【中央病院】Ｘ線骨密度測定装置（令和8年9月10日入札）

【中央病院】Ｘ線骨密度測定装置（令和8年9月10日入札）

一般競争入札の公告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、Ｘ線骨密度測定装置の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。令和８年８月19日山形県立中央病院長鈴木克典

１ 入札の場所及び日時

(1) 場所 山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院３階 会議室２(2) 日時 令和８年９月10日(木) 午前10時20分

２ 入札に付する事項

(1) 調達をする物品の名称及び数量 Ｘ線骨密度測定装置 一式

(2) 調達をする物品の仕様等 入札説明書及び仕様書による。

(3) 納入期限 令和９年３月30日(火)

(4) 納入場所 山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院内 指定場所

(5) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

３ 入札参加者の資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項各号の規定に該当しないこと。

(2) 山形県税(山形県税に附帯する税外収入を含む。)及び消費税を滞納していないこと。

(3) 雇用保険、健康保険、厚生年金保険等の社会保険に加入していること(加入する義務にない者を除く。)。

(4) １年以上引き続き業として当該競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。

(5) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。

(6) 山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則」という。)第125条第５項の競争入札参加資格者名簿(様式第104号によるものに限る。以下「競争入札参加資格者名簿」という。)に登載されていること。

(7) 次のいずれにも該当しないこと(地方自治法施行令第167条の４第１項第３号に規定する者を除く。)。

イ 役員等(入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。

ロ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。

(8) ８の

(1)により提出された仕様書により、基本的仕様及び特質等が満たされ、使用目的に耐え得ることが証明できること。

４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び契約に関する事務を担当する部局等山形市大字青柳1800番地 山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室電話番号023(685)2623５ 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金 免除する。

(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の額。ただし、規則第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除する。

６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。

７ 落札者の決定の方法規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)をした者を落札者とする。

８ その他

(1) この公告による入札に参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年８月31日(月)午後１時までに山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室に提出するとともに、併せて２の

(1)の物品の仕様に適合するものとして作成した応札に係る物品の仕様書(以下「応札物品仕様書」という。)及び競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書を提出すること。この場合において、申請書等を提出した者は、入札の前日までに当該申請書等に関し説明又は協議を求められた場合は、それに応じるものとする。

(2) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、談合等に係る契約解除及び賠償に関する定めを設けるものとする。

(3) この入札及び契約は、山形県立中央病院の都合により調達手続の停止等があり得る。

(4) 詳細については入札説明書による。

入札説明書等配布一覧表物品等の名称 【 Ｘ線骨密度測定装置 】No 名称部数等１入札説明書(添付様式)・一般競争入札参加資格確認申請書・競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書・競争入札に関する質問書・入札書・委任状１部

２ 仕様書 １部上記内容について、落丁等がないか確認してください。山形県立中央病院入札説明書「Ｘ線骨密度測定装置」の調達に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令及び山形県財務規則(昭和39年３月県規則第９号。以下「規則という。」)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。

１ 担当部局等契約及び仕様書に関する事務を担当する部局等〒990－2292山形市大字青柳1800番地山形県立中央病院事務部経営戦略課調達室 電話番号023(685)2623２ 入札参加者の資格

(1)「山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと」とは、入札参加資格審査日(一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日)から開札日までの期間中のいずれの日においても指名停止措置を受けていないことをいう。

(2) 公告で指定された期限までに申請書を提出しない者及び入札参加資格が無いと認められた者は、本件入札に参加することができない。

３ 入札参加者資格及び応札物品仕様書の審査等

(1) 本件入札に参加を希望する者は、入札公告の「入札参加者の資格」を有することを証するための申請書及び添付書類(以下「申請書等」という。)並びに本件調達物品に係る応札物品仕様書、その他必要な書類(以下「応札物品仕様書等」という。)を、公告で指定された提出場所へ提出し、入札参加資格並びに応札物品仕様書の審査を受けなければならない。

(2) 提出書類

① 入札参加者の資格に関する書類一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)

② 応札する物品の仕様に関する書類(ア) 競争入札に係る応札物品仕様書等審査申請書(様式第２号)(イ) 応札物品仕様書本件調達物品の仕様に適合するものとして応札する物品の規格等について作成すること。・調達をする物品等の仕様書の内容を網羅していること。・調達をする物品等のカタログ等を添付すること。

(3) 上記

(2)の書類を郵送で提出する場合は、書留郵便に限る。

(4) 申請書を提出した者は、入札日の前日までに添付書類に関し説明又は協議を求められた場合はこれに応じるものとし、必要な場合には添付書類の追加に応じるものとする。なお、その指示に応じないときは、入札参加資格がないものとみなす。

(5) 応札物品仕様書の審査については、当該仕様書が入札公告で示した仕様書に基づき作成され、かつ、その内容が公告で示した各項目の性能等の条件を満たしているかどうかを判断するものとし、必要に応じ内容の補正等を指示する場合があり、提出者はこれに応じるものとする。

