労働者派遣業務（研究企画部研究管理課）

労働者派遣業務（研究企画部研究管理課）

1入札公告(一般競争入札・総合評価落札方式)次のとおり一般競争入札に付します。独立行政法人日本貿易振興機構副理事長１. 調達内容

(１)公示日 ２０２６年８月１９日

(２)案件名及び数量 労働者派遣業務(研究企画部研究管理課) 一式

(３)調達案件の内容等 入札説明書のとおり。

(４)履行期間 ２０２６年１０月１日から２０２７年３月３１日まで。

(５)履行場所 入札説明書のとおり。

(６)入札保証金及び契約保証金 免除。

２. 入札参加資格

(１)日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。

(２)令和７・８・９年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級に格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書(※)にて当該資格を有することが確認できた者であること。(※)本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添を参照。＜等級確認の申請期限＞ ２０２６年９月１日 １７時００分＜等級確認結果の通知期限＞ ２０２６年９月２日 1７時００分

(３)公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。

(４)履行期間開始日時点で「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める一般労働者派遣事業者であること(更新手続中も当該事業者とみなす)。

(５)プライバシーマークの使用許諾を保有していること(更新手続中の場合も保有しているものとみなす)。又は情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得していること。

(６)株式会社イー･スタッフィングが提供する人材派遣管理システム「e-staffing システム」の利用について同意し、入札書提出時に日本貿易振興機構に対し参画申請済みであり、かつ就業開始日に接続可能であること。

(７)日本貿易振興機構と２０２６年３月３１日以前に労働者派遣基本契約を締結している者が本案件を落札した場合、当該契約を解除し、新たに別冊２の労働者派遣基本契約について締結するものとする。３. 入札者に求められる義務等

(１)提出物入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。＜提出物一覧＞

①〔様式１〕入札書及び入札書明細(別紙)(必ず封緘すること)2＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること＞

②提案書(添付物含む) １部(電子媒体をＣＤ－Ｒ又はＤＶＤに格納し提出)

③上記２．

(２)の入札参加資格を有することを証明する書類の写し(以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを提出)(ｱ)全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し(ｲ)上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し

④〔様式２〕委任状(ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要)

⑤上記２．

(４)の条件を満たしていることを証明する書類の写し(労働者派遣事業許可証等)

⑥上記２．

(５)の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続中の場合はプライバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。

⑦(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定等書類の写し。

(２)提出方法

①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mailその他の方法による入札は認めない。(ｱ)案件名(ｲ)入札金額(ｳ)入札者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(法人の場合は代表印(※)とする。外国人の署名を含む。以下同じ)(※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．

(１)宛に問い合わせること(ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印＜提出形態＞封筒には「９月１５日開札(労働者派遣業務(研究企画部研究管理課))の入札書在中」と朱書をし、上記３．

(１)で定める提出物全てを提出すること。

②直接入札直接提出する場合は入札書及び入札書明細(別紙)を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名(法人の場合は、その名称又は商号)を明記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．

(１)

②以降で定める提出物と同時に提出しなければならない。

③郵便等入札(信書便)信書便(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。)により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書及び入札書明細(別紙)を入れ封緘のうえ、入札書等の受領期限までに、上記３．

(１)

②以降で定める提出物と同時に下記４．

(１)宛に送付しなければならない。

(３)その他

①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領した書類は返却しない。

②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなければならない。3４． 入札書等の提出場所等

(１)入札書等及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒１０７-６００６ 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階日本貿易振興機構 人事部人事課 人材デスク 担当 別井・市裏TEL：０３-３５８２-４９７７ E-mail：[email protected]

(２)入札説明会の日時及び場所

①開催日時：２０２６年８月３１日 １４時００分

②実施方式：Microsoft Teamsによるオンライン形式。

③受付方法：参加希望者は２０２６年８月２８日 １３時００分までに上記４．

(１)宛にＥ-mailにて申し込むこと。E-mailの件名は「【入札説明会参加希望】労働者派遣業務(研究企画部研究管理課)」とする。※１者あたりの参加人数は２名までとする。※Microsoft Teamsは必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用すること。※入札説明会での撮影・録音・録画を禁止する。※IDやリンクをSNS等で流用することを禁止する。

