を除き工事現場に常駐し、職務従事していることをいう。

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３ 次の各号のいずれかに該当し、特記仕様書で明記がある場合に限り、現場代理人の工事現場における常駐義務を緩和する。

一 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間。

二 約款第20条第1項又は第2項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間。

三 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間。

四 前3号に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間。

ただし、営業所の専任技術者及び経営業務の管理責任者を現場代理人として配置することはできない。

*

４ 現場代理人において、工事現場が一体的で同一場所の場合、又は、災害復旧工事を特定の地域で多数発注する場合において、兼務することを認める。

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５ 合併以前の旧町村内又は工事間直線距離が概ね１０km以内の工事に限る。

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６ 監理技術者補佐については、当該工事現場ごとに専任を配置すること。

令和7年2月1日◎技術者制度早見表法第26条第2項(資格者証の現場携帯必要)1級技士補であって、主任技術者要件を満たす者もしくは、監理技術者要件を満たす者法第26条第3項1・2級国家資格者 ・ 指定学科卒業＋実務経験 ・ 実務経験10年以上法第26条第1項他工事との兼務できない。

ただし、特例監理技術者を設置した場合を除く。

他工事との兼務できない。

他工事との兼務できる。

他工事との兼務できない。

◎現場代理人制度早見表市工事のみの場合 県工事と兼務の場合市工事(当初設計金額4,500万円未満)を合計３つまで兼務可能(*

5)県工事(当初請負金額4,500万円未満)及び市工事(当初設計金額4,500万円未満)で合計３つまで兼務可能(*5)*３・４の場合を除き契約日から竣工承認日までとする。

特になし。

ただし、経営業務の管理責任者以外の者で、直接的・恒常的雇用関係があること。

本工事の監理技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。

本工事の専任技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。

現場代理人の兼務が認められた工事の主任技術者は兼務できるが、他工事との兼務はできない。

市工事(当初設計金額4,500万円未満)を合計2つまで兼務可能(*5)1 建設業の種類元請工事における 下請金額合計一般建設業許可業者は5,000万円(建築一式工事8,000万円)以上の元請工事に対する下請を発注できない。

2工事現場に 置くべき技術者元請工事における 下請金額合計特定建設業者は監理技術者許可所持者が必要。

特例監理技術者は監理技術者補佐を配置することで工事現場２つまで兼務できる。

3技術者の現場専任(*

１)請負金額現場専任の必要があれば他工事との技術者の兼務はできない。

4 技術者の資格要件5技術者の他工事の兼務1現場代理人の専任(*１)の有無下記*４に定める工事についても専任の対象外とする。

4現場代理人の兼務(*

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工事名称 令和8年度 川島中学校防災倉庫新築工事工事場所 徳島県吉野川市川島町桒村〇工事概要令和8年度 川島中学校防災倉庫新築工事軽量鉄骨造 平屋建て 延床面積50.05㎡新築工事に係る建築工事〇工事期間契約締結日の翌日から令和9年1月15日まで【猛暑を考慮した工期設定】本工事は、猛暑による作業不能日数を3日間見込んでいる。

〇刊行物は次の単価を採用している。

・建設物価 2026年7月 ・積算資料 2026年7月・建築施工単価 2026年7月 ・建築コスト情報 2026年7月〇積み上げ共通仮設費として次のものを計上している。