(6) 申請書及び応札物品仕様書の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。

４ 入札参加資格審査結果及び応札物品仕様書の審査結果の通知

(1) 入札参加資格及び応札物品仕様書の審査は、その提出期限の日を基準日として行うものとし、その結果は令和８年９月７日(月)までに通知する。

(2) 本件入札への参加は、前項の通知により、入札参加資格を有し、かつ、応札物品仕様書の審査においてその内容が本件調達物品の仕様に適合すると認められたものについてのみ行うことができるものとする。

５ 仕様書に関する質問等

(1) 仕様書に関し質問がある場合は、令和８年８月27日(木)午後５時までに契約担当部局に様式第７－１号により持参、郵送(書留郵便に限る。)又は電子メール(ＰＤＦ形式)で提出すること。なお、郵送又は電子メールによる場合は、上記期限まで契約担当部局に到達しなければならない。また、電子メールへのファイル添付は容量３ＭＢ以内かつ30ページ以内とすること。

(2)

(1)の質問に対する回答は、質問者あて書面により行うとともに、その回答書は、当該回答を行った日の翌日から入札執行の日時までの期間、担当部局において閲覧に供する。

６ 入札の辞退

(1) 入札参加者は、入札書を提出するまでの間は、いつでも入札を辞退することができる。入札を辞退する場合は、書面により行うものとする。この場合は、辞退する物品等の名称、入札日、辞退する者の氏名又は名称、辞退する理由を記載した書面に代表者印を押印し、入札を執行する日時までに提出するものとする。

(2) 入札参加者が入札執行時刻に遅れた場合は、本件入札を棄権したものとみなす。

７ 入札

(1) 入札書の様式は、入札書(様式第８号)による。

(2) 入札書は入札公告の「入札の場所及び日時」に持参するものとするが、郵送による提出も認める。(書留郵便に限る。)

(3) 入札書は封筒に入れて厳封し、表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。

(4) 入札書を郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に厳封の上、上記

(3)の内容を記載し、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。なお、令和８年９月９日(水)午後５時までに契約担当部局に必着とし、当該日時までに到達しなかった場合は棄権とみなす。

(5) 入札者は名刺を提出し、代理人をして入札に関する行為をさせようとする者は、委任状(別紙様式第９号)を作成し提出させること。

(6) 入札者又は入札者の代理人は、当該入札に関する他の入札者の代理をすることはできない。また、法人の代表者(支店長等の受任者を含む。)が自ら入札する場合は、当該入札に関して他の入札者となることはできない。

(7) 入札価格には、輸送費、登録及び関税等通常の取引において必要とされる諸経費を含む総額とする。

８ 開札入札者又はその代理人は開札に立ち会うものとする。入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない山形県職員を立ち合わせて開札を行う。

開札に立ち会わない入札者は、開札結果の通知に必要な返信用封筒に受取人の住所、氏名又は名称等を明記のうえ、所定の料金の切手を貼ったものを入札書とともに提出しなければならない。

９ 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

(1) 入札公告に示した入札参加資格のない者(入札参加資格があることを確認された者で、開札時において入札公告に示した入札参加資格を満たさなくなった者を含む。

)のした入札

(2) 申請書に虚偽の記載をした者のした入札

(3) 委任状を持参しない代理人のした入札

(4) 入札の公正な執行を妨げ、又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るため連合したと認められる入札

(5) 同一の事項につき２通以上の入札書を契約担当者に提出した入札

(6) 金額、氏名等の入札要件が確認できない入札書、記名押印を欠く入札書又は入札金額を訂正した入札書を契約担当者に提出した入札

(7) その他入札に関する条件に違反した入札10 再度入札予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う場合がある。再度の入札を辞退するときは、入札書に「辞退」と記載し、提出すること。入札を一度辞退した者は，当該入札案件の再度の入札に参加することはできない。

11 落札者の決定方法

(1) 規則第120条第１項の規定により作成された公告２の

(1)の予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札(有効な入札に限る。)を行った者を落札者とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない山形県職員にこれに代わってくじを引かせ落札者を決定する。

(3) 落札者の決定の時までに入札参加資格を満たさなくなった者は落札者としない。12 調達物品の検査調達物品の検査方法等については、関係法令及び規則等に定めるもののほか、別紙仕様書に定めるところによる。

13 その他

(2) 申請書に虚偽の記載をした場合においては、山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を行うことがある。

(3) 入札参加者の連合、その他の理由により入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

(4) 入札をした者は、入札後、契約条項又は入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。

(5) 落札者は予約完結権を他に譲渡することができない。

(6) 入札者又はその代理人は、即日口頭落札決定通知を受領するための印鑑(入札書に使用する印鑑に限る。ただし、代理人の場合は当該代理人の印鑑とする。)を持参すること。なお、当該印鑑を持参できない場合は、入札執行時の指示により落札決定を通知する。

