R08-36_SEKKEIZU 【PDF:36MB】

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令和８年度 御殿伝承地歴史広場休憩所建築工事令和８年３月株式会社 乃村工藝社図面番号 図面名称 図面番号 図面名称 図面番号 図面名称 図面番号 図面名称図面表-01 図面表 A-17 雑詳細図

(１) S-01 構造標準図 E特-01 電気設備工事特記仕様書

(１)A特-01 特記仕様書

(１) A-18 雑詳細図

(２) S-02 鉄筋コンクリート工事標準図

(１) E特-02 電気設備工事特記仕様書

(２)A特-02 特記仕様書

(２) L-01 外構計画平面図 S-03 鉄筋コンクリート工事標準図

(２) E-01 電気設備(引込み柱・分電盤)A特-03 特記仕様書

(３) L-02 外構計画断面図 S-04 鉄骨工事標準図

(１) E-02 分電盤図A特-04 特記仕様書

(４) L-03 外構平面図(舗装) S-05 鉄骨工事標準図

(２) E-03 スイッチ・コンセント設備平面図A特-05 特記仕様書

(５) L-04 外構平面図(見切材・工作物) S-06 各階伏図 E-04 建築電灯設備図

(１)A特-06 特記仕様書

(６) L-05 外構平面図(雨水排水計画) S-07 軸組図 E-05 建築電灯設備図

(２)A特-07 特記仕様書

(７) L-06 外構平面図(雨水排水計画 流域図)) S-08 部材リスト E-06 建築電灯設備図

(３)A特-08 特記仕様書

(８) L-07 外構詳細図

(１) S-09 架構詳細図 E-07 外構電灯配置図A特-09 特記仕様書

(９) L-08 外構詳細図

(２) S-10 地盤改良図 E-08 構内配電線路図A特-10 特記仕様書

(10) L-09 外構詳細図

(３) E-09 照明器具リストA特-11 特記仕様書

(11) L-10 外構詳細図

(４) E-10 弱電設備図A特-12 特記仕様書

(12) L-11 外構詳細図

(５) M特-01 機械設備工事特記仕様書

(１)A-01 案内図 L-12 外構詳細図

(６) M特-02 機械設備工事特記仕様書

(２)A-02 配置図 L-13 部分詳細図キープラン M-01 給排水・給湯・衛生設備 全体平面図A-03 求積図 L-14 部分詳細図(歴史伝承プロムナードエリア) M-02 給排水・給湯・衛生設備 平面図A-04 平面図 L-15 部分詳細図(遊び場 環境学習エリア) M-03 換気設備 平面図A-05 立面図

(１) L-16 部分詳細図(井戸・防災体験学習エリア) M-04 換気風量計算書A-06 立面図

(２) L-17 部分詳細図(歴史展示・学習広場エリア) M-05 機器リストA-07 断面図 L-18 既存景石プロット図A-08 展開図 PL-01 植栽図

(１)中高木A-08-2 取付下地位置図 PL-02 植栽図

(２)低木・地被類A-09 天井伏図 PL-03 植栽地下支柱詳細図A-10 屋根伏図 補足-01 舗装割付図(補足資料)A-11 仕上表 参考-01 仮設計画図(参考図)A-12 建具表 参考-02 現況図

(１)(参考図)A-13 テーブル詳細図 参考-03 現況図

(２)(参考図)A-14 洗い場詳細図・サイン図 参考-04 現況図

(３)(参考図)A-15 矩計図

(１) 参考-05 発生土搬出地(参考図)A-16 矩計図

(２)総合・意匠図 総合・意匠図 構造図 電気設備図・機械設備図○ 8 建設副産物情報交換システム 15 化学物質の濃度測定本工事の情報を「建設副産物情報交換ｼｽﾃﾑ(COBRIS+(ｺﾌﾞﾘｽﾌﾟﾗｽ))」へ登録するものとし、総合施工計画 仮設工事 防水工事 塗装工事 施工完了後、完成届の提出前に次により室内空気中の化学物質の濃度を測定し、測定結果を監督員書作成時、工事完了時及び登録情報に変更が生じた場合には、それぞれ速やかにﾃﾞｰﾀ入力を行う。また、 ・ ・防水材 ・塗料 に報告する。

