重度被災労働者の生活・介護に関する実態調査（電話・訪問調査）

重度被災労働者の生活・介護に関する実態調査（電話・訪問調査）

調達案件番号0000000000000617759調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称重度被災労働者の生活・介護に関する実態調査（電話・訪問調査）公開開始日令和08年08月19日公開終了日令和08年09月03日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札（最低価格落札方式）に付します。 令和８年８月19日 支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局 労災管理課長 吉村 紀一郎

１ 調達内容

（１）調達件名及び数量重度被災労働者の生活・介護に関する実態調査（電話・訪問調査） 一式

（２）調達案件の仕様等 仕様書による。

（３）履行期間 令和８年９月３日（予定）から令和８年12月１日

（４）履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所

（５）入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、仕様書の7.

(10)をよく確認した上で入札すること。

２ 競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「A、B又はC」の等級に格付けされている者であること。

（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。

ア 厚生年金保険イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）

ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険

（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（８）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反（※）により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。※労働基準関係法令については以下のとおり。労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法

（９）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。

（10）過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31 年１月25日付け基発0125 第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記３に基づく企業名の公表をされていないこと。

（11）プライバシーマーク又は ISO27001 を取得している事業者であること。また、過去に同等規模以上の類似業務の実績を有していること。

（12）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。

３ 入札説明書の交付等調達ポータルサイトにおいて交付を行う。

４ 入札書の提出場所等

（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省労働基準局労災管理課経理係メールアドレス [email protected]

（２）入札書の提出期限令和８年９月２日（水） 16時00分

（３）入札書の提出方法入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。紙入札方式により提出する場合は封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官厚生労働省労働基準局労災管理課長あて)及び「令和８年９月３日開札［重度被災労働者の生活・介護に関する実態調査（電話・訪問調査）］入札書在中」と朱記しなければならない。再度入札となることも考慮し、必要に応じて複数枚の入札書を提出すること（封筒に、必要事項の他、何回目の入札書であるかを必ず明記する。）。

（４）開札の日時令和８年９月３日（木） 11時00分厚生労働省労働基準局労災管理課（中央合同庁舎第５号館16階） ５ その他

（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金 免除

（３）入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和８年９月２日（水）10時00分までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。

（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。

（５）担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合がある。

（６）契約書作成の要否 要

（７）落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（８）手続きにおける交渉の有無 無

（９）その他 詳細は入札説明書による。調達資料

１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-