エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務に係る公募型プロポーザルを実施します！

エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務に係る公募型プロポーザルを実施します！

福知山市公告第９４号エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務について公募型プロポーザルを行うので、次のとおり参加希望者を募集する。

令和８年８月１９日福知山市長大橋一夫

１ 業務概要

(１)業務名エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務

(２)業務内容別に定めるエネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務仕様書(以下「仕様書」という。)のとおりとする。

(３)履行期間契約日から令和９年３月１５日まで

２ 参加資格要件企画提案に参加する者は、次に掲げる要件を全て満たしていること。

なお、多くの優れた提案を求めるため、同種業務実績に係る要件は設けない。

(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しないこと。

(２)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。

(３)国税又は地方税の滞納をしている者でないこと。

(４)福知山市指名競争入札参加者指名停止取扱要綱(平成１５年福知山市告示第１３７号)に定める指名停止基準その他国等契約実施機関が定める指名停止基準に基づく指名停止の措置期間中の者でないこと。

(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、次に掲げる者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)に該当しないこと。

ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者

(６)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。

３ 公募型プロポーザル募集要領等の配布

(１)配布期間公告日から令和８年９月３日(木)午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前９時から午後５時まで)

(２)配布場所及び受付場所担当部署で配布するほか、福知山市ホームページからダウンロードできる。

４ 参加表明参加希望者は、別に定める募集要領に基づき、参加表明書、資料等(以下「参加表明書等」という。)を提出しなければならない。

(１)提出期限令和８年９月３日(木)午後５時まで必着※提出期限後に到着した応募書類は、無効とする。

(２)提出場所担当部署に同じ

(３)提出方法持参(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで)又は郵送(書留郵便に限る。)

５ 参加資格審査参加表明書等の提出資料に基づき、参加資格要件の審査を行う。

参加資格審査結果は、各応募者へ参加資格審査結果通知書をもって通知する。

あわせて、参加資格要件を満たしている者には、企画提案書の要請を行う。

６ 企画提案書等の提出企画提案書の提出を要請された者(以下「企画提案者」という。)は、仕様書により企画提案書を作成し、提出するものとする。

(１)提出期限令和８年９月２４日(木)午後５時まで必着※提出期限後に到着した応募書類は、無効とする。

(２)提出場所担当部署に同じ

(３)提出方法持参(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで)又は郵送(書留郵便に限る。)

７ 審査方法企画提案の審査、評価及び受託候補者の特定を行うため、企画提案者からのプレゼンテーションを行い、審査及び評価を行う。

８ プレゼンテーションの実施日及び場所参加資格審査後、参加資格要件を満たしているものに対し、別途、通知を行う。

９ 審査結果の通知候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。

また、選定結果通知日の翌営業日に、福知山市ホームページにおいて公表するとともに、担当課において閲覧に供するものとする。

10 担当部署〒６２０－８５０１ 京都府福知山市字内記１３番地の１福知山市 産業部 エネルギー・環境戦略課 企画係電話 ０７７３－４８－９５５４(直通)ファックス ０７７３－２３－６５３７メールアドレス enekan■city.fukuchiyama.lg.jp(※ ■は、＠と読み替えること。)ホームページアドレスhttps://www.city.fukuchiyama.lg.jp/

1エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務募集要領

１ 事業の趣旨・目的令和５年３月に策定した「福知山市エネルギー・環境基本計画」(以下、「計画」という。)に基づき、再エネの導入や意識変容を事業者等に呼びかけることが重要となっており、本事業において、令和６年１２月に計画を推進する組織として設立した「福知山市持続可能なエネルギー・環境共創プラットフォーム」の会員企業を始めとする事業所への再エネ導入調査と地産地消の取組検討及び再エネ等に関するセミナーを事業者や市民向けに開催し、専門的知識の共有や助言、さらには必要に応じたマッチングを行い、エネルギー転換による産業振興や環境人材の育成につなげ、市域のエネルギー構造高度化が図られるよう支援を行う。

２ 業務概要

(１)業務名エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務

(２)業務内容 別紙「仕様書」のとおり

(３)履行期間 契約日から令和9年3月15日(月)まで

(４)委託上限額 10,164千円(消費税及び地方消費税を含む。)

３ 参加資格企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

なお、多くの優れた提案を求めるため、同種業務実績に係る要件は設けない。

(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

(２)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者でないこと。

(３)国税又は地方税の滞納をしている者でないこと。

(４)福知山市指名競争入札参加者指名停止取扱要綱(平成１５年福知山市告示第１３７号)に定める指名停止基準その他国等契約実施機関が定める指名停止基準に基づく指名停止の措置期間中の者でないこと。

(５)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当しないほか、次に掲げる者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)に該当しないこと。

ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者が2暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて企画提案に参加しようとする者

