令和8年度保育士等キャリアアップ研修等実施委託に係る一般競争入札公告

令和8年度保育士等キャリアアップ研修等実施委託に係る一般競争入札公告

令和８年度保育士等キャリアアップ研修等実施委託に係る一般競争入札公告山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課が発注する「令和８年度保育士等キャリアアップ研修等実施委託」に係る契約は、一般競争入札により行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。

令和８年８月１９日山梨県知事 長崎 幸太郎

１ 一般競争入札に付する事項

(１)委託名令和８年度保育士等キャリアアップ研修等実施委託

(２)委託内容令和８年度保育士等キャリアアップ研修等実施委託仕様書のとおり

(３)研修期間契約締結後から令和９年１月(予定)

２ 一般競争入札の参加資格

(１)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。

(２)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。

(３)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。

(４)次の入札参加資格を全て満たす者であること。

① 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する物品購入等入札参加有資格者名簿において、登録業種の「研修・講習の企画・運営」で登載されている者であること。

② この公告の日から開札の日までの間に、山梨県物品購入等契約に係る氏名停止等措置要領(平成１０年４月１日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。

(５)国または地方公共団体からの同種又は類似の業務内容を受託した実績を有する者であること。

３ 入札手続等

(１)契約条件を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先郵便番号 ４００－８５０１住所山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県総合県民支援局子育て・次世代サポート課保育施設・幼稚園担当電 話 ０５５－２２３－１４５８メールアドレス [email protected]

(２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年８月２８日(金)までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める件の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、３の

(１)の場所において交付する。

また、電子メールによる交付を希望する場合は、電話連絡をした上で、令和８年８月２８日(金)午後１時までに電子メールにて３(１)に掲げるメールアドレス宛に、入札説明書交付を希望する旨、連絡先電話番号及び担当者名を送信すること。

なお、交付は、電子メールへの返信により行うので、受領したいアドレスから送信すること。

(３)入札参加資格確認申請書の提出方法この公告の日から令和８年８月２８日(金)までの、県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に３の

(１)の場所に持参、又は郵送(必着)により提出すること。

(４)入札及び開札の日時及び場所令和８年９月９日(水)午前１０時山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県庁別館２階 子育て・次世代サポート課会議室

(５)郵便による入札書の受領期限及び場所令和８年９月８日(火)午後５時までに

(１)の場所に必着すること。

(６)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を持って落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

(７)入札の無効この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(８)落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

４ その他

(１)落札者が契約締結までの間に「

２ 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。

また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。

(２)入札保証金規則第１０８条の２第２号に基づき、免除する。

ただし、落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、財務規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。

(３)契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納付しなければならない。

ただし、規則第１０９条の2各号のいずれかに該当する場合は、これを免除する。

(４)契約書作成の要否 要

(５)違約金の有無 有

(６)最低制限価格の有無 無

(７)前払金の有無 無

(８)詳細は入札説明書による