【特許庁】特許庁庁舎入退館・入退室管理設備の更新工事 一式

【特許庁】特許庁庁舎入退館・入退室管理設備の更新工事 一式

調達案件番号0000000000000618084調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称【特許庁】特許庁庁舎入退館・入退室管理設備の更新工事 一式公開開始日令和08年08月19日公開終了日令和08年09月02日調達機関経済産業省調達機関所在地東京都調達品目分類建設工事公告内容入札説明書 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、経済産業省入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「調達ポータル・電子調達システム利用規約」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/pdf/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 １．競争入札に付する事項

（１）件名特許庁庁舎入退館・入退室管理設備の更新工事 一式

（２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号４）のとおり。

（３）入札方法入札金額は、本件に関する総価で行うこととし、入札金額の積算は以下ア、イに掲げる事項について考慮 すること。ア．入札金額に人件費（労務費）に相当する経費が含まれる場合契約期間中に最低賃金額、自社の給与額の改定が見込まれる場合にはその改定見込を考慮 した単価により積算する（契約期間中の改定見込額の算出が困難な場合には直近の改定実績を踏まえた積算も可とする）。イ．入札金額に原材料費、エネルギーコストの上昇の影響を受ける経費が含まれる場合 契約期間中に原材料費、エネルギーコストの高騰により、経費の増額が見込まれる場合にはその増加見込を考慮した単価により積算する（契約期間中の増加見込額の算出が困難な場合には直近の増加実績を踏まえた積算も可とする）。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格

（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）経済産業省所管における建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務に係る令和７・８年度一般競争参加資格審査において、工事区分「電気通信」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者であること。

（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は特許庁の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。 （事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html

（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。

３．契約条項を示す場所等

（１）契約条項を示す場所資料番号１～１３のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４及び１３調達ポータルサイトから必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101 イ．資料番号５～１２特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html#saiteikakaku

（２）入札説明会の日時及び場所令和８年８月２４日（月）１１時００分～オンライン開催（「Microsoft Teams」を活用して実施）参加希望の場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．

（２））へ、オンライン参加者連絡先（法人名、担当者氏名、電話番号、メールアドレス）を令和８年８月２１日（金）１３時までに登録すること。連絡の際は、メールの件名（題名）は１．

（１）の件名を記載すること（入札説明会の前にテスト連絡をする可能性があります。）。

（３）質問期限令和８年８月２８日（金）１７時００分仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先（９．

（２））へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。※質問の内容及び回答については、入札参加希望者へ周知する（入札価格の算定に関する情報以外で、入札参加希望者のノウハウ等の営業機密に関することは除く）。

（４）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和８年８月３１日（月）１７時００分 イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）を提出すること。 ［その他の方法による提出］やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先（９．

（２））へ、次のいずれかの方法により提出すること。 a.紙による提出入札適合条件（適合証明書）（資料番号

２）及び様式４理由書（資料番号１０）を紙により提出（持参又は郵送）すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（９．

（２））へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）。 b.電子メールによる提出入札適合条件（適合証明書）（資料番号

２）及び様式４理由書（資料番号１０）をメール添付により提出すること。ただし、容量が１０MBを超過する場合は分割して提出すること。※入札書は電子メールにより送信しないよう留意すること。

（５）入札書の提出期限、場所及び方法ア．入札書の提出期限令和８年８月３１日（月）１７時００分 イ．入札書の提出場所及び提出方法 入札書の提出は、以下の方法のみであり、メール等その他の方法による場合は無効とします。【電子調達システムによる提出】上記ア．記載の提出期限までに、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札金額を入力し、入札内訳書（資料番号１３）は参照ボタンから添付の上、提出すること。 ［紙による提出］やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式３入札書（資料番号９）、入札内訳書（資料番号１３）を紙により提出（郵送又は持参）すること。ただし、郵送する場合には、期限に余裕をもち、配達記録が残る形で郵送するものとし、郵送した旨を本公告末尾に記載の連絡先（９．

（２））へ連絡すること（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）。 ウ．留意点・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１１）を提出すること。・提出した入札適合条件（適合証明書）及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。

（６）開札の日時、場所及び方法ア．開札の日時及び場所等令和８年９月２日（水）１１時００分特許庁会計課入札室開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行うこと。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認できる。※開札場所において開札に参加する場合は、事前に本公告末尾に記載の連絡先（９．

（２））にE-mailにて連絡をすること。

（７）電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記

（４）

（５）

（６）のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ４．入札の無効入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。

５．落札者の決定方法入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。 ６．入札保証金及び契約保証金 全額免除 ７．見積書及び契約書

（１）見積書の提出落札者は、見積書を直ちに提出すること。作成に当たっては、様式６見積書（資料番号１２）を参考とすること。

（２）契約書落札者は、契約書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。 ８．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から４０日以内に支払うものとする。

９．問合せ先

（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201

（２）その他、本件に関する連絡先（適合証明書等、紙による入札書、質問状等の提出先）〒１００－８９１５東京都千代田区霞が関３－４－３特許庁総務部会計課施設管理班施設管理係（特許庁庁舎４階北側）担当者：山﨑 竜吾電話 ０３―３５８１―１１０１（内線２２２３）Ｅ－ｍａｉｌ [email protected]

１０．その他

（１）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年

４ 月

３ 日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。 https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf

（２）「中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」において、最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し及び労務費、材料費、エネルギーコスト等の上昇への対応について定められていることを踏まえ、以下の措置を実施する。ア．入札者においては、１．

（３）入札方法に記載のとおり、入札金額に労務費、原材料費、エネルギーコスト等（以下「労務費等」という。）の改定、増加をあらかじめ反映する。イ．経済産業省においては、複数年度にわたる契約について、労務費等の上昇による契約金額の見直しが必要かどうか、契約期間中に定期的（年１回程度）に確認する。ウ．単年度の契約については、契約締結後の状況変更により契約金額の見直しが必要となった場合には、協議を行い、見直しを行うこととする。 中小企業者に関する国等の契約の基本方針についてhttps://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/kankoju.html#K01調達資料

１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-