令和８年度 加東市滝野地域新設アフタースクール建設工事

令和８年度 加東市滝野地域新設アフタースクール建設工事

2026050400件名令和８年度 加東市滝野地域新設アフタースクール建設工事場所加東市下滝野８１７番地ほか工事番号制限付一般競争入札発注情報(工事)公告日令和 8 年 8 月 19 日建築一式工事 工種建築工事 一式鉄骨造 ２階建て延床面積 984.31m2概要※詳しくは設計図書等を参照すること施工期間制限付一般競争入札(事後審査型) 入札方式開札日時場所令和 8年 9月10日(木) 9時20分 (予定) 加東市役所5階501会議室入札日時低入札価格調査制度 適用入札保証金契約保証金免除加東市契約規則第29条の規定による前払金部分払金等加東市ホームページ(入札・契約情報)からダウンロードしてください 設計図書等令和 8年 9月 8日(火) 9時00分 から 令和 8年 9月 9日(水) 15時00分 まで 契約締結日の翌日 から 令和10年 1月31日 まで有 有□公告日現在で「令和8年度加東市建設工事入札参加資格者名簿」に登録されていること 入札参加条件□地域要件なし 地域要件□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建築工事業の特定建設業許可を有する者 対象ランク等□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建築一式工事にかかる経営規模等評価結果通知書の総合評定値が1,030点以上かつ建築一式工事の完成工事高を有する者□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建築工事業の技術者の資格を有する自社の正社員(公告日現在で3箇月以上の雇用契約がある者)を本工事に配置できる者技術者□地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第2項の規定に基づく加東市の入札参加資格基準による入札参加の資格制限に該当しないことその他□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する経営規模等評価結果通知書の有効期間が契約締結予定日(令和8年9月中旬予定)まで有することが確認できる者□入札参加申込期限日において、加東市の指名停止基準に基づく指名停止を受けておらず、同基準に基づく指名停止の措置要件に該当しないこと□公告日現在で、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと□加東市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年加東市条例第22号)第2条(第4号を除く。)に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと□入札参加申込期限日において、加東市の資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当しない者であること入札参加資格確認資料申込期間 17 時 15 分 令和 8 年 8 月 28 日(金) まで※制限付一般競争入札参加申込書に申込者名等を入力し電子入札システムにより送信すること制限付一般競争入札参加申込書加東市ホームページ(入札・契約情報)からダウンロードしてください□制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書 提出書類□建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する建築工事業の特定建設業許可が確認できるもの□経営規模等評価結果通知書の写し (最新のものかつ建築一式工事の完成工事高を有するもの)□配置予定技術者届出書□技術者の資格が確認できる証明書等の写し及び正社員として雇用していることが確認できるもの(雇用関係の確認に必要のない個人情報についてはマスキングすること)に対する質問入札日の前日までに、電子入札システムに登録されているE-mail(紙入札の場合は登録されているFAX番号)あてに一斉回答【送信後に必ずTEL(0795-43-0414)連絡のこと】令和 8 年 9 月 4 日(金) 17 時 15 分 まで質問書の受付はE-mail([email protected])のみ※様式は加東市ホームページ(加東市一般(指名)競争入札関係【様式】)からダウンロードしてください質問の回答方法質問の受付期間質問の受付方法設計図書等その他□この公告に定めのないことについては、加東市契約規則及び加東市電子入札運用基準の規定による□入札参加資格確認資料の提出について 開札後、落札候補者は、市が指定した期限日までに入札参加資格確認資料(制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書を除く。)を加東市総務財政部管財課(加東市役所4階)に持参又はE-mail([email protected])で提出してください(送信後に必ずTEL(0795-43-0414)連絡のこと)。

□紙入札について 加東市電子入札運用基準第11条の規定に基づき、紙入札による入札参加を希望する者は、入札参加申込期間内に「紙入札承認申請書」、「入札参加資格確認資料(制限付一般競争入札参加申込書兼誓約書を含む。)」及び「長形3号封筒(320円分の切手を貼付し、返信先を記入すること)」を加東市総務財政部管財課(加東市役所4階)まで提出(持参のみ)してください。

□入札について 入札金額は、必ず「税抜き」の金額としてください(紙入札の場合も同様)。

□積算内訳書について 入札時に可能な限り設計図書の内訳に対応した積算内訳書を提出してください。なお、積算内訳書には材料費、労務費及び適正な施工に不可欠な経費(法定福利費、安全衛生経費、建設業退職金共済契約に係る掛け金)の内訳を記載し、積算内訳書の合計金額と入札金額に大きな乖離がないように努めてください。

□低入札価格調査制度 本工事は、低入札価格調査対象となる工事であり、本公告に定めるもののほか下記のとおりとし、「加東市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱」(以下、「要綱」という。)を確認した上で入札に参加してください。

・調査基準価格は、要綱第5条を適用します。

※調査基準価格未満の入札があった場合は、落札者の決定を保留します。

※調査対象者は、3日以内に要綱第10条に規定する資料を提出してください。

・失格判断基準価格は、要綱第7条を適用します。

※失格判断基準価格を下回る価格で入札を行った者については、低入札価格調査を実施せずに失格とします。

□契約について 本工事は、加東市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により市議会の議決案件であるため、落札決定後、市が作成した建設工事請負契約書により仮契約を締結します。この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号の規定による議会の議決があったとき、地方自治法第234条第5項に規定する本契約となります。

□公契約条例 本工事は、加東市工事等の契約に係る労働環境の適正化に関する条例及び同条例施行規則(以下、「条例等」という。)を適用します。本案件の落札者となり契約を締結する事業者は、条例等に規定された事項を遵守しなければなりません。

□地元業者の活用 下請け発注や建設資材等の購入においては、加東市に本店又は支店等を有する地元業者を積極的に活用してください。

□週休2日制度について 本工事は、週休2日を確実に取得できるよう工事を実施する「週休2日制度」の対象工事です。

□債務負担行為に係る契約について 本契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第214条の規定に基づく債務負担行為としているものです。

債務負担行為に係る各会計年度の支払限度額 令和8年度 (契約金額の約10％) 令和9年度 (契約金額の約90％) ※なお、予算の都合により、変更することがあります。