第

１ 工事概要 同ｼｽﾃﾑにより、工事着手時に再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書及び建設副産物情報交換ｼｽﾃﾑ ・ ・断熱材、接着剤 ・ 測定対象室及び測定箇所数 (1.5.9)1 工事名称 令和８年度 御殿伝承地歴史広場休憩所建築工事 工事登録証明書を、工事完了時に同計画書の実施報告書(書式は同一)を作成し、監督員に提出する。土工事 ・ ｼｰﾘﾝｸﾞ材 ・ 測定対象室 ※全ての居室及び常時換気しない書庫、倉庫 ・図示2 工事場所 御殿場市御殿場地内 ・ 埋め戻し、盛土材 ・ 内装工事 測定箇所数 ：3 敷地面積 1,684㎡(整備面積) ○ 9 特定建設資材の処理 ・ ・ ・ ﾋﾞﾆﾙ床ｼｰﾄ4 都市計画 ・ 都市計画区域内 ・ 準都市計画区域内 ・都市計画区域外 本工事は、｢建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律｣第9条による分別解体等実施義務の対象建設 ・ 石、ﾀｲﾙ工事 ・ ｶｰﾍﾟｯﾄ・ 線引 ( ・ 市街化区域 ・ 市街化調整区域 ) ・ 非線引 工事となることが想定されるため、同法に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施 地業工事 ・石材 ・合成樹脂塗床材 使用した材料、室の形状、換気設備等の仕様が類似しており、同様の測定結果となることが予想され5 用途地域 ・ 第一種中高層住居専用地域 について適切な措置を講ずることとする。・ 砕石 ・取付金物 ・ ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ る複数の室については、監督員と協議の上、そのうちの１室以上を測定する。

6 防火地域 ・ 防火地域 ・準防火地域 ・ 22条地域 ・ その他 工事契約後に明らかになったやむを得ない事情により、予定していた条件により難い場合は、監督員と協 ・ 杭 ・ ﾀｲﾙ ・畳 測定方法 ※ ﾊﾟｯｼﾌﾞ採取による蒸気拡散式分析法 ・ 厚生労働省の標準法7 その他の ・ 風力係数算定のための地表面粗度区分 ( ・Ⅱ ・ Ⅲ ) 議するものとする。・ 杭施工混和材 ・ ﾀｲﾙ張付け用材料 ・せっこうﾎﾞｰﾄﾞ 測定物質 ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ、ｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝ、ｽﾁﾚﾝ地域･地区 ・ 風圧力算定のための基準速度 Ｖo＝ m/s また、分別解体・再資源化等の完了時に、再資源化等が完了した年月日、再資源化等をした施設の名称及 ・ 溶接材料 ・ ・壁紙・ 垂直積雪量 ( cm び所在地、再資源化等に要した費用を書面にて監督員に報告する。・ 杭頭補強筋 ・ ・断熱、防露材・ 騒音規制法に基づく指定区域 ( ・ １種 ・２種 ・ ３種 ・ ４種) ・ 分別解体等の方法(解体工事) ・ 地盤改良材 木工事 ・8 建物概要 ・ ・木材 ・

(1)建築設備、 建設設備、内装材の取り外し ※ 手作業 ・ ・集成材 ﾕﾆｯﾄ、その他工事休憩所上屋 鉄骨造・1階 建築一式工事 内装等 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業・機械作業の併用 鉄筋工事 ・ ・ ﾌﾘｰｱｸｾｽﾌﾛｱ併用の場合の理由( ) ・ 鉄筋 ・ ・可動間仕切

(2)屋根ふき材 屋根ふき材の取り外し ※ 手作業 ・ 溶接金網 屋根、とい工事 ・ ﾄｲﾚﾌﾞｰｽ 測定者 専門測定機関による測定 ※現場作業員による測定 ・・ 有 ・ 無 ・ 手作業・機械作業の併用 ・ ｽﾘｰﾌﾞ補強筋(既製品) ・長尺金属板 ・ 測定前準備 測定対象室を30分換気し、その後5時間閉鎖する。

