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静岡県工事工事

国立駿河療養所第2センター空調機更新工事(令和8年8月19日公告)

厚生労働省国立駿河療養所

発注機関厚生労働省国立駿河療養所
地域静岡県 御殿場市
カテゴリー工事
公告日2026/08/19

応募に必要な事項

参加資格

(9)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。

入札・開札

(5)開札の日時及び場所令和8年9月8日(火)10時30分国立駿河療養所本館2階会議室

※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。

公告の全文

国立駿河療養所第2センター空調機更新工事(令和8年8月19日公告)

入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。

令和8年8月19日支出負担行為担当官国立駿河療養所事務長岡耕一郎

1 調達内容

(1)調達件名国立駿河療養所第2センター空調機更新工事 一式

(2)調達件名の仕様書別紙仕様書による

(3)契約期間契約締結日~令和9年3月24日(水)までとする。

ただし、法令及び予算の範囲内で当該履行期間を変更することがある。

(4)履行場所国立駿河療養所

(5)入札方法落札の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(当該金額に 1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とする。

入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。

2 競争に参加する者の必要資格に関する事項

(1)予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。

(3)厚生労働省により、東海北陸地域における「管工事」に係る「B又はC」等級の令和07・08年度の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。

)。

(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記

(3)の再認定を受けた者を除く。

)でないこと。

(5)平成23年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。

(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。)なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定合計が65点未満のものを除くこと。

① 医療施設又は老人福祉施設における空調設備の新設又は改修

(6)次に示す事項に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。

① 安全管理(資機材搬入など)に対する技術的所見

(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

① 1級管工事施工管理技士等の資格とそれに必要な実務経験を有する者であること。

② 平成23年度以降に、元請として完成引渡しが完了した上記

(5)に掲げる工事を施工した経験を有する者であること。

なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績表評定表」の評価点合計が65点未満のものを除くこと。

③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。

(8)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間(

⑤及び

⑥については2保険年度)の保険料について滞納がないこと。

①厚生年金保険

②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)

③船員保険

④国民年金

⑤労働災害補償保険

⑥雇用保険

(9)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。

(10)上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。

(入札説明書参照)

(12)静岡県内に本店、支店又は営業所が存在すること。

(13)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(14)次の事項に該当する者は、競争に参加できない。

① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。

② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。

(15)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当者が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(16)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

3 競争執行の場所

(1)入札書・その他関係書類の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒412-8512 静岡県御殿場市神山 1915国立駿河療養所 施設管理係長 梶田 浩司電話 0550-87-1711 内線 211Mail:[email protected]

(2)入札説明書の交付期間及び配布場所交付期間:令和8年8月19日(水)から令和8年9月3日(木)迄のうち閉庁日を除く9時00分から17時00分迄交付場所:上記

(1)と同じ

(3)入札に関する説明会開催なし

(4)入札書の受領期限令和8年9月4日(金)17時00分

(5)開札の日時及び場所令和8年9月8日(火)10時30分国立駿河療養所本館2階会議室

4 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。

なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。

5 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。

(2)入札保証金及び契約保証金

①入札保証金免除。

②契約保証金付保割合を10分の3以上とする公共工事履行保証証券(契約不適合を保証する特約を付したものに限る。)を付した場合は、免除とする。

(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に1の

(1)に示した入札等物件名を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。

また、入札者は開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。

(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

(5)契約書作成の要否要

(6)落札者の決定方法最低価格落札方式とし、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

(7)配置予定管理技術者の確認落札者決定後、配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。

(8)専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。

(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。

(10)手続における交渉の有無無

(11)関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。

(12)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記4(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。

(13)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

上記の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(14)詳細は入札説明書による。

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