| 発注機関 | 農林水産省関東農政局 |
|---|---|
| 地域 | 埼玉県 さいたま市 |
| 公告日 | 2026/08/19 |
応募に必要な事項
説明書・仕様書の入手
(1)交付場所及び問い合わせ先入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)のほか、下記場所において無料にて交付する。
※公告文から自動で整理したものです。正確な条件は必ず原文をご確認ください。
仕様書・添付書類
※発注機関のサイトへ直接リンクしています。公告が終了するとリンク先が 削除されることがあります。
公告の全文
入札公告次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年8月19日分任支出負担行為担当官関東農政局茨城中部農地整備事業所長有福 健二記1.競争に付する事項
(1)件名令和8年度乗用自動車交換購入
(2)交換期限 令和9年2月17日
(3)交換場所 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1023-1(4)入札方法 本件は、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(令和7年1月28日変更閣議決定)に基づき、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する「総合評価落札方式」とする。
入札者は、国が購入する物品と国が引き渡す物品の差額を入札書に記載すること。
なお、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2.競争に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「物品の販売(車両類)」において、「A」、「B」及び「C」等級に格付けされている「関東・甲信越地域」の競争参加有資格者であること。
(4)入札参加提案書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月2日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。
3.電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。
4.入札説明書の交付場所、交付期間及び問い合わせ先
(1)交付場所及び問い合わせ先入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)のほか、下記場所において無料にて交付する。
〒311-3131茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1023-1関東農政局茨城中部農地整備事業所 庶務課経理係 電話:029-277-3011(2)交付期間令和8年8月19日(水)から令和8年9月4日(金)の午前10時00分から午後5時00分まで。
(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に定める行政機関の休日を除く。
)5.資格審査この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加提案書を令和8年9月4日(金)午後5時00分までに提出すること。
(電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。
(紙入札による場合)上記4(1)の場所に持参又は郵送する。
提出された入札参加提案書を分任支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。
なお、審査結果については令和8年9月9日(水)までに通知する。
6.入札執行の場所、日時及び提出方法茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1023-1関東農政局茨城中部農地整備事業所 会議室令和8年9月16日(水) 午前11時00分(入札後直ちに開札を行う。)入札書は、令和8年9月15日(火)午後5時00分までに電子調達システムによる提出、持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。
ただし、持参の場合は開札当日の持参を認める。
7.入札保証金及び契約保証金免 除8.入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加提案書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
9.契約書作成の要否要
10.落札者の決定方法本公告に示した契約を履行できると分任支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、総合評価落札方式により落札者を決定する。
11.その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2)詳細は入札説明書による。
【お知らせ】
1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。
この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。
詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html)をご覧下さい。
2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
令和8年度乗用自動車交換購入仕様書関東農政局 茨城中部農地整備事業所乗用自動車交換購入仕様
1 規格 排気量1,100cc以上1,800cc以下の乗用自動車の新車であること。
詳細は次のとおりとする。
右ハンドル乗車定員 : 5名使用燃料 : 無鉛レギュラーガソリントランスミッション: AT又はCVT等(AT限定免許で運転可能なもの)全 長 : 4,000mm以上4,500mm以下全 幅 : 1,650mm以上1,800mm以下全 高 : 1,450mm以上1,550mm以下車両重量 : 1,500kg以下荷室サイズ: 5名乗車時に330リットル(VDA方式)以上の荷室を有していること
2 環境基準 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成 12 年法律第100号)第6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された基準を満たした自動車であること。
3 調達台数 納車 1台、引渡車 1台
4 納入場所 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1023-1関東農政局 茨城中部農地整備事業所
5 納入期限 令和9年2月17日6 ボディカラー 標準塗装色とし、別に指示する。
7 特別装備
(1)純正エアコン
(2)運転席・助手席SRSエアバックシステム
(3)ABS+緊急時衝突被害軽減ブレーキ
(4)カーナビゲーション【ビルトインタイプ】VICS対応(FM多重)であること。
ただし、テレビチューナーは不要とする。
搭載されている機種は、テレビが映らないように設定すること。
また、地番検索が可能な機種であること。
(5)バックビューモニター後退に連動し、
(4)に表示されること。
後退時にガイド線を表示すること。
(6)ワイヤレスドアロック
(7)パワーウインドー(運転席)
(8)ドライブレコーダー及びセットアップ常時録画及び駐車監視機能付きとし、GPS 及び加速度センサー搭載であること。
microSD カード(4GB 以上)を装着し、パソコンで録画内容が確認可能なこと。
(9)ETC車載機(音声ガイド式)及びセットアップ<注意>メーカーオプション又はディーラーオプションを基本とする。
8 付属品
(1)サイドバイザー(フロント、リア) 1式
(2)フロアマット(フロント、リア) 1式
(3)三角表示板
(4)スタッドレスタイヤ(ホイール含む)<注意>メーカーオプション又はディーラーオプションを基本とする。
9 登録
(1)登録に要する経費は、すべて納入者の負担とする。
ただし、自動車損害賠償責任保険料については、金額がわかる書類を添付し発注者に請求するものとする。
また、自動車重量税及びリサイクル料金は、納入者が立替えるものとし、後日その領収書を添えて発注者に請求するものとする。
なお、自動車損害賠償責任保険料及び自動車重量税の登録に関しては、3年(36ヶ月)分とする。
(2)登録名義等については、下記のとおりとする。
①登録名義人(所有者の住所、名称)埼玉県さいたま市中央区新都心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館関東農政局
②登録申請人(使用者の住所、名称)茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1023-1分任物品管理官 関東農政局茨城中部農地整備事業所長10 環境配慮のチェック・要件化(みどりチェック)について
(1)主な環境関係法令の遵守受注者は、関連する環境関係令を遵守するものとする。
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137号)・ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112 号)・ 水質汚濁防止法(昭和45 年法律第138 号)・ 労働安全衛生法(昭和47 年法律第57 号)・ 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(平成28年法律第48 号)
(2)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。
なお、原則として、取組状況の確認は求めないこととする。
ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。
イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況 の記録・保存や、不必要・非効率的なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調 のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。
ウ 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。
エ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。
オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。
※農林水産省ホームページ(みどりの食料システム戦略トップページ)URL:https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/index.html11 その他 引渡物品のリサイクル料金は、発注者の歳入として取扱うものとし、引渡しに先立ち、交換差金とは別に納入告知書により納付すること。
また、保証期間内のアフターサービスについては、納入先の求めに応じて速やかに提供すること。
12 引渡車両の概要 トヨタ カローラフィールダー(スタッドレスタイヤを含む)水戸502ぬ6480平成23年1月31日登録走行距離 123,340km(令和8年7月31日時点)
似ている案件
- ddd-418.pdf
同じ発注機関埼玉県 農林水産省関東農政局 2026/07/08
- ddd-416.pdf
同じ発注機関埼玉県 農林水産省関東農政局 2026/07/03
- 乗用自動車賃貸借(令和 8 年度導入)ミニバン
同じ発注機関埼玉県 農林水産省関東農政局 2026/05/26
- システム環境構築および保守業務
同じ地域・同じ業種埼玉県 国立研究開発法人理化学研究所 2026/08/19
- 熊谷公共職業安定所(他2所)のレイアウト変更に伴う移設及び不足部材等の購入
同じ地域・同じ業種埼玉県 厚生労働省埼玉労働局 2026/08/19
- 【埼玉森林管理事務所】令和8年度 入山地区森林環境保全整備事業(保護伐)
同じ地域・同じ業種埼玉県 農林水産省 2026/08/18