・交通誘導員 3人・建設機械(クレーン12～13t)1日・土壌分析費・仮囲い・門出入口〇共通費は、公共建築工事共通費積算基準(令和8年版)により算定している。

仮設トイレは、上記基準による共通仮設費率に含まれている。

本工事において、「洋式トイレ」や「快適トイレ」を設置した場合は、「和式トイレ」との差額分を共通仮設費に積み上げて設計変更する。

法定外労災保険に係る費用並びに現場従業員及び現場雇用労働者の墜落制止用器具費(フルハーネス型)については、現場管理費に含まれている。

〇本工事は、担い手促進工事(受注者希望型)である。

現場作業完了後、週休2日の達成状況に応じた補正係数(月単位・完全週休２日)により労務費を補正し、請負代金を増額変更する。

なお、月単位以上の週休２日が達成できない場合については変更しない。

〇設計書(金抜き)に質疑がある場合は、入札公告に記載の「設計図書に関する質問書の提出期間」に質問書を提出すること。

なお、設計書(金抜き)に記載してある内容は入札額算定のための参考資料であり、契約後は設計書(金抜き)に関する質疑は受け付けない。

金 円(工事価格金円)(工事内訳)名称数量単位備考直接工事費 本工事 1 式計共通費 Ⅰ 共通仮設費 1 式 Ⅱ 現場管理費 1 式 Ⅲ 一般管理費等 1 式計 合計(工事価格) 消費税等相当額 1 式 総合計(工事費)12,864,0001,515,688964,6701,974,7271,286,40014,150,4004,455,0858,408,915平成年月日作成14,150,40012,864,000摘要金額8,408,915工事種別内訳 1名称数量単位金額備考建築工事1式電気設備工事1式計建築工事 種目別内訳 2名称数量単位金額備考防災倉庫1式計電気設備工事 種目別内訳 3名称数量単位金額備考電気工事1式計建築工事 科目別内訳 4防災倉庫名称数量単位金額備考直接仮設1式土工1式地業1式鉄筋1式コンクリート1式型枠1式鉄骨1式左官1式ユニット及びその他1式外構工事1式発生材処理1式計電気設備工事 科目別内訳 5電気工事名称数量単位金額備考電灯設備1式計建築工事 中科目別内訳 6防災倉庫科目名称 中科目名称数量単位金額備考直接仮設1式計土工1式計地業 地業1式計鉄筋 躯体1式計コンクリート 躯体1式計型枠 躯体1式計鉄骨 本体鉄骨1式計左官 外部1式建築工事 中科目別内訳 7防災倉庫科目名称 中科目名称数量単位金額備考計ユニット及びその他 内部1式計外構工事1式計発生材処理1式計電気設備工事 中科目別内訳 8電気工事科目名称 中科目名称数量単位金額備考電灯設備 電灯分岐1式計建築工事 細目別内訳 9防災倉庫 直接仮設名称摘要数量単位単価金額備考遣方 小規模50.5㎡墨出し 小規模 S造地上階 50.5㎡養生 小規模 S造地上階 50.5㎡整理清掃 小規模 S造後片付け 地上階 50.5㎡枠組本足場 建枠 600×1700 布枠500×1枚(手すり先行方式) 基本料 修理費 掛払い手間 供用1ヵ 149月賃料 運搬費 含む ㎡安全手すり 枠組本足場用(手すり先行方式) 基本料 修理費 掛払い手間 供用1ヵ 37.2月賃料 運搬費 含む ｍﾒｯｼｭｼｰﾄ張り 防炎性能 JISA8952Ⅰ類基本料 修理費 掛払い手間 供用1ヵ 149月賃料 含む ㎡安全ﾈｯﾄ張り 防炎ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ(水平張り) 基本料 修理費 掛払い手間 供用15 50.5日賃料 含む ㎡計建築工事 細目別内訳 10防災倉庫 土工名称摘要数量単位単価金額備考根切り 小規模土工ﾊﾞｯｸﾎｳ0.28m3 22.5- ｍ3盛土(B種) 発生土1.4ｍ3埋戻し(B種) 小規模土工 発生土17.3ｍ3計建築工事 細目別内訳 11防災倉庫 地業 地業名称摘要数量単位単価金額備考再生ｸﾗｯｼｬ-ﾗﾝ 徳島東部 １RC40 (現場着単 6.2価) ｍ3床下防湿層敷き ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝﾌｨﾙﾑ 厚0.1547.6㎡計建築工事 細目別内訳 12防災倉庫 鉄筋 躯体名称摘要数量単位単価金額備考鉄筋 D10 SD295 JISG3112255kg鉄筋 D13 SD295 JISG311277.1kg溶接金網 6.0 150×150 JISG355154.2㎡スクラップ控除 H213.7kg鉄筋加工組立488kg鉄筋運搬費 4ｔ車 30㎞程度488kg計建築工事 細目別内訳 13防災倉庫 コンクリート 躯体名称摘要数量単位単価金額備考コンクリート 捨てｺﾝ Ｆ0＝18N/mm2Ｓ＝１５ 0.7(個別) ｍ3ｺﾝｸﾘｰﾄ打設

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