(６)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者に該当しないこと。

４ 主なスケジュール募集開始 ： 令和8年8月19日(水)質問書提出期限 ： 令和8年8月27日(木)質問回答日 ： 令和8年8月31日(月)参加表明書の提出 ： 令和8年9月3日(木)参加資格確認通知 ： 令和8年9月10日(木)提案書提出締切 ： 令和8年9月24日(木)プレゼンテーション ： 令和8年10月上旬頃選定結果の通知 ： 令和8年10月中旬頃

５ 担当部署及び問い合わせ先〒620-8501 京都府福知山市字内記13の1福知山市産業部エネルギー・環境戦略課電話 0773-48-9554 FAX 0773-23-6537メールアドレス enekan■city.fukuchiyama.lg.jp(※ ■は、＠と読み替えること。)

６ 質疑・回答

(１)受付期間：公募開始日～令和8年8月27日(木)午後5時迄必着

(２)質疑方法：持参のほか、郵便、FAX又は電子メールにより、

５ 担当部署に提出すること。

(３)質疑様式等：様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。

ア 件名は『【質問】エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出支援業務について』とすること。

イ 質問者の会社名、部署名、役職・指名、電話番号、FAX番号及び電子メールアドレスを記載すること。

3ウ 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。

(４)回答日時：令和8年8月31日(月)

(５)回答方法：質問への回答は福知山市ホームページ(https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/site/nyusatsukeiyaku/)に掲示し、個別には回答しない。

７ 参加表明書の内容及び提出方法参加希望者は、参加表明書、資料等(以下「参加表明書等」という。)を提出しなければならない。

なお、期限までに参加表明書等を提出しない者又は参加資格要件に該当しないと認められた者は、このプロポーザルに参加することができない。

(１)提出書類ア 参加表明書(様式1) ※代表者印を押印することイ 会社・団体概要、事業者の業務実績調書(様式1に添付)

ウ 福知山市税の滞納がないことの証明※福知山市への納税がない場合、「所在地の自治体への滞納がないことの証明書」を提出すること。

※発行日から3か月以内のもの。

コピー可。

エ 消費税及び地方消費税の納税証明※納税証明書「その1 納税額等証明用 項目：消費税及び地方消費税」または「その3 未納税額のない証明用」または「その3の3『法人税』及び『消費税及び地方消費税』について未納税額のない証明用」など。

※発行日から3か月以内のもの。

コピー可。

オ 共同企業体で参加の場合(ア)共同企業体届出書(様式2-1)(イ)共同企業体協定書(様式3)(ウ)委任状(エ)使用印鑑届カ 提案事業者が法人の場合は、以下の書類を添付のこと。

(ア)法人登記簿謄本(1部)※発行日から3か月以内のもの。

コピー可。

(イ)法人定款キ 提案事業者が任意団体の場合は、以下の書類を添付のこと。

(ア)団体の規約(イ)役員一覧※ウ、エ及びキについては、福知山市指名競争入札等参加資格者名簿登載事業者の場合は不要。

(２)提出期限：令和8年9月3日(木)午後5時迄必着※提出期限後に到着した応募書類は無効とする。

4(３)提出場所：担当部署に同じ。

(４)提出方法：持参(土曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時から午後5時まで)又は郵送(書留郵便、宅急便等、送達確認できるものに限る。)

８ 参加資格の審査３に定める参加資格要件を満たしているかの審査を行い、次に掲げる事項を記載した参加資格審査結果通知書をファックス又はメールで通知する。

(１)参加資格を有すると認めた者にあっては、参加資格がある旨及び企画提案書の提出を要請する旨

(２)参加資格を有しないと認めた者にあっては、参加資格がない旨及びその理由

９ 企画提案書等の内容及び提出方法企画提案書の提出を要請された者(以下「企画提案者」という。)は、仕様書により企画提案書を作成し、提出するものとする。

いずれも様式任意、用紙はＡ4判(図表についてはＡ3判をＡ4判に折り込むことも可)。

(１)提出書類ア 企画提案書ページ数は20ページ以内(両面印刷で10枚以内)。

印刷向きは問わないが、提案書すべては、縦又は横で統一すること。

注釈や注記等を除き、文字フォントサイズは10.5ポイント以上とすること。

真に必要な場合を除き、個人の情報や、これらを類推できるような事項を記載しないこと。

また、内容は本募集要領の1事業の趣旨・目的及び業務仕様書の業務内容を理解した上で、以下の項目を網羅すること。

(ア)業務の実施体制・スケジュール等(イ)本市の地域資源を活用した地域脱炭素化による持続可能なまちづくりの推進に向けた提案(ウ)地域新電力や事業者、金融機関、教育機関等と連携した再生可能エネルギー導入に係る提案(エ)改正地球温暖化対策推進法に基づく地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業に係る「促進区域」や「地域貢献」、「環境配慮」を考慮した提案(オ)本市が設立した「福知山市持続可能なエネルギー・環境共創プラットフォーム」と連携した、脱炭素を通じた経済活性化や地域課題解決につながる提案(カ)プラットフォームに参画している会員の連携による取組展開や事業創出の推進に向けた提案イ 経費見積書本業務に係る所要経費を詳細に記載して見積もること。