(7) 本件契約の条項は、規則の規定による物件購入契約約款(昭和39年８月県告示第707号。)による。

(8) 契約締結にあたっては、４により通知を受けた応札物品仕様書の内容を変更することはできない。

(9) その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。

X線骨密度測定装置 仕様書令和8年度 ⼭形県⽴中央病院 Ｘ線骨密度測定装置 仕様書(概要)1 調達物品名および数量1-1 X線骨密度測定装置 1式2 調達物品の構成及び数量2-1 X線骨密度測定装置本体 1式2-1-1 Ｘ線管球2-1-2 X線検出器2-1-3 患者テーブル2-1-4 画像処理装置2-1-5 測定分析用ソフト2-1-6 モニタ2-2 周辺機器・備品2-2-1 品質管理用ファントム 1式2-2-2 ポジショニング用補助具 1式2-2-3 昇降用踏み台 1台2-2-4 プリンター 1式2-2-5 監視カメラ 2式2-2-6 映像監視用ディスプレイ 1式2-2-7 線量管理用プローブ 1式2-2-8 操作室用椅子 2脚2-2-9 パソコン用カート 1式2-2-10 補助具用の棚 2式2-2-11 カンファレンス用モニタ 1式2-2-12 物品収納用の棚 1式2-3 その他2-3-1 X線骨密度測定装置の搬⼊据付及び調整等2-3-2 撮影室、操作室および画像処理室内の改修、設置、撤去⼯事等2-3-3 ネットワーク接続3 物品調達の一般的条件3-13-23-34 調達物品の特質4-14-24-35 搬入及び設置条件5-15-2 設置場所5-35-3-15-3-25-3-3⼊札機器は、⼊札時点で製品化されていること。

本件調達物品に係る性能、機能及び技術等の要求は(以下「技術的要件」という。)、別紙に示す通りである。

技術的要件は、必要最⼩限の条件であり、これを満たさない場合は落札決定の対象から除外する。

⼊札機器が技術的要件を満たしているか否かの判断は、製品仕様書等⼊札説明書で求める提出資料の内容を審査して⾏う。

契約締結後は速やかに業務責任者及び作業担当者を発注者に書面で報告すること。また、業務実施計画書(機器設置、システム関係については機能要件定義、業務概要、体制図、研修計画、打合せ企画、マスタスケジュール等)を作成し、発注者の承認を得ること。

業務実施計画等の提出⼊札機器のうち医療器具に関しては、⼊札時点で薬機法に定められている製造承認を得ていること。また、輸⼊品の場合は、輸⼊承認を得ている物品であること。

納⼊する機器は、全て未使用のもの(中古品・リファービッシュ品は不可)であり、設置完了までの間に装置の仕様変更やソフトウェアのバージョンアップがあった場合には最新の仕様で引き渡すこと。(周辺機器も同様)X線骨密度測定装置の設置場所は、⼭形県⽴中央病院(⼭形市⼤字⻘柳1800番地、以下「当院」と⾔う)の1階「撮影室6」とする。

既存装置の撤去・新装置の搬⼊本装置の使用開始期限は、令和9年3⽉30⽇までとし、協議のうえ発注者が指定した⽇ならびに⽅法により⾏うこと。

撤去⽇及び搬⼊⽇は事前に協議のうえ、発注者の指定する⽇に⾏うこと。

本装置の搬⼊、据付等の⼯事、調整に際しては、これに必要な養⽣を⾏うこと。なお、建物等を破損した場合は当院に報告し、納⼊者の負担により補修を⾏うこと。

1/25-4 据付⼯事5-4-15-4-25-4-35-4-45-4-55-4-5-15-4-5-25-4-5-35-4-5-45-4-5-55-4-5-65-4-5-75-4-5-86 据付後の調整及び稼動準備6-16-26-36-46-56-67 障害に対する支援体制7-17-27-37-47-57-67-78 ネットワーク接続8-18-1-18-1-28-1-38-28-39 その他9-19-29-39-49-5画像処理室周囲の隔壁を⼀部設置すること。

改装⼯事等については、当院担当者と協議の上⾏うこと。

本装置が有効に稼動するために必要な調整については、納⼊者の負担により責任を持って⾏うこと。

本調達により直接もしくは間接的に知り得た情報は外部への漏洩及び他の目的で使用することを禁⽌する。

装置導⼊後5年間、システムのバージョン、OS、サイバーセキュリティソフトウエアは、契約した保守の適応内容により最新バージョンにアップデートすること。

本調達に係る仕様書及び技術的要件に関する質問や確認は、既定の質問書によって⾏うこととし、直接の訪問、電話、メール等での問い合わせは受けないものとする。

本装置が有効に稼動するための必要な⼀切の⼯事等(現有機器の撤去及び廃棄、据付、配線、配管、電源、並びにその他施⼯条件として示す⼯事を含む。)の経費は、納⼊者の負担により⾏うこと。

ネットワーク⼯事ならびにその他施⼯条件として示す⼯事を含む経費は、納⼊者の負担により⾏うこと。

耐震対策を考慮に⼊れ、装置、周辺機器の転倒防⽌のため建物との固定等必要な措置を講ずること。

施⼯作業については、当院

…