(３)質問の受付

①質問の受付方法：E-mail(アドレスは上記４．

(１)参照)

②質問の受付期間：上記１．

(１)公示日から２０２６年９月２日 １５時００分まで

③質問の回答方法：E-mail(入札説明書を交付した者全員に回答する)

④質問の回答期限：２０２６年９月３日 １７時００分

(４)入札書等の受領期限２０２６年９月８日 １１時００分(郵便等による場合は必着のこと)

(５)開札の日時及び場所２０２６年９月１５日 １５時００分日本貿易振興機構 本部(東京) ５階入札室

(６)提案書(添付物含む) 提出以下の要領で電子媒体をＣＤ－Ｒ又はＤＶＤに格納し、入札書に添えて提出すること。※提案書は、ＰＤＦ形式とし、ファイル名を「応札案件名_応札者名_提案書」とすること。「株式会社」その他は一切記載しないこと。例)「人事部人事課」案件に「株式会社ジェトロ」が応札する場合、「人事部人事課＿ジェトロ＿提案書」となる。※スキルシートは、各ポスト名を記載したうえで、まとめて１ファイルのＰＤＦ形式とし、ファイル名を「応札案件名_応札者名_スキルシート」とすること。「株式会社」その他は一切記載しないこと。例)「人事部人事課」案件に「株式会社ジェトロ」が応札する場合、「人事部人事課＿ジェトロ＿スキルシート」となる。５. 本入札に係る資料

(１)入札公告(本資料)

(２)入札説明書(別途交付)

①入札説明書(本文、別添

①「等級確認の流れについて」、別添

②「評価基準書」、別添

③「評価表」、別添

④「提案書作成要領」)

②別冊4・様式１：入札書及び入札書明細(別紙)・様式２：委任状・仕様書・労働者派遣基本契約書(案)６． 入札説明書の交付場所等上記５．の資料一式を本公告の日から日本貿易振興機構ホームページ上にて交付。調達情報：https://www.jetro.go.jp/procurement/bid/

７． その他

(１)「労働者派遣基本契約書」及びe-staffingシステムによる「個別労働者派遣契約書」について締結すること。

(２)e-staffingに関して不明な点は、下記宛に問い合わせること。株式会社イー・スタッフィング カスタマーサービス部TEL：０３-５２１７-２８１１ E-mail：[email protected]以上

ver.3.21入札説明書(一般競争入札・総合評価落札方式)独立行政法人日本貿易振興機構副理事長日本貿易振興機構の入札公告に基づく入札等については、日本貿易振興機構規程及び入札公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１． 入札

(1)入札方法等

①落札者の決定は、総合評価落札方式(詳細は、別添

②評価基準書参照)をもって行うので、入札金額を記載した書類(以下「入札書」という)及び提案に関する書類(以下「提案書」という)をもって申し込むこと。

②入札に参加する者(以下、「入札者」という)は、仕様書及び契約書(案)その他の入札説明書に定める事項を熟知のうえ入札しなければならない。

③入札者は、契約条件を契約書(案)に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。また、仕様書等に規定するもの等一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。

④落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に消費税及び地方消費税課税対象金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税相当額を差し引いた額(税別金額)を入札書に記載すること。

⑤入札者は、入札後、書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。

(2)代理人による入札

①入札者は、代理人をして入札させるときは、入札公告に記載の入札書等の受領期限までに委任状(様式2)を入札書に添えて(同封はしない)提出しなければならない。委任状には、入札者の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)を記載及び押印しなければならない。

②入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。

③入札者は、日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条第２項に該当する者を代理人とすることができない。

(3)入札の無効入札で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。

①入札公告に示した入札参加資格を有しない者による入札

②案件名及び入札金額のない入札

③案件名に重大な誤りのある入札

④委任状を持参しない代理人による入札

⑤代理人による入札で、入札者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が、入札者の住所及び氏名等、代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く)