尚、見積については510％の消費税率で積算すること。

１０ 評価方法等

(１)評価基準：別紙「評価基準」のとおり

(２)プレゼンテーション及びヒアリングの実施企画提案書及び経費見積書について、プレゼンテーション及びヒアリングを実施する。

なお、応募者多数の場合は、９(１)提出書類について書類審査を実施し、3者程度に絞り込む。

書類審査結果はファックス又はメールで通知し、あわせてプレゼンテーション参加者にはプレゼンテーション日時等詳細を通知する。

(３)プレゼンテーション日時・場所(予定であり、変更する可能性があります。)【日時】令和8年10月上旬頃 ＜時間未定＞ 【場所】福知山市内※詳細は、参加資格結果通知書または書類審査結果通知書とともに通知する。

(４)評価方法９(１)の書類、プレゼンテーション及びヒアリングについて、評価基準に基づいて、外部有識者の意見(採点等)を徴取した上で評価する。

(５)候補者の選定方法ア 失格者を除いた者の内、

(４)の総合点が最も高い者を、契約の相手方の候補者として選定する。

イ 最高点が複数の場合は、経費見積書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。

なお、金額も同額の場合については、当該者は、当初提案の金額の範囲内で経費見積書を再作成し、再提出された経費見積書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候補者として選定する。

ウ ア、イに関わらず、総合点が60点未満の場合は、候補者として選定しない。

(６)その他次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。

ア 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合イ 本募集要項に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反した場合ウ 経費見積書の金額が２(４)の委託上限額を超える場合エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合オ 評価に係る外部有識者に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた場合カ その他選定結果に影響を及ぼすおそれのある不正行為を行った場合

１１ 選定結果の通知・講評候補者選定後、参加者全員に選定又は非選定の結果を通知する。

また、選定結果通知日翌営業日に、下記項目において福知山市ホームページにおいて公表するとともに、担6当課において閲覧に供するものとする。

【公表事項】

(１)候補者の名称、総合点及び選定理由

(２)

(１)以外の参加者の名称及び総合点※

(１)以外の参加者の名称は五十音順、総合点は点数順で表記する。

※参加者が2者の場合、次点者の得点は公表しない。

(３)外部有識者の所属及び役職名並びに氏名

１２ 契約手続

(１)契約交渉の相手方に選定された者と福知山市との間で、委託内容協議を行い、委託内容、経費等について再度調整を行った上、委託契約を締結する。

(２)受託者は契約金額の100分の10の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければならない。

ただし、福知山市財務規則第148条第1項の各号に該当する場合は契約保証金を免除する。

(３)契約代金の支払いについては、精算払いとする。

１３ その他

(１)参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面により持参または郵送で届け出るものとする。

(２)企画提案書及び経費見積書については、1者につき1提案に限る。

(３)企画提案書及び経費見積書を提出した後は、差替、訂正、再提出をすることはできない。

ただし、市から指示があった場合を除く。

(４)参加表明書を提出した後、市が必要と認める場合は、追加書類の提出を求めることがある。

(５)提出書類の作成、提出、ヒアリング及びプレゼンテーション等に要する経費は、提案者の負担とする。

(６)書類等の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成4年法律第第51号)に定める単位とする。

7評価項目評価内容配点全体の評価提案内容の的確性仕様書を的確に踏まえ、明確かつ具体的に提案されているか。

5点10点事業を効果的・効率的に実施するための提案がされているか。

5点提案内容の実現性実施方法等が具体的で、実現性があるか。

5点事業への理解・知識事業内容及び目的に関する理解・知識が十分にあるか。

5点提案項目

①【的確性】・再生可能エネルギーに関する適切な知識を用いて、エネルギーの地産地消につながる、エネルギー構造高度化に向けた事業者による再エネ事業等創出を的確かつ丁寧に支援できる手法が示されているか。

5点・市内事業者等の再生可能エネルギー事業実施に係るニーズを適切に把握する手法が示されているか。

5点・データ収集、専門的知識等の共有や発信、再生可能エネルギー導入調査等が適切に実施できるものとなっているか。

5点提案項目

②【実現性】・業務目的実現のために、具体的かつ的確な業務の進め方が提示されており、作業スケジュールが適切であるか。

5点・社会情勢の変化や将来を見通した提案がなされているか。

5点・状況に応じて柔軟に対応できる人員体制となっているか。

5点提案項目

③【独創性】・提案事業者の知識やノウハウなど経験や実績を活かした創意工夫がみられる内容となっているか。

5点・仕様書の内容を踏まえ、具体的かつ的確で、他の事業者と差別化した内容が含まれているか。

5点・本市の

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