併用の場合の理由( ) ・ ・折板 ・ 測定時 測定前準備・測定時は換気設備又は空気調和設備を稼動させたまま行う。ただし、局9 工事内容

(3)外装材、 外装材、上部構造の取壊し ・ 手作業・機械作業の併用 ・ ・粘土瓦 排水工事 所的な換気扇で常時稼動させないものは停止させたままとする。測定時間は、原則と上部構造部材 ・ 有 ・ 無 ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 ・とい ・排水管 して24時間とする。ただし、24時間測定が行えない場合は8時間測定(10時30分～

(4)基礎、 基礎、基礎ぐいの取壊し ・ 手作業・機械作業の併用 ・ 型枠 ・ ・排水枡 18時30分)とする。測定位置は、室中央付近の床から1.2ｍ～1.5ｍの高さとする。

基礎ぐい ・ 有 ・ 無 ・ 特殊型枠(ﾌﾗｯﾄﾃﾞｯｷ他) ・ ・ 測定後 測定年月日、測定時刻、測定時の室温・湿度・天候、及び内装仕上げ工事の完

(5)その他 その他の取壊し ・ 手作業・機械作業の併用 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ 金属工事 ・ 了した年月日等を記載すること。

第

２ 仕様 ( ) ・ 有 ・ 無 ・ ｾﾒﾝﾄ ・金属製品 舗装工事1 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準 ・ 骨材 ・軽量鉄骨天井下地 ・路床 ○ 16 検査 (1.6.1)(1.6.

2)仕様書(建築工事編)令和７年版」(以下｢標準仕様書｣という。)によるほか、下記仕様書のうち、 ・ 分別解体等の方法(新築、修繕、模様替え工事) ・ 水 ・軽量鉄骨壁下地 ・路盤材 中間検査 ※対象工事(実施は中間検査実施基準による) ・ 対象外工事○印を付けたものを適用する。・ 混和材 ・あと施工ｱﾝｶｰ ・ ｱｽﾌｧﾙﾄ・ 土木工事共通仕様書(静岡県)

(1)造成等 造成等の工事 ※ 手作業 ・ ・ ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ ○ 17 完成時の提出図書 (1.7.1)※ 建築工事標準図(令和４年版)(以下「標準詳細図」という。) ・ 有 ・ 無 ・ 手作業・機械作業の併用 ・ ・ ・ ﾌﾞﾛｯｸ系舗装材 ※現場説明書による。

※ 建築物解体工事共通仕様書(令和４年版)

(2)基礎、 基礎、基礎ぐいの工事 ※ 手作業 鉄骨工事 左官工事 ・・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事)令和７年版(以下「改修標準仕様書」という。) 基礎ぐい ・ 有 ・ 無 ・ 手作業・機械作業の併用 ・ 鋼材 ・ ﾓﾙﾀﾙ ・ ○ 18 設計GL

(3)上部構造部材 上部構造部材、外装の工事 ※ 手作業 ・ 高力ﾎﾞﾙﾄ、普通ﾎﾞﾙﾄ ・ ｾﾙﾌﾚﾍﾞﾘﾝｸﾞ材 植栽工事 設計GL ※図示 ・2 仕様書に用いられている用語を次のとおり読み替える。外装 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業・機械作業の併用 ・ ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ ・仕上塗材 ・樹木

(1)「契約書」を「御殿場市建設工事執行規則(昭和54年10月29日規則第11号)第12条の

(4)屋根 屋根の工事 ※ 手作業 ・ ｽﾀｯﾄﾞ ・ ﾛｯｸｳｰﾙ ・芝、吹付けは種、地被類 ○ 19 既存部の汚損等御殿場市建設工事請負契約約款(以下「約款」という。)」に読み替える。・ 有 ・ 無 ・ 手作業・機械作業の併用 ・ ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ ・ ・支柱材 工事施工に際し、既存部分を汚損又は損傷した場合は、構造、仕上げ共、既存にならい補修する。

(2)「監督職員」を「監督員」に読み替える。

(5)建築設備、 建築設備、内装等の工事 ※ 手作業 ・ 溶接材料 ・ ・肥料、土壌改良剤

(3)「検査職員」を「検査監」及び「検査員」に読み替える。内装等 ・ 有 ・ 無 ・ 手作業・機械作業の併用 ・ 耐火被覆材 建具工事 ・ ○ 20 事故報告

(6)その他 その他の工事 ※ 手作業 ・ 溶融亜鉛めっき ・ ｱﾙﾐ製、鋼製建具 ・ 工事施工中に事故が発生した場合には、直ちに監督員に通報するとともに、事故発生報告書を監督員に速3 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、それぞれの特記仕様書を適用する。( ) ・ 有 ・ 無 ・ 手作業・機械作業の併用 ・ ・木製建具 やかに提出すること。

なお、電気設備工事の特記仕様書は(電気設備工事特記仕様書)図、機械設備工事の特記仕様書は ・ ・建具用金物(機械設備工事特記仕様書)図による。・ 特定建設資材廃棄物の種類と再資源化等をする施設 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ他工事 ・ ｶﾞﾗｽ ○ 21 異常気象時の報告・ ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ ・ ｼｬｯﾀｰ 異常気象時(大雨警報、暴風警報、大雪警報)及び震度4以上の地震発生時には、現場点検を行い速やか4 本特記仕様書の表記 ・ ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ ALCﾊﾟﾈﾙ ・ に監督員に報告する。

(1)項目は、番号の前に○印の付いたものを適用する。・ ｺﾝｸﾘｰﾄ及び鉄から ・ 押出成形ｾﾒﾝﾄ板 ・

(2)特記事項は、○印の付いたものを適用する。成る建設資材 ・ ｶｰﾃﾝｳｫｰﾙ工事 ○ 22 公共事業労務費調査に対する協力○印の付かない場合は※印の付いたものを適用する。・ 木材 ・ ・ 受注者は、当該工事が発注者の実施する公共事業労務費調査の対象工事となった場合には、以下の各号に○印と※印の付いた場合は、共に適用とし、適用範囲は図示とする。・ ｱｽﾌｧﾙﾄ、ｺﾝｸﾘｰﾄ ・ ・ 掲げる協力をしなければならない。また、工期経過後においても同様とする。

(3)特記事項に記載の( . . )の表示番号は、｢標準仕様書｣の当該項目、当該図又は当該表を示す。通知に係る事項の説明時に上記と異なる施設(同種の再資源化等を行う施設に限る)を受注者が提示し 監督員の検査を受けて使用すべきとされた材料であっても、設計図書に定めるJIS又はJASのﾏｰｸ表示のあ

(1)調査票等に必要事項を正確に記入し、発注者に提出する等必要な協力をしなければならない。

(4)受注者は南海トラフ地震に関連する情報(地震)が気象庁から出された場合には、工事中断の措置を た場合は、当該施設に搬出することができる。ただし、当該施設への変更については設計変更の対象 る材料並びに規格、基準等の規格証明書が添付された材料で、監督員の承諾を受けた場合は、設計図書

(2)調査票等を提出した事業所を発注者が、事後に訪問して行う調査・指導の対象になった場合には、そとるものとし、これに伴う必要な補強・落下防止等の保全処置を講じなければならない。としない。に定める品質及び性能を有するものとして、取り扱うことができる。の実施に協力しなければならない。

上記事実が発生した場合は、約款第23条(臨機の措置)の規定による。

(3)正確な調査票等の提出が行えるよう、労働基準法等に従い就業規則を作成すると共に賃金台帳を調製

(5)標準仕様書で｢特記がなければ、｣以降に具体的な材料・品質性能・工法・検査方法等を明示している ○ 10 環境への配慮 (1.4.1) 13 地場産品 ・保存する等、日頃より使用している現場労働者の賃金時間管理を適切に行わなければならない。

場合において、それらが関係法令(条例を含む)の改正等により抵触する場合には、関係法令等の遵守 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に所要の品質及び性能を有すると共に、次のアからエを満たす 静岡県中小企業の受注者機会の増大による地域経済の活性化に関する条例に基づき地場産品の使用促進を

(4)対象工事の一部について下請契約を締結する場合には、当該下請負工事の受注者(当該下請工事の一(1.1.13)の規定を優先する。ものとする。図ることで地域経済の活性化に寄与することを目的とする。受注者は工事に使用する建設資材等について 部に係る二次以降の下請負人を含む。)が前号と同様の義務を負う旨を定めなければならない。

ア 合板、木質系ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ、構造用ﾊﾟﾈﾙ、集成材、単板積層材、MDF、ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、その他の木質建 契約図書に規定する品質が規格値を満足した地場産品の優先使用に努めること。

第

３ 適用基準等 材、ﾕﾘｱ樹脂板、壁紙、接着剤、保温材、緩衝材、断熱材、塗料、仕上塗料は、ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ及びｽﾁ 「地場産品」とは「県産木材」及び「県産品」をいう。

※ 営繕工事写真撮影要領(国土交通省大臣官房官庁営繕部(令和５年版)) ﾚﾝを発散しない又は発散が極めて少ない材料で、設計図書に規定する｢ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞの放散量｣の区分 「県産木材」とは「静岡県産材証明制度要綱」第２条に掲げるものをいう。

に応じた材料を使用する。「県産品」とは建設資材又は製品等で、県内で最終工程が施されたものをいう。

第

４ 優先順位イ接着剤及び塗料は、ﾄﾙｴﾝ、ｷｼﾚﾝ及びｴﾁﾙﾍﾞﾝｾﾞﾝの含有量が少ない材料を使用する。

(1)質問回答書(

(2)～

(5)に関するもの)

(2)現場説明書

(3)特記仕様書

(4)図面・設計書ウ接着剤は、可塑性(ﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-n-ﾌﾟﾁﾙ及びﾌﾀﾙ酸ｼﾞ-2-ｴﾁﾙﾍｷｼ等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く) ○ 14 技能士 ２章 仮設工事

(5)標準仕様書 が添加されていない材料を使用する。一級技能士又は単一等級の資格者を有する者の配置を適用する作業種別 (1.5.2) ○ 1 足場その他 (2.2.4)

エ アの材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器類は、ﾎﾙﾑｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ、ｱｾﾄｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ 内部足場の種別 ※脚立、足場板等 ・及びｽﾁﾚﾝを発散しないか、発散が極めて少ない材料を使用したものとする。仮設工事 とび ◯とび作業 外部足場の種別 ・枠組足場 ・くさび緊結式足場 ・ 単管本足場１章 各章共通事項 鉄筋工事 鉄筋施工 ◯鉄筋組立作業 ・仮設ｺﾞﾝﾄﾞﾗ ・移動式足場 ・○ 1 工事実績情報ｼｽﾃﾑ(CORINS)への登録 (1.1.4) ○ 11 材料の品質等 (1.4.2) ｺﾝｸﾘｰﾄ工事 型枠施工 ◯型枠工事作業 工事で設置する足場については、標準仕様書2.2.4(2)によるほか、「手すり先行工法等に関するｶﾞｲﾄﾞﾗ受注時又は契約変更時に工事請負代金額500万円以上の工事について、工事実績情報ｼｽﾃﾑ(CORINS)に登録

(1)本工事に使用する材料は、設計図書に定める品質及び性能の他、通常有すべき品質及び性能を有する ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送施工 ◯ｺﾝｸﾘｰﾄ圧送工事作業 ｲﾝ」(厚生労働省平成21年４月)により、「働きやすい安心感のある足場に関する基準」に適合する手すすること。また、契約変更により工事請負代金額が500万円未満になった場合は、すみやかに契約変更前 ものとする。鉄骨工事 鉄工 ◯構造物鉄工作業 り、中さん及び幅木の機能を有する足場とし、足場の組立てや解体等の作業は「手すり先行工法による足の工事登録を削除すること。なお、契約金額の変更登録は、完成時のみとする。

(2)備考欄に商品名が記載された材料は、当該商品又は同等品を使用するものとし、同等品を使用する場 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ、ALCﾊﾟﾈﾙ、 ﾌﾞﾛｯｸ建築 ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工事作業 場の組立て等に関する基準」の2の

(2)手すり据置き方式、又は

(3)手すり先行専用足場方式により行うこ合は監督員の承諾を受ける。押出成形ｾﾒﾝﾄ板工事 ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ施工 ｴｰｴﾙｼｰﾊﾟﾈﾙ工事作業 と。

○ 2 工事の一時中止 (1.1.9)

(3)標準仕様書に記載されていない特別な材料の工法については、材料製造所の指定する工法とする。防水工事 防水施工 ◯ｱｽﾌｧﾙﾄ防水工事作業 屋根工事及び小屋組の建方工事における墜落事故防止対策は、JIS A 8971(屋根工事用足場及び施工方法)※ 御殿場市設計変更ガイドラインに定めるところによる

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