⑥記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる)を欠く入札

⑦金額を訂正した入札でその訂正について印を押していないもの

⑧誤字、脱字等により意志表示が不明瞭である入札

⑨明らかに連合によると認められる入札2

⑩同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札

⑪入札公告において示した入札者に求められる義務等を履行しなかった者の入札

⑫提案書を提出しない入札

⑬入札書等の受領期限までに到着しない入札

⑭独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の入札

⑮上記

①から

⑭以外に入札公告及び入札説明書の記載事項に違反した入札

⑯その他契約を締結することにより日本貿易振興機構の信用を毀損する恐れがあるなど、契約相手方として不適当であると認められる者の入札

(４)入札の延期等入札者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。

(５)開札

①開札には、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。

②入札者又は代理人は、開札時刻後においては、開札会場に入場することはできない。

③再度の入札開札をした場合において、各人の入札のうち日本貿易振興機構の会計規程第３３条の２の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、再度の入札を行う。すべての入札者又は代理人が開札に立ち会っている場合にあってはその場所において直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。なお、直接入札においては入札者又は代理人が立ち会わなかった場合、郵便等入札においては郵便等入札が再度の入札期限に間に合わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。

④開札においては、原則として入札者全員の名称又は商号及び技術点を発表するものとする。

⑤提案書の審査において不合格となった者は、開札会に参加することはできない。

２．落札者の決定方法

(1)入札公告の定めに従い入札書を提出した入札者であって、入札金額が予定価格の制限の範囲内で、入札公告にて定める入札参加資格及び入札説明書で指定する要求要件のうち必須とした項目の要求をすべて満たした提案をした入札者の中から、別添

②評価基準書にて定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。

(2) 落札者となるべき者の入札金額が著しく低い場合には、業務実施体制等実施可能性につき調査を行うため、落札者決定を保留する場合がある。ただし、予定価格が1,000 万円を超える工事その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札金額が次の各号に定める調査基準価格に満たない場合は、落札者決定を保留し、上記調査を行う。

①工事の請負契約 入札者の申込みに係る価格が契約ごとに１０分の7.5から10分の9.2までの範囲で日本貿易振興機構の定める割合を予定価格に乗じて得た額

②前号以外の請負契約 入札者の申込みに係る価格が10分の6を予定価格に乗じて得た額

(3)落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。また、入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときには、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

３．その他

(1)支払条件契約書(案)による。3(2)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。

(3)契約書の作成の要否要。契約締結までの間において、契約しようとする業務に係る落札額の内訳書を日本貿易振興機構の求めに応じて提出すること。

(４)入札者は、見積もる時点における賃金や物価の上昇を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。

(5)落札決定後においても、落札者が提出した書類等について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札決定を取り消し、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。

(6)案件の契約期間が翌年度(又は翌年度以降)に関わるものである場合、予算等の都合により履行期間の変更又は案件を取り止めることがあり得る。独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へのＯＢの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のウェブサイトで公表することといたしますので、所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札していただくよう御理解と御協力をお願いいたします。

なお、案件への応札をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了承ください。

(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先

①当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること

②当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること(当該契約の締結日の直近の財務諸表の対象事業年度における金額による。)※光熱水費、燃料費、通信費の支出に係る契約は対象外です。また、地方公共団体及び個人は対象外です。

(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。

①当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名

②当機構との間の取引高

③総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上

④一者応札又は一者応募である場合はその旨

(３)当機構に提供していただく情報

①契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)

②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高※当機構が保有する情報または公知の情報(法人のウェブサイト等)で確認ができる場合には、新たに提供していただくことはありません。

(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について4別添

①等級確認の流れについて１．日本貿易振興機構の入札へ参加するためには「全省庁統一資格」が必要。全省庁統一資格を取得されている場合においても、「資格の有効期間」「資格の種類」「等級」等が、入札公告２．

(２)に記載の条件に合致しているかを確認すること。２．全省庁統一資格を有しない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有効な等級確認の申請を行うことができる。入札希望者は、下記の流れで申請を行い、その等級確認結果の通知が入札公告２．

(２)に記載の条件に合致しているかを確認すること。３．手続きの流れは次のとおり。≪日本貿易振興機構の等級確認に関する問い合わせ先≫〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル日本貿易振興機構等級確認デスク(オフィスサプライセンター内)E-mail：[email protected]※外国事業者(日本国内に支店も営業所もない場合)が申請する場合、以下の添付資料が必要となります。「競争参加資格等級